2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、協議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　感染症分科会は、協議会の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

3　結核分科会は、協議会の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

4　分科会に属すべき委員は、市長がこれを定める。

5　分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選によりこれを定める。

6　分科会長は、当該分科会の事務を掌理し、会議の議長となる。

7　分科会長に事故があるとき、又は分科会長が欠けたときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

8　協議会は、その定めるところにより、分科会の議決(次条第6項の規定により分科会の議決とされるものを含む。)をもって協議会の議決とすることができる。

2　合議体を構成する委員は、市長がこれを定める。

3　合議体に長を置き、当該合議体を構成する委員の互選によりこれを定める。

4　合議体の長は、当該合議体の事務を掌理し、会議の議長となる。

5　合議体の長に事故があるとき、又は合議体の長が欠けたときは、当該合議体に属する委員のうちから合議体の長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

6　結核分科会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって結核分科会の議決とする。

2　協議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。

4　前項の場合、議長は、委員として議決に加わる権利を有しない。

5　前各項の規定は、分科会及び合議体の議事について準用する。この場合において、第1項中「会長」とあるのは、「分科会にあっては分科会長、合議体にあっては合議体の長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行後最初の協議会の会議は、市長が招集する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(横浜市感染症診査協議会条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行後最初の横浜市感染症診査協議会の会議は、市長が招集する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。