2　支援法第61条第1項の規定に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条第1項の規定に基づく市町村行動計画と一体のものとして策定し、及び評価するため、子育て会議は、当該市町村行動計画の策定及び当該市町村行動計画の実施状況に係る評価についての調査審議を併せて行うものとする。

2　委員は、支援法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援に関し学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　臨時委員は、市長が必要と認める者のうちから市長が任命する。

3　臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

3　委員長は、子育て会議を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　子育て会議は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　子育て会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　部会は、委員長が指名する委員又は臨時委員をもって組織する。

3　部会に部会長を置き、委員長が指名する。

4　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、委員長の指名する部会の委員が、その職務を代理する。

5　第6条第3項の規定は部会長の職務について、前条(第1項ただし書を除く。)の規定は部会の会議について、それぞれ準用する。この場合において、第6条第3項並びに前条第1項本文及び第3項中「委員長」とあるのは「部会長」と、第6条第3項及び前条中「子育て会議」とあるのは「部会」と、同条第2項及び第3項中「委員」とあるのは「部会の委員」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(委員の任期の特例)

2　第3条第2項の規定により平成27年4月1日に任命される委員の任期は、第4条第1項本文の規定にかかわらず、同日から平成28年10月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　横浜市子ども・子育て会議条例第1条に規定する子育て会議は、この条例の施行の日前においても、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第3項の規定によりその権限に属させられる事項について、この条例による改正後の横浜市子ども・子育て会議条例の規定の例により、調査審議することができる。

(施行期日)

1　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。ただし、附則を附則第1項とし、同項に見出しを付し、附則に1項を加える改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。