2　1学級の園児の数(以下「園児数」という。)は、35人以下を原則とする。

3　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

2　特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の3分の1の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育(満3歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)に直接従事する職員の数は、次の表の左欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時2人を下ってはならない。

4　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第14条第1項において読み替えて準用する横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年12月横浜市条例第60号。以下「児童福祉施設基準条例」という。)第43条(後段を除く。)の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

5　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

2　園舎は、2階建て以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、3階建て以上とすることができる。

3　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下この項及び次項において「保育室等」という。)は、1階に設けるものとする。ただし、園舎が第14条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第42条第7号ア、イ及びカに掲げる要件を満たすときは保育室等を2階に、前項ただし書の規定により園舎を3階建て以上とする場合であって、第14条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第42条第7号に掲げる要件を満たすときは保育室等を3階以上の階に設けることができる。

4　前項ただし書の場合において、3階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満3歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5　園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

6　園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

7　園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

2　保育室(満3歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下ってはならない。

3　満3歳以上の園児に対する食事の提供について、第14条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第43条(後段を除く。)に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

4　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第1項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

5　飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

6　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

7　第1項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

2　前項の園具及び教具は、常に改善し、及び補充しなければならない。

2　前項第3号の時間については、園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長が定めるものとする。

2　児童福祉施設基準条例第9条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第1項中「他の社会福祉施設と併せて設置されるときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「当該社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第2項中「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第6項の園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と、同項ただし書中「保育所の設備及び職員については」とあるのは職員については「他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって」と、設備については「他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下「一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して5年間は、第6条第3項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(一部改正法附則第3条第1項の規定により一部改正法による改正後の法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法(以下「旧法」という。)第7条第1項の認定こども園である旧法第3条第3項の幼保連携施設(幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。次項及び附則第7項において同じ。)の職員の配置については、なお従前の例によることができる。

3　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第7条から第9条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

4　施行日から起算して10年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第6条第3項の規定の適用については、同項の表備考1中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

5　施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、施行日以後に当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第7条第3項及び第7項並びに第8条第6項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6　施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、施行日以後に当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第7条第3項、第6項及び第7項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

7　平成25年4月1日前から存するみなし幼保連携型認定こども園及び前項の当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園の建物(同日以後に全面的に改築されたものを除く。)に対する第8条第6項第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「3.3平方メートル」とあるのは、「2.475平方メートル」とする。

8　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、施行日以後に当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に第7条第7項第1号の規定により算定された面積以上の園庭を設けるものは、当分の間、同条第5項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満3歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

(幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例)

9　園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第6条第3項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数が1人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち1人は、同項の表備考1の規定にかかわらず、保育教諭と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者とすることができる。

10　第6条第3項の表備考1に定める者については、当分の間、1人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の園児の数が4人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識及び経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって同表備考1に定める者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

11　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　子どもに対する教育及び保育に従事する職員又は園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、第2条の規定による改正後の横浜市認定こども園の要件を定める条例第3条第4号ア及び第3条の規定による改正後の横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例第6条第3項の規定は、適用しない。この場合において、第2条の規定による改正前の横浜市認定こども園の要件を定める条例第3条第4号ア及び第3条の規定による改正前の横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例第6条第3項の規定は、なおその効力を有する。