2　委員は、学識経験を有する者、スポーツ団体(法第2条第2項に規定するスポーツ団体をいう。)を代表する者及び関係行政機関の職員のうちから市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　専門委員は、学識経験のある者その他市長(調査審議する事項が教育委員会の諮問に係るものにあっては、教育委員会。以下同じ。)が必要と認める者のうちから、市長が任命する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員(専門の事項を調査審議する場合にあっては、そのために置かれた専門委員を含む。次項において同じ。)の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会長が特に必要と認めたときは、議事に関係のある本市の職員に出席を求め、意見を徴することができる。

2　部会は、会長が指名する委員及び専門委員をもって組織する。

3　部会に部会長を置き、会長が指名する。

4　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、会長の指名する部会の委員が、その職務を代理する。

5　第6条第3項の規定は部会長の職務について、前条の規定は部会の会議について、それぞれ準用する。この場合において、第6条第3項並びに前条第1項、第3項及び第4項中「会長」とあるのは「部会長」と、第6条第3項及び前条第1項中「審議会」とあるのは「部会」と、同条第2項及び第3項中「委員」とあるのは「部会の委員」と、同条第2項中「専門委員」とあるのは「当該部会を組織する専門委員」と読み替えるものとする。

6　審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(横浜市スポーツ振興審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日前に前項の規定による改正前の横浜市スポーツ振興審議会条例の規定により行った任命その他の行為は、同項の規定による改正後の横浜市スポーツ振興審議会条例の相当規定に基づいて行った任命その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にスポーツ基本法(平成23年法律第78号)による改正前のスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第18条第5項の規定により任命されている横浜市スポーツ振興審議会の委員は、この条例による改正後の横浜市スポーツ推進審議会条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定により任命された横浜市スポーツ推進審議会の委員とみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市スポーツ振興審議会条例の規定によりなされた手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。