2　センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、開所時間、受理時間又は交付時間を変更することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、休所日に開所し、又は休所日以外の日に開所しないことができる。

2　前項に定めるものを除くほか、必要により、センターに課長補佐及びキャリアスタッフを置くことができる。

3　所長、課長補佐、担当係長及びキャリアスタッフは、事務職員又は技術職員をもって充てる。

2　課長補佐、担当係長及びキャリアスタッフは、それぞれ上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、主管の上席者がその職務を代理する。

2　所長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置を執ることができる。この場合において、所長は、必要な措置を執ったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

この規則は、令和元年10月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。