2　委員は、衛生管理に関し専門的知識を有する医師のうちから市長が任命する。

3　委員の任期は、2年とし再任を妨げない。

4　委員に欠員を生じたときは、市長は、すみやかに後任の委員を任命しなければならない。この場合における後任委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長の任期は1年とし、再任を妨げない。

3　委員長は、委員の互選とし、委員会に関する事務を掌理し、会議の議長となる。

2　副委員長の任期は1年とし、再任を妨げない。

3　副委員長は、委員長が指名する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員会は、毎月1回、定例会議を開くものとする。ただし、委員長が必要と認めたときは、臨時に会議を開くことができる。

3　委員会は、委員過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

4　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

1　この達は、公布の日から施行する。

2　この達施行の際、横浜市職員衛生管理審査委員会規則(昭和28年3月横浜市規則第10号)の規定に基く委員会の委員、幹事又は書記であった者は、この規程に基く委員会の委員、幹事又は書記に任命された者とみなす。但し、委員の任期は、第3条第3項の規定にかかわらず、昭和29年12月31日までとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行により選任される委員の任期は、第3条第3項の規定にかかわらず、昭和43年12月31日までとする。

この達は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この達は、昭和60年1月1日から施行する。

(委員の任期の特例)

2　この達による改正後の横浜市衛生管理審査委員会規程第3条第3項の規定にかかわらず、昭和60年1月2日から昭和61年12月31日までの期間に任命される委員の任期は、当該期間の末日までとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成11年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成26年4月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。