2　事務所の位置は、東京都千代田区とする。

2　前項に定めるものを除くほか、必要により、事務所に課長補佐及びキャリアスタッフを置くことができる。

3　所長、副所長、担当課長、課長補佐、担当係長及びキャリアスタッフは、事務職員又は技術職員をもって充てる。

2　副所長は、所長を補佐し、所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　担当課長、課長補佐、担当係長及びキャリアスタッフは、それぞれ上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2　副所長は、事務所に係る次の事項を専決することができる。

3　所長又は副所長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前2項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、所長又は副所長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、横浜市事務分掌規則(昭和24年1月横浜市規則第9号)第12条第2項の規定により、東京において第2条各号に規定する取扱事務の担当を命ぜられている総務局の副主幹、主査その他の職員は、別段の辞令または命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、副主幹にあっては第3条に規定する所長に、主査にあっては同条に規定する次長に補せられ、その他の職員にあってはこの規則による横浜市東京事務所に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市東京事務所規則、横浜市日照相談室設置規則、横浜市婦人行政推進室設置規則、横浜市福祉事務所規則、横浜市同和対策室設置規則、横浜市職能開発総合センター規則、横浜市公害研究所規則、横浜市環境事業局廃棄物資源開発室設置規則、横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則、横浜市都市計画局新本牧開発室設置規則、横浜市都市計画局金沢八景駅東口開発事務所規則、横浜市立大学医学部病院規則及び横浜ヘリポート設置規則の規定に基づき局副主幹又は主査に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、施行日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市東京事務所規則、横浜市日照相談室設置規則、横浜市婦人行政推進室設置規則、横浜市福祉事務所規則、横浜市同和対策室設置規則、横浜市職能開発総合センター規則、横浜市公害研究所規則、横浜市環境事業局廃棄物資源開発室設置規則、横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則、横浜市都市計画局新本牧開発室設置規則、横浜市都市計画局金沢八景駅東口開発事務所規則、横浜市立大学医学部病院規則及び横浜ヘリポート設置規則の規定に基づき担当課長又は担当係長に補せられたものとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則、横浜市東京事務所規則、横浜市同和対策室設置規則、横浜市区役所事務分掌規則及び横浜市区役所支所事務分掌規則並びに横浜市係設置規程等の一部を改正する規程(平成6年7月達第18号)による改正前の横浜市保健所処務規程(昭和27年10月達第30号)並びに前項の規定による廃止前の横浜市職能開発総合センター規則の規定による次表の左欄に掲げる局の室、部、所、課等の室長、部長、所長(衛生局保健所長を除く。)、課長(衛生局保健所保健課長及び衛生課長を除く。)、担当課長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの室、部、所、課等に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、それぞれこの規則による改正後の横浜市事務分掌規則、横浜市東京事務所規則、横浜市同和対策室設置規則、横浜市区役所事務分掌規則及び横浜市区役所支所事務分掌規則による次表の右欄に掲げる局の室、部、所若しくは課の室長、部長、所長、課長、担当課長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの室、部、所、課若しくは室に勤務を命ぜられたものとする。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市事務分掌規則、第4条の規定による改正前の横浜市フランクフルト事務所規則、第5条の規定による改正前の横浜市東京事務所規則、第37条の規定による改正前の横浜市環境科学研究所規則及び第44条の規定による改正前の横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則並びに前項の規定による廃止前の横浜市事業本部規則の規定による次表の左欄に掲げる局等、部等若しくは課等の局長、副局長、部長、室長、所長、場長、課長、副所長、センター長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌規則、第4条の規定による改正後の横浜市フランクフルト事務所規則、第5条の規定による改正後の横浜市東京事務所規則、第37条の規定による改正後の横浜市環境科学研究所規則及び第44条の規定による改正後の横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則の規定による同表の右欄に掲げる局、室、部等若しくは課等の局長、副局長、部長、室長、所長、場長、課長、副所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられたものとする。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市事務分掌規則(以下「旧規則」という。)、第8条の規定による改正前の横浜市東京事務所規則、第18条の規定による改正前の横浜市パスポートセンター規則、第21条の規定による改正前の横浜市マイナンバーカード特設センター規則、第26条の規定による改正前の横浜市環境科学研究所規則、第37条の規定による改正前の横浜市環境創造局下水道事務所規則及び第41条の規定による改正前の横浜市消防訓練センター規則の規定による次表の左欄に掲げる局等、室、部等若しくは課等(旧規則の規定による部に属する課に相当する組織を含む。)の統括本部長、局長、室長、部長、所長、課長、センター長、副所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌規則(以下「新規則」という。)、第8条の規定による改正後の横浜市東京事務所規則、第18条の規定による改正後の横浜市パスポートセンター規則、第21条の規定による改正後の横浜市マイナンバーカード特設センター規則、第26条の規定による改正後の横浜市環境科学研究所規則、第37条の規定による改正後の横浜市下水道河川局下水道事務所規則及び第41条の規定による改正後の横浜市消防訓練センター規則の規定による同表の右欄に掲げる局、室、部等若しくは課等(新規則の規定による部に属する課に相当する組織を含む。)の局長、室長、部長、所長、課長、センター長、副所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられたものとする。

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。