2　児童福祉施設は、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならない。

3　最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由としてその設備又は運営を低下させてはならない。

2　児童福祉施設の構造設備は、採光、換気その他の入所している者の保健衛生及びその者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

3　児童福祉施設においては、入所している者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

4　児童福祉施設の運営に当たっては、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

5　児童福祉施設においては、その運営の内容について自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

2　前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回行わなければならない。

2　障害児入所施設等においては、非常災害に備えるため、避難及び消火に対する訓練にあっては毎月1回、救出その他必要な訓練にあっては定期的に行わなければならない。

3　障害児入所施設等においては、前項の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　児童福祉施設においては、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　保育所及び児童発達支援センターにおいては、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4　児童福祉施設においては、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うものとする。

2　保育所及び児童発達支援センターにおいては、児童の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1列後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に規定する所在の確認(児童の降車の際に限る。)を行わなければならない。

2　児童福祉施設に入所している者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実務について訓練を受けたものでなければならない。

2　児童福祉施設においては、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

2　前項の規定は、入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員については、適用しない。ただし、保育所の設備及び職員については、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　児童福祉施設においては、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設においては、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うよう努めるものとする。

2　障害児入所施設等においては、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　障害児入所施設等においては、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うものとする。

2　児童福祉施設においては、感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　障害児入所施設等においては、感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

4　児童福祉施設(助産施設、保育所及び児童厚生施設を除く。)においては、入所している者の希望等を勘案し、身体の清潔を維持することができるよう、適切に入所している者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

5　児童福祉施設には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、その管理を適正に行わなければならない。

2　児童福祉施設に入所している者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

3　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

5　児童福祉施設においては、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、児童福祉施設の長は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

3　第1項の健康診断をした医師は、その結果に関し必要な事項を母子健康手帳又は入所した者の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ入所の措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置の解除又は停止その他の必要な手続を行うことを児童福祉施設の長に勧告しなければならない。

4　児童福祉施設の職員の健康診断に当たっては、特に入所している者の食事を調理する者について綿密な注意を払わなければならない。

2　保育所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

2　児童福祉施設においては、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないように必要な措置を講じなければならない。

2　乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設においては、前項の必要な措置として苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たってこれらの施設の職員以外の者を関与させなければならない。

3　児童福祉施設においては、その行った援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第5項若しくは第6項の規定による措置に係る都道府県又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　児童福祉施設においては、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条の運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　第1種助産施設とは、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院又は診療所である助産施設をいう。

3　第2種助産施設とは、医療法に規定する助産所である助産施設をいう。

2　第2種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

2　前項の乳児院の看護師の数は、乳児及び満2歳に満たない幼児おおむね1.6人につき1人以上、満2歳以上満3歳に満たない幼児おおむね2人につき1人以上、満3歳以上の幼児おおむね4人につき1人以上(これらの合計数が7人未満であるときは、7人以上)とする。

3　第1項の乳児院の看護師は、保育士(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の5第2項の国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。)又は児童指導員(児童の生活指導を行う者をいう。以下同じ。)をもって代えることができる。ただし、乳幼児10人を入所させる施設には2人以上、乳幼児11人以上を入所させる施設には2に乳幼児の数が10を超えておおむね10を増すごとに1を加えて得た数以上看護師を置かなければならない。

4　前項の保育士のほか、乳幼児20人以下を入所させる第1項の乳児院には、保育士を1人以上置かなければならない。

5　乳幼児10人未満を入所させる乳児院には、嘱託医、看護師、家庭支援専門相談員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。

6　前項の乳児院の看護師の数は、7人以上とする。ただし、その1人を除き、保育士又は児童指導員をもって代えることができる。

7　第1項及び第5項の家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、乳児院において乳幼児の養育に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

8　心理療法を行う必要があると認められる乳幼児又はその保護者10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

9　心理療法担当職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定による大学(短期大学を除く。第58条第4号及び第5号、第96条第3項並びに第104条第4号において同じ。)若しくは大学院において心理学を専修する学科、研究科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2　乳児院の長は、2年に1回以上、その資質の向上のための市長が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　養育の内容は、乳幼児の年齢及び発達の段階に応じた必要な授乳、食事、排せつ、沐もく浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、第15条第1項に規定する健康診断及び必要に応じて行う感染症等の予防処置を含むものとする。

3　乳児院における家庭環境の調整は、乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

2　心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。この場合において、心理療法担当職員の資格については、第27条第9項の規定を準用する。

