2　この規程は、工事に関し、横浜市が設計し工事発注する電気工作物であって、横浜市の財産でその管理を横浜市が直接行う施設の電気工作物又は横浜市の財産となる電気工作物に適用する。

3　この規程は、前2項に規定するもののほか、第3条に規定する総括管理者が保安上必要と認めた施設の電気工作物に適用する。

2　総括管理者は、当該統括本部及び局等の長をもって充てる。ただし、必要があると認められる場合は、他の統括本部及び局等の長をもって充てることができる。

3　総括管理者及び電気工作物を有する施設を所管する統括本部、局及び区の長(以下「局区長」という。)は、第5条第3項第1号の規定に基づく主任技術者の意見又は助言を尊重しなければならない。

2　ボイラー等の電気工作物の主任技術者は、別に定める部課の職員の中から施設ごとに市長が選任し、別に定める事務を掌理する。ただし、下水道河川局が所管するボイラー等の電気工作物の主任技術者については、前項の規定を準用する。

2　前項に規定する場合においては、各総括管理者、各局区長及び各主任技術者は、各施設間に責任分界点を定めた上、職務を分担し、この規程並びに別に定める事務の連絡及び調整に関する実施細目に基づき、それぞれその職務を遂行しなければならない。

2　主任技術者に事故があるとき、又は主任技術者が欠けたときは、あらかじめ総括管理者が指定する職員がその職務を代行するものとする。

3　主任技術者は、この規程に別に定めがあるものを除くほか、次の権限を有する。

4　主任技術者は、互いに協力して電気工作物の保安に関する知識の修得及び技術の向上を図らなければならない。

2　電気工作物主任技術者会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　電気主任又はボイラー等主任に関し必要な事項は、別に定める。

2　電気工作物の保安に従事する者(前項に規定する者を除く。)は、前項の規定に準じ、それぞれその職務を遂行しなければならない。

3　前2項に規定する者は、第5条第3項第2号の規定に基づく主任技術者の指示に従わなければならない。

2　主任技術者は、電気工作物の保安に従事する者に対し、電気工作物の保安についての日常実務に関する知識及び技能の指導を行わなければならない。この場合において、局区長は、主任技術者が行う指導に便宜を図るようにするものとする。

2　総括管理者及び局区長は、電気工作物の設置又は前項に規定する工事計画の立案にあたっては、主任技術者に意見を求めるものとする。

2　工事の監督員は、電気工作物に関する工事を施行するにあたっては、主任技術者に協議しなければならない。

3　電気工作物に関する工事を請け負わせる場合には、常に電気工作物の保安に関する責任の所在を明確にしておかなければならない。

4　電気工作物の工事を施行するにあたっては、主任技術者、工事の監督員及び検査員(以下この項において「主任技術者等」という。)は、協議のうえ、当該工事の監督及び検査をし、当該工事がしゅん功した場合は、主任技術者等においてこれを検査し、保安上支障がないことを確認しなければならない。

5　電気工作物に関する工事は、その保安を確保するため総括管理者が定める作業心得によって行わなければならない。

6　前項の作業心得は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

2　主任技術者は、別に定める基準に基づき、電気工作物の保安監督を行うに当たっては、業務活動等と調整を図り、あらかじめ、年度実施計画を作成し、総括管理者の承認を得て実施するものとする。

2　主任技術者は、前項の報告を受けたときは、必要な指示を当該職員にするとともに、必要に応じ、当該電気工作物を修理し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講ずるための手続をとらなければならない。

3　主任技術者は、必要がある場合は、前項に規定する手続をとることなく、電気工作物の使用を停止し、又は制限することができる。

2　主任技術者は、前項の報告を受けたときは、必要な指示を当該職員にするとともに、必要に応じ、臨時に精密検査を行ってその原因を究明し、事故の再発を防止する措置を講ずるための手続をとらなければならない。

3　前条第3項の規定は、第1項に規定する異常が発生した場合について準用する。

2　発電所の運転を相当期間休止する場合は、前項に規定するもののほか、休止設備と運転設備との区分を明確にし、その連絡部は分離するものとする。

2　主任技術者は、非常災害その他の災害が発生したときは、電気工作物に関する保安を確保するため、総括管理者の指揮監督のもとに必要な指示を行うものとする。

3　第16条第3項の規定は、前項に規定する災害が発生した場合について準用する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達による改正前の横浜市電気工作物保安規程の規定により第6ブロックにおいてなされた手続その他の行為のうち、経済局に係るものは、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市電気工作物保安規程の規定により第7ブロックにおいてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行し、昭和49年5月20日から適用する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の横浜市電気工作物保安規程の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市電気工作物保安規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定中別表第6ブロックの項区役所支所に係る改正規定は昭和55年7月7日から、別表第1ブロックの項の改正規定は同年同月8日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和57年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和58年1月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和59年1月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和60年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和60年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和63年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成3年10月21日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成5年10月1日から施行する。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成6年11月6日から施行する。

この達は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

この達は、平成11年8月1日から施行する。ただし、別表第1第2ブロックの項保安管理組織の欄の改正規定は、平成11年9月30日から施行する。

この達は、平成11年9月30日から施行する。

この達は、平成12年1月1日から施行する。

この達は、平成12年2月1日から施行する。

この達は、平成12年4月1日から施行する。

この達は、平成12年7月1日から施行する。

この達は、平成14年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成20年4月1日から施行する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成27年4月1日から施行する。

この達は、令和4年10月1日から施行する。

この達は、令和6年4月1日から施行する。