2　研究所の位置は、横浜市神奈川区とする。

2　前項に定めるものを除くほか、必要により、研究所に課長補佐及びキャリアスタッフを置くことができる。

3　所長、課長補佐、担当係長及びキャリアスタッフは、事務職員又は技術職員をもって充てる。

2　課長補佐、担当係長及びキャリアスタッフは、それぞれ所長の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　職員の事務分担は、所長が定める。

2　所長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、所長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

2　所長は、特に必要と認める事項については、その都度、環境創造局政策調整部長に報告しなければならない。

2　所長は、統括本部又は局の試験研究機関の長から情報の提供を求められたときは、必要な情報を提供するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(横浜市公害センター設置規則の廃止)

2　横浜市公害センター設置規則(昭和46年6月横浜市規則第53号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市東京事務所規則、横浜市日照相談室設置規則、横浜市婦人行政推進室設置規則、横浜市福祉事務所規則、横浜市同和対策室設置規則、横浜市職能開発総合センター規則、横浜市公害研究所規則、横浜市環境事業局廃棄物資源開発室設置規則、横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則、横浜市都市計画局新本牧開発室設置規則、横浜市都市計画局金沢八景駅東口開発事務所規則、横浜市立大学医学部病院規則及び横浜ヘリポート設置規則の規定に基づき局副主幹又は主査に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、施行日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市東京事務所規則、横浜市日照相談室設置規則、横浜市婦人行政推進室設置規則、横浜市福祉事務所規則、横浜市同和対策室設置規則、横浜市職能開発総合センター規則、横浜市公害研究所規則、横浜市環境事業局廃棄物資源開発室設置規則、横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則、横浜市都市計画局新本牧開発室設置規則、横浜市都市計画局金沢八景駅東口開発事務所規則、横浜市立大学医学部病院規則及び横浜ヘリポート設置規則の規定に基づき担当課長又は担当係長に補せられたものとする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則及び横浜市公害研究所規則並びに前項の規定による廃止前の横浜市日照相談室設置規則並びに横浜市係設置規程等の一部を改正する規程(平成3年6月達第18号)附則第2項の規定による廃止前の横浜市都市科学研究室設置規程(昭和45年7月達第25号)の規定(以下「旧規則等の規定」という。)による次表の左欄に掲げる局、部、課、室若しくは所の局長、部長、課長、担当課長(企画財政局都市科学研究室都市科学研究担当課長を除く。)、室長(企画財政局都市科学研究室長を除く。)、所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの局、部、課、室若しくは所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、それぞれこの規則による改正後の横浜市事務分掌規則及び横浜市環境科学研究所規則の規定(以下「新規則の規定」という。)による次表の右欄に掲げる局、部、課、室若しくは所の局長、部長、課長、担当課長、室長、所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの局、部、課、室若しくは所に勤務を命ぜられたものとする。

4　この規則の施行の際現に旧規則等の規定による企画財政局都市科学研究室都市科学研究担当課長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、施行日において、新規則の規定による企画財政局企画調整室調査担当課長に補せられたものとする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則、横浜市女性計画推進室設置規則、横浜市同和対策室設置規則及び横浜市環境科学研究所規則(以下「旧規則」という。)の規定による次表の左欄に掲げる局の室、部、所若しくは課の部長、課長(財政局管財部用地確保推進課長及び用地課長を除く。)若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの室、部、所若しくは課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、それぞれこの規則による改正後の横浜市事務分掌規則、横浜市女性計画推進室設置規則、横浜市同和対策室設置規則及び横浜市環境科学研究所規則(以下「新規則」という。)の規定による次表の右欄に掲げる局の部若しくは課の部長、課長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課に勤務を命ぜられたものとする。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定による次表の左欄に掲げる担当課長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、施行日において、それぞれ新規則による次表の右欄に掲げる課の課長に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市事務分掌規則、第14条の規定による改正前の横浜市環境科学研究所規則、第15条の規定による改正前の横浜市農政事務所規則、第17条の規定による改正前の横浜市環境創造局下水道建設事務所規則及び第18条の規定による改正前の横浜市資源循環局資源開発室設置規則の規定による次表の左欄に掲げる局の部、課、センター、所若しくは室の部長、課長、センター長、所長、室長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの部、課、センター、所若しくは室に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌規則、第14条の規定による改正後の横浜市環境科学研究所規則、第15条の規定による改正後の横浜市農政事務所規則、第17条の規定による改正後の横浜市環境創造局下水道建設事務所規則及び第18条の規定による改正後の横浜市資源循環局資源開発室設置規則の規定による同表の右欄に掲げる局の部、課、センター、所若しくは室の部長、課長、センター長、所長、室長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの部、課、センター、所若しくは室に勤務を命ぜられたものとする。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市事務分掌規則、第4条の規定による改正前の横浜市フランクフルト事務所規則、第5条の規定による改正前の横浜市東京事務所規則、第37条の規定による改正前の横浜市環境科学研究所規則及び第44条の規定による改正前の横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則並びに前項の規定による廃止前の横浜市事業本部規則の規定による次表の左欄に掲げる局等、部等若しくは課等の局長、副局長、部長、室長、所長、場長、課長、副所長、センター長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌規則、第4条の規定による改正後の横浜市フランクフルト事務所規則、第5条の規定による改正後の横浜市東京事務所規則、第37条の規定による改正後の横浜市環境科学研究所規則及び第44条の規定による改正後の横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則の規定による同表の右欄に掲げる局、室、部等若しくは課等の局長、副局長、部長、室長、所長、場長、課長、副所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられたものとする。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。