○横浜市附属機関設置条例
平成23年12月22日
条例第49号
横浜市附属機関設置条例をここに公布する。
横浜市附属機関設置条例
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する附属機関(以下「附属機関」という。)の設置等については、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
2 附属機関の担任する事務は、別表担任事務の欄に掲げるとおりとする。
(組織)
第3条 附属機関の委員(臨時委員、専門委員その他これらに準ずる委員を除く。)の定数は、別表委員の定数の欄に掲げるとおりとする。
2 附属機関が担任する事務のうち、特定又は専門の事項について調査審議等をするため、分科会、部会その他これらに類する組織を当該附属機関に置くことができる。
(委任)
第4条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関が定める。
附則
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年2月条例第4号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成24年4月規則第56号により同年同月18日から施行)
附則(平成25年6月条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年2月条例第10号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年12月条例第82号)
この条例中、別表の改正規定(「政府調達に関する協定の対象となる契約」を「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第1条に規定する国際約束の対象となる調達」に改める部分に限る。)は公布の日から、同表の改正規定(「政府調達に関する協定の対象となる契約」を「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第1条に規定する国際約束の対象となる調達」に改める部分を除く。)は平成27年1月1日から施行する。
附則(平成27年2月条例第7号)
この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成27年4月1日)
附則(平成27年2月条例第12号) 抄
(施行期日)
1 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成27年4月1日)
附則(平成28年2月条例第8号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月条例第2号)
この条例中、別表の改正規定(「第6条の11第1項」を「第6条の13第1項」に改める部分に限る。)は公布の日から、同表の改正規定(「第6条の11第1項」を「第6条の13第1項」に改める部分を除く。)は令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月条例第3号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
別表(第2条、第3条第1項)
(平24条例4・平25条例35・平26条例10・平26条例82・平27条例7・平27条例12・平28条例8・令2条例2・令3条例3・一部改正)
執行機関 | 附属機関 | 担任事務 | 委員の定数 |
市長 | 横浜市大都市自治研究会 | 大都市にふさわしい地方自治制度についての調査審議に関する事務 | 10人以内 |
横浜市民間資金等活用事業審査委員会 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づく民間事業者の選定その他特定事業の実施に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 5人以内 | |
ヨコハマ国際まちづくり推進委員会 | 横浜市における国際性豊かなまちづくりの推進に関する事業の方針その他当該事業の推進に関し必要な事項についての審議に関する事務 | 20人以内 | |
横浜市不正防止内部通報及び特定要望記録・公表制度委員会 | 横浜市職員の公正な職務の執行及び適正な行政運営の確保に関する規則(平成18年12月横浜市規則第145号)第9条第1項の規定による内部通報に係る申出の受付、調査及び勧告、同規則第2条第4号に規定する特定要望に係る助言等に関する事務 | 3人 | |
横浜市税制調査会 | 横浜市の政策目標の実現に向けた課税自主権の活用上の諸課題等についての調査審議に関する事務 | 10人以内 | |
横浜市入札等監視委員会 | 入札及び契約の過程並びに契約の内容についての審議並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第1条に規定する国際約束の対象となる調達についての苦情の処理に関する事務 | 5人以内 | |
横浜市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会 | 保有土地及び用途廃止施設に関する事業提案型の公募売却及び貸付けに係る事業予定者の選定についての審議に関する事務 | 5人以内 | |
横浜市公共事業評価委員会 | 横浜市が実施する公共事業の必要性及び効果等の評価についての審議に関する事務 | 10人以内 | |
横浜市創造界隈形成推進委員会 | 創造界隈(芸術家等が創作し、発表し、及び滞在する地域をいう。以下同じ。)等の拠点施設において文化芸術活動による街づくりのために実施する事業についての評価、当該事業の運営団体の選考についての審議及び創造界隈の形成の推進に係る助言に関する事務 | 15人以内 | |
横浜文化賞選考委員会 | 横浜市の芸術、学術、教育、社会福祉、医療、産業、スポーツ振興等の文化の発展に尽力し、その功績が顕著な者に贈呈する横浜文化賞の受賞者の選考についての審議に関する事務 | 20人以内 | |
