2　所長は、技術職員又は事務職員をもって充てる。

2　所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、主管の上席者がその職務を代理する。

2　所長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、所長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の農政局の農漁業転業対策室もしくは農政事務所の室長、所長、副主幹、農政係、農産係もしくは農地係の係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの室もしくは所の係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令または命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の緑政局の農漁業転業対策室もしくは農政事務所の室長、所長、副主幹、農政係、農産係もしくは農地係の係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの室もしくは所の係に勤務を命ぜられたものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和47年4月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

この規則は、平成7年4月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則、横浜市農政事務所規則及び横浜市港湾管理センター規則の規定による次表の左欄に掲げる局の室、部、課、所若しくはセンターの室長、部長、課長、所長、事務所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課若しくはセンターに勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市事務分掌規則、横浜市農政事務所規則及び横浜市横浜港管理センター規則の規定による次表の右欄に掲げる局の室、部、課、所若しくはセンターの室長、部長、課長、所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課に勤務を命ぜられたものとする。

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市事務分掌規則、第14条の規定による改正前の横浜市環境科学研究所規則、第15条の規定による改正前の横浜市農政事務所規則、第17条の規定による改正前の横浜市環境創造局下水道建設事務所規則及び第18条の規定による改正前の横浜市資源循環局資源開発室設置規則の規定による次表の左欄に掲げる局の部、課、センター、所若しくは室の部長、課長、センター長、所長、室長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの部、課、センター、所若しくは室に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌規則、第14条の規定による改正後の横浜市環境科学研究所規則、第15条の規定による改正後の横浜市農政事務所規則、第17条の規定による改正後の横浜市環境創造局下水道建設事務所規則及び第18条の規定による改正後の横浜市資源循環局資源開発室設置規則の規定による同表の右欄に掲げる局の部、課、センター、所若しくは室の部長、課長、センター長、所長、室長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの部、課、センター、所若しくは室に勤務を命ぜられたものとする。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。