(設置)

第1条　横浜市内の造成宅地(宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号。以下「一部改正法」という。)による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「旧法」という。)第2条第7号に規定する造成宅地をいう。以下同じ。)、崖等における災害(旧法第2条第3号に規定する災害をいう。以下同じ。)を防止するための対策を促進するため、市長の附属機関として、横浜市造成宅地等災害防止対策検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　委員会は、市長の諮問に応じて、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について調査審議し、答申し、又は意見を具申する。

(組織)

第3条　委員会は、委員12人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(臨時委員)

第5条　市長は、委員会に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

(委員長)

第6条　委員会に委員長を置く。

(会議)

第7条　委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長が選出されていないときは、市長が行う。

(部会)

第8条　委員会に、部会を置くことができる。

(関係者の出席等)

第9条　委員長又は部会長は、それぞれ委員会又は部会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、建築局において処理する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。