2　委員は、学識経験を有する者、スポーツ団体(法第2条第2項に規定するスポーツ団体をいう。)を代表する者及び関係行政機関の職員のうちから市長が任命する。

3　特別の事項を調査審議するために必要があるときは、審議会に専門調査員を置くことができる。

4　専門調査員は、調査事項について専門の学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから市長(調査事項が教育委員会の諮問に係るものにあっては、教育委員会)が任命する。

5　専門調査員は、会長の命を受け、必要事項を調査する。

2　委員は、再任されることができる。

3　専門調査員の任期は、前条第5項の調査が終了したときに、終わるものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会長が特に必要と認めたときは、議事に関係のある本市の職員及び専門調査員に出席を求め、意見を徴することができる。

2　前項の旅費は、横浜市旅費条例(昭和23年10月横浜市条例第73号)中3号の者に支給する額により、同条例を準用して支給する。

2　幹事及び書記は、横浜市職員のうちから市長(会議の案件が教育委員会の諮問に係るものにあっては、教育委員会事務局職員のうちから教育委員会)が命ずる。

3　幹事及び書記は、会長の命を受け、審議会の事務に従事する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(横浜市スポーツ振興審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日前に前項の規定による改正前の横浜市スポーツ振興審議会条例の規定により行った任命その他の行為は、同項の規定による改正後の横浜市スポーツ振興審議会条例の相当規定に基づいて行った任命その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にスポーツ基本法(平成23年法律第78号)による改正前のスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第18条第5項の規定により任命されている横浜市スポーツ振興審議会の委員は、この条例による改正後の横浜市スポーツ推進審議会条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定により任命された横浜市スポーツ推進審議会の委員とみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市スポーツ振興審議会条例の規定によりなされた手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。