3　配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合には、個別対応職員を置かなければならない。

4　母子支援員の数は、母子10世帯以上20世帯未満を入所させる母子生活支援施設においては2人以上、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては3人以上とする。

5　少年を指導する職員の数は、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては、2人以上とする。

2　保育所に準ずる設備の保育士の数は、乳幼児おおむね30人につき1人以上とする。ただし、1人を下ることはできない。

2　保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね15人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね25人につき1人以上とする。ただし、2人を下ることはできない。

2　前項の者は、次のいずれかに該当する者でなければならない。

2　家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童養護施設において児童の指導に5年以上従事した者又は法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

3　心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。この場合において、心理療法担当職員の資格については、第27条第9項の規定を準用する。

4　実習設備を設けて職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

5　児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満2歳に満たない幼児おおむね1.6人につき1人以上、満2歳以上満3歳に満たない幼児おおむね2人につき1人以上、満3歳以上の幼児おおむね4人につき1人以上、少年おおむね5.5人につき1人以上とする。ただし、児童45人以下を入所させる施設にあっては、当該総数に1人以上を加えるものとする。

6　看護師の数は、乳児おおむね1.6人につき1人以上とする。ただし、1人を下ることはできない。

2　児童養護施設における学習指導は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるように適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行わなければならない。

3　児童養護施設における職業指導は、勤労の基礎的な能力及び態度を育てるとともに、児童がその適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるように適切な相談、助言、情報の提供等及び必要に応じ行う実習、講習等の支援により行わなければならない。

4　児童養護施設における家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

2　前項の福祉型障害児入所施設の嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

3　第1項の福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を4で除して得た数以上とする。ただし、児童30人以下を入所させる施設にあっては、当該総数に1人以上を加えるものとする。

4　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設には、第1項本文に規定する職員並びに医師及び看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

5　前項の福祉型障害児入所施設の嘱託医並びに児童指導員及び保育士の総数については、第2項及び第3項の規定を準用する。

6　第4項の福祉型障害児入所施設の医師は、児童を対象とする精神科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

7　第4項の福祉型障害児入所施設の看護職員の数は、児童おおむね20人につき1人以上とする。

8　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設については、第1項の規定を準用する。

9　前項の福祉型障害児入所施設の嘱託医は、眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

10　第8項の福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、児童おおむね4人につき1人以上とする。ただし、児童35人以下を入所させる施設にあっては、当該総数に1人以上を加えるものとする。

11　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、第1項本文に規定する職員及び看護職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

12　前項の福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を3.5で除して得た数以上とする。

13　心理支援を行う必要があると認められる児童5人以上に心理支援を行う場合には心理担当職員を、職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない。この場合において、心理担当職員の資格については、第27条第9項の規定を準用する。

2　福祉型障害児入所施設における学習指導については、第60条第2項の規定を準用する。

2　前項に規定するほか、福祉型障害児入所施設における職業指導については、第60条第3項の規定を準用する。

2　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第15条第1項の入所時の健康診断に当たり、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所を継続するか否かを考慮しなければならない。

2　前項の医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を6.7で除して得た数以上とする。

3　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には、第1項に規定する職員及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。

4　前項の医療型障害児入所施設の長及び医師は、肢体の機能の不自由な者の療育に関して相当の経験を有する医師でなければならない。

5　第3項の医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、乳幼児おおむね10人につき1人以上、少年おおむね20人につき1人以上とする。

6　主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設には、第3項に規定する職員及び心理担当職員を置かなければならない。この場合において、心理担当職員の資格については、第27条第9項の規定を準用する。

7　前項の医療型障害児入所施設の長及び医師は、内科、精神科、医療法施行令(昭和23年政令第326号)第3条の2第1項第1号ハ及びニ(2)の規定により神経と組み合わせた名称を診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する医師でなければならない。

2　児童発達支援センターにおいて肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前項に規定する設備(医務室を除く。)に加えて、医療法に規定する診療所として必要な設備を設けることとする。

3　第1項の発達支援室及び遊戯室は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　児童発達支援センターにおいて肢体不自由のある児童に対して治療を行う場合には、前項に規定する職員(嘱託医を除く。)に加えて、医療法に規定する診療所として必要な人員を置かなければならない。

3　児童発達支援センターの児童指導員、保育士、機能訓練担当職員及び看護職員の総数は、通じておおむね児童の数を4で除して得た数以上とし、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならない。

