2　前項の合議制の機関の名称は、横浜市障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)とする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　専門委員は、学識経験のある者、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者その他市長が必要と認める者のうちから市長が任命する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されたものとする。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

2　協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行後最初の協議会の招集は、市長が行なう。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、横浜市事務分掌条例の一部を改正する条例(平成6年6月横浜市条例第21号)の施行の日から施行する。

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)第2条中障害者基本法(昭和45年法律第84号)第34条の改正規定の施行の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。