2　会長は、みどり環境局に属する事務を担任する副市長をもって充てる。

3　委員は、横浜市事務分掌条例(昭和26年10月横浜市条例第44号)第1条に掲げる統括本部の長、局の長、水道局長、交通局長、病院経営本部長、教育長及び会長の指定する区長の職にある者をもって充てる。

2　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定する委員が、その職務を代理する。

2　会長は、第1条の目的を達成するため、必要と認めるときは、推進会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明等を聴くことができる。

2　幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織する。

3　幹事長は、みどり環境局戦略企画部担当部長をもって充てる。

4　幹事は、第3条第3項に掲げる構成員の所属する統括本部及び局区の企画担当課長をもって充てる。

5　幹事長は、第1項の規定により行われた調整の結果を次の推進会議に報告しなければならない。

6　第4条及び前条第2項の規定は幹事長について、前条第1項の規定は幹事会について、それぞれ準用する。

2　部会は、会長が指名する職員をもって組織する。

3　部会に部会長を置き、会長が指名する者をもって充てる。

4　第4条及び第5条第2項の規定は部会長について、第5条第1項の規定は部会について、それぞれ準用する。

(施行期日)

1　この達は、平成8年10月1日から施行する。

(横浜市公害対策連絡調整会議規程の廃止)

2　横浜市公害対策連絡調整会議規程(昭和46年6月達第8号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この達は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成19年4月25日から施行する。

この達は、平成20年10月24日から施行する。

この達は、平成21年4月1日から施行する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成27年4月1日から施行する。

この達は、令和6年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。