4　児童発達支援センターの嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

5　第9条第2項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等(横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例(平成26年9月横浜市条例第47号)第3条に規定する家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。)をいう。)に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と児童発達支援センターに通所している障害児を交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する職員については、これらの児童への保育に併せて従事させることができる。

2　医師は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

3　心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学若しくは大学院において心理学を専修する学科、研究科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者又は当該大学において心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより同法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する1年以上の経験を有するものでなければならない。

4　家庭支援専門相談員の資格については、第56条第2項の規定を準用する。

5　心理療法担当職員の数は、おおむね児童10人につき1人以上とする。

6　児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童4.5人につき1人以上とする。

2　児童心理治療施設における家庭環境の調整は、児童の保護者に児童の状態及び能力を説明するとともに、当該児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

2　前項の学科指導に関する設備以外の設備については、第55条(第2号ただし書を除く。)の規定を準用する。ただし、男子と女子の居室は、これを別にしなければならない。

2　家庭支援専門相談員の資格については、第56条第2項の規定を準用する。

3　心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。この場合において、心理療法担当職員の資格については、第96条第3項の規定を準用する。

4　実習設備を設けて職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

5　児童自立支援専門員及び児童生活支援員の総数は、通じておおむね児童4.5人につき1人以上とする。

2　児童自立支援施設の長の研修については、第28条第2項の規定を準用する。

2　児童自立支援施設における学科指導については、学校教育法の規定による学習指導要領を準用する。ただし、学科指導を行わない場合にあっては、この限りでない。

3　第1項に規定するほか、児童自立支援施設における生活指導、職業指導及び家庭環境の調整については、第60条(第2項を除く。)の規定を準用する。

2　前項の職員は、法第13条第3項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

2　児童家庭支援センターにおいて児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員、児童委員、母子・父子自立支援員、母子・父子福祉団体、公共職業安定所、女性相談支援員、保健所、福祉保健センター、精神保健福祉センター、学校等との連絡調整を行うに当たっては、当該連絡調整以外の支援が迅速かつ的確に行うことができるように円滑に当該連絡調整を行わなければならない。

3　児童家庭支援センターにおいては、その附置されている施設との緊密な連携を行うとともに、その支援を円滑に行えるように必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(高等学校及び大学の意味)

2　第37条第5号、第52条第2項第4号、第58条第8号及び第104条第7号の学校教育法の規定による高等学校は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)の規定による中等学校を含み、第27条第9項(第35条第2項、第56条第3項、第65条第13項及び第76条第6項において準用する場合を含む。)、第52条第2項第6号ア、第58条第4号、第96条第3項(第102条第3項において準用する場合を含む。)及び第104条第4号の学校教育法の規定による大学は旧大学令(大正7年勅令第388号)の規定による大学を含むものとする。

(経過措置)

3　平成23年6月17日前から存する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は児童自立支援施設の建物(同日において建築中のものを含み、同日以後に全面的に改築されたものを除く。)については、第25条第1号、第26条第1号、第34条第1号又は第55条第1号(第101条第2項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成23年6月17日前から存する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号。以下「整備法」という。)第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第42条の知的障害児施設若しくは旧法第43条の2の盲ろうあ児施設(通所のみにより利用されるものを除く。)であって、整備法附則第34条第1項の規定により整備法第5条の規定による改正後の法(以下「新法」という。)第35条第3項若しくは第4項の規定に基づき新法第42条第1号の福祉型障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号。以下「改正法」という。)第2条の規定による改正前の法第43条の2の情緒障害児短期治療施設であって、改正法附則第6条の規定により改正法第2条の規定による改正後の法第43条の2の児童心理治療施設とみなされたもの又は児童自立支援施設の建物(同日において建築中のものを含み、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)については、第25条第2号、第26条第2号、第34条第2号若しくは第3号、第55条第2号(第101条第2項において準用する場合を含む。)、第64条第7号又は第95条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この条例の施行の日前から存する保育所の建物(同日以後に全面的に改築されたものを除く。)に対する第42条第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「3.3平方メートル」とあるのは、「2.475平方メートル」とする。

6　第44条第2項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)を1人に限り、保育士とみなすことができる。ただし、乳児の数が4人未満である保育所については、子育てに関する知識及び経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

(保育所の職員配置に係る特例)

7　当分の間、第44条第2項ただし書の規定を適用しないことができる。この場合において、同項本文の規定により必要な保育士が1人となるときは、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置かなければならない。