横浜市美術資料収集審査委員会 | 横浜美術館における美術作品その他の美術に関する資料の収集についての審査に関する事務 | 7人以内 | |
横浜市新技術開発等支援事業審査会 | 横浜市内の中小企業の新技術及び新製品の開発等に係る経費の一部を助成する中小企業新技術・新製品開発促進助成金の交付対象者の選定について並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第4号に規定する認定に係る実施計画についての審査に関する事務 | 13人以内 | |
横浜マイスター選考委員会 | 横浜市に在住し、卓越した技能等を有する技能職者に授与する称号である横浜マイスターの授与者の選考についての審議に関する事務 | 10人以内 | |
横浜市子育て支援事業運営事業者選定委員会 | 横浜市の地域子育て支援拠点、親と子のつどいの広場、市立保育所の民間移管、乳幼児一時預かり事業等の子育て支援事業に係る運営事業者の選定についての審議に関する事務 | 10人以内 | |
横浜市福祉調整委員会 | 横浜市における福祉保健サービスに対する利用者等からの苦情及び相談についての調査及び調整に関する事務 | 9人以内 | |
横浜市社会福祉法人施設審査会 | 社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)の設立認可、同法第62条第1項に規定する社会福祉施設(児童福祉施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設をいう。)を除く。)、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護を行う事業所その他市長が定める施設の建設に係る補助金の交付対象者の選定等についての審査に関する事務 | 7人以内 | |
横浜市保健医療協議会 | 横浜市の保健、医療及び生活衛生に係る施策及び当該施策の計画の策定についての調査審議及び評価に関する事務 | 20人以内 | |
横浜市救急医療検討委員会 | 横浜市における救急医療体制に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 20人以内 | |
横浜市地域福祉保健計画策定・推進委員会 | 社会福祉法第107条の規定に基づく横浜市地域福祉保健計画の策定、当該計画の推進に係る評価等についての審議に関する事務 | 20人以内 | |
人と動物との共生推進よこはま協議会 | 横浜市の動物の愛護及び管理に係る施策に関し必要な事項についての審議に関する事務 | 20人以内 | |
食の安全・安心推進横浜会議 | 横浜市における食の安全に関する施策その他食の安全の確保に関し必要な事項についての審議に関する事務 | 20人以内 | |
横浜市医療安全推進協議会 | 医療法(昭和23年法律第205号)第6条の13第1項の規定により設置された横浜市医療安全支援センターの運営方針、地域における医療の安全の推進のための方策等についての審議に関する事務 | 8人 | |
健康横浜21推進会議 | 健康増進法(平成14年法律第103号)第8条第2項の規定に基づき策定した健康増進計画である健康横浜21の推進に係る総合調整、関係団体が行う健康づくり活動の支援その他健康づくりに関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 20人以内 | |
横浜市衛生研究所倫理審査委員会 | 横浜市衛生研究所における研究計画、研究成果及びその公表等に係る倫理的及び科学的配慮についての審議に関する事務 | 6人 | |
横浜みどりアップ計画市民推進会議 | 横浜市域の樹林地及び農地の保全並びに緑化の推進を図ることを目的とする横浜みどりアップ計画に係る施策及び事業についての情報提供、評価等に関する事務 | 20人以内 | |
横浜環境活動賞審査委員会 | 環境の保全、再生及び創造に関しその功績が顕著な者を表彰する横浜環境活動賞の受賞者の選考についての審議に関する事務 | 7人以内 | |
横浜市協働の森基金審査委員会 | 横浜市協働の森基金条例(平成17年3月横浜市条例第38号)第1条に規定する横浜市協働の森基金に係る事業における保全対象の樹林地についての審査に関する事務 | 5人以内 | |
横浜市下水道事業経営研究会 | 横浜市における下水道事業の経営に関し必要な事項についての調査研究及び審議に関する事務 | 10人以内 | |
横浜市水洗化紛争仲介委員会 | 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域において同法第10条第1項若しくは第11条の3第1項又は横浜市下水道条例(昭和48年6月横浜市条例第37号)第15条第1項の規定による義務を負う者とその隣接の土地所有者、建築物所有者等との間の当該義務の履行に係る紛争についての仲介に関する事務 | 3人以内 | |
横浜市建築物環境配慮評価認証委員会 | 横浜市生活環境の保全等に関する条例(平成14年12月横浜市条例第58号)第141条の4第1項に規定する建築物環境配慮計画の認証に係る評価内容についての調査審議に関する事務 | 5人以内 | |
横浜市ESCO事業提案審査委員会 | 横浜市が所有する公共建築物の設備改修について民間の資金及び技術的能力等を活用し、省エネルギー及び維持管理費の低減を図る事業における事業者の応募資格についての審査、事業者の提案に関する評価基準についての審議及び当該事業に関し必要な事項についての審査に関する事務 | 5人以内 | |
横浜市道路高架下等利用計画検討会 | 道路法(昭和27年法律第180号)の規定に基づき横浜市が管理する道路の高架下等の利用計画の策定についての審議及び当該高架下等の利用者の選定についての審査に関する事務 | 4人 | |
横浜市救急業務検討委員会 | 横浜市が行う救急業務に関し必要な事項についての調査審議に関する事務 | 20人以内 |
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