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○横浜市国民保護対策本部及び横浜市緊急対処事態対策本部条例

平成17年12月28日

条例第113号

(趣旨)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、横浜市国民保護対策本部(以下「本部」という。)及び横浜市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、本部の事務を総括する。

2 国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、本部の事務を整理する。

3 国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。

4 本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

5 前項の職員は、本市の職員のうちから、市長が任命する。

(会議)

第3条 本部長は、本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、本部の会議(以下「会議」という。)を招集する。

2 本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国の職員その他本市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

(部)

第4条 本部長は、必要と認めるときは、本部に部を置くことができる。

2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員をもって充てる。

4 部長は、部の事務を掌理する。

(区対策部)

第5条 本部長は、区の区域における本部の事務を処理するため、本部に区対策部を置くことができる。

2 区対策部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

3 区対策部に区対策部長を置き、本部長の指名する本部員をもって充てる。

4 区対策部長は、区対策部の事務を掌理する。

(現地対策本部)

第6条 国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

2 国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を掌理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)

第8条 第2条から前条までの規定は、横浜市緊急対処事態対策本部について準用する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。






-2022.04.01作成-2022.04.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当が不明な場合及び例規の情報提供についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail housei@city.yokohama.jp
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横浜市国民保護対策本部及び横浜市緊急対処事態対策本部条例

平成17年12月28日 条例第113号

(平成17年12月28日施行)

体系情報
第1編 総則、議会、執行機関/第3類 執行機関/第1章 長/第2節 附属機関等
沿革情報
平成17年12月28日 条例第113号