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。ただし、第41条及び第113条第2項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新条例」という。)第58条第1号の規定の適用については、この条例による改正前の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第58条第1号の地方厚生局長又は地方厚生支局長の指定は、新条例第58条第1号の都道府県知事の指定とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年6月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新設備運営基準条例」という。)第12条の2、第2条の規定による改正後の横浜市指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第39条の2(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)及び第3条の規定による改正後の横浜市指定障害児入所施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定入所施設等基準条例」という。)第36条の2(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新設備運営基準条例第12条の2第1項、新指定通所支援基準条例第39条の2第1項及び新指定入所施設等基準条例第36条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第12条の2第2項、新指定通所支援基準条例第39条の2第2項及び新指定入所施設等基準条例第36条の2第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第12条の2第3項、新指定通所支援基準条例第39条の2第3項及び新指定入所施設等基準条例第36条の2第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新設備運営基準条例第13条第3項、新指定通所支援基準条例第42条第2項(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)及び新指定入所施設等基準条例第39条第2項(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(従業員の員数等に係る経過措置)

6　この条例の施行の際現に存する横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「条例」という。)第64条第1項第2号に規定する主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設については、新設備運営基準条例第65条第3項の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

7　この条例の施行の際現に存する条例第65条第8項に規定する主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設については、新設備運営基準条例第65条第10項の規定にかかわらず、令和4年3月31日までの間は、なお従前の例による。

8　この条例の施行の際現に存する第1条の規定による改正前の条例第84条第1項に規定する福祉型児童発達支援センターに対する新設備運営基準条例第84条第2項の規定の適用については、令和4年3月31日までの間、同項中「し、そのうち半数以上は児童指導員又は保育士でなければならない」とあるのは、「する」とする。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第84条第4項ただし書の改正規定及び第2条中横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例第38条第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第103条第1項の改正規定(同項第4号ア及びイに係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設の長として勤務している者については、それぞれこの条例による改正後の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設の長として勤務している者とみなす。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新設備運営基準条例」という。)第6条の3(保育所に係るものを除く。)、第2条の規定による改正後の指定通所支援基準条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第41条の2(新指定通所支援基準条例第55条の6、第59条、第71条、第78条、第78条の3、第81条、第81条の9及び第89条において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の指定入所施設等基準条例(以下「新指定入所施設等基準条例」という。)第38条の2(新指定入所施設等基準条例第58条において準用する場合を含む。)及び第8条の規定による改正後の横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新放課後設備基準条例」という。)第6条の2の規定の適用については、新設備運営基準条例第6条の3第1項、新指定通所支援基準条例第41条の2第1項、新指定入所施設等基準条例第38条の2第1項及び新放課後設備基準条例第6条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第6条の3第2項、新指定通所支援基準条例第41条の2第2項、新指定入所施設等基準条例第38条の2第2項及び新放課後設備基準条例第6条の2第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、新設備運営基準条例第6条の3第3項、新指定通所支援基準条例第41条の2第3項及び新放課後設備基準条例第6条の2第3項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(自動車を運行する場合の所在の確認等に係る経過措置)

3　新設備運営基準条例第6条の4第2項の規定の適用については、保育所及び児童発達支援センターにおいて児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備えること及びブザー等を用いることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する保育所及び児童発達支援センターにおいては、ブザー等の設置に代わる措置を講じて児童の所在の確認を行わなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号。以下「改正法」という。)附則第11条の規定により改正法第2条の規定による改正後の児童福祉法(昭和22年法律第164号)(以下「新法」という。)第43条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなされている者については、第1条の規定による改正後の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新設備運営基準条例」という。)第83条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

3　改正法附則第11条の規定により新法第43条に規定する児童発達支援センターを設置しているものとみなされている者については、新設備運営基準条例第84条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。

4　この条例の施行の際現に存する第1条の規定による改正前の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(次項において「旧設備運営基準条例」という。)第83条第5号に規定する主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び同条第6号に規定する主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターについては、新設備運営基準条例第83条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

5　この条例の施行の際現に存する旧設備運営基準条例第83条第5号に規定する主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び同条第6号に規定する主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターについては、新設備運営基準条例第84条の規定にかかわらず、令和9年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　保育士又は保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、第1条の規定による改正後の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第44条第2項並びに第4条の規定による改正後の横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例第30条第2項、第32条第2項、第45条第2項及び第48条第2項の規定は、適用しない。この場合において、第1条の規定による改正前の横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第44条第2項並びに第4条の規定による改正前の横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例第30条第2項、第32条第2項、第45条第2項及び第48条第2項の規定は、なおその効力を有する。