2　主任総括衛生管理者は、総務局人事部人材育成・職員健康担当部長の職にある者をもって充てる。

3　総括衛生管理者は、総務局人事部職員健康課長の職にある者をもって充てる。

4　健康管理医は、市庁舎及び本市の福祉保健センターに勤務する医師又はその他の医師のうちから市長が命免し、又は委嘱する。

5　衛生管理者は、本市職員で衛生管理者の資格を有する者のうちから市長が命免する。

6　衛生管理補助員は、衛生管理者が任命されるまでの間、衛生管理に係る事務を行うものとし、任命権者が所属職員のうちから命免する。

7　健康管理医及び衛生管理者の数及びその配置については、衛生規則第7条及び第13条に規定する基準に従い、保健師、看護師、精神保健相談員及び衛生管理補助員の数及びその配置については、本市の衛生管理の実状に即するよう配慮し、それぞれ総務局長が定める。

2　総括衛生管理者は、主任総括衛生管理者を補佐する。

3　主任総括衛生管理者に事故があるとき、又は主任総括衛生管理者が欠けたときは、総括衛生管理者がその職務を代理する。

4　健康管理医は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる業務を行う。

5　主任総括衛生管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別の定めをすることができる。

6　保健師及び看護師は、総括衛生管理者及び健康管理医の命を受け、職員の健康の保持のための保健指導、啓発等を行う。

7　精神保健相談員は、総括衛生管理者及び健康管理医の命を受け、精神保健に関する相談、調整、啓発等を行う。

8　衛生管理者は、総括衛生管理者及び健康管理医の命を受け、法第12条及び衛生規則第11条に規定する事項並びにその他職員の衛生管理に関する事項を行う。

9　衛生管理補助員は、総括衛生管理者及び健康管理医の命を受け、職員の衛生管理に関する事務に従事する。

2　前項の規定にかかわらず、主任総括衛生管理者が必要と認めるときは、他の医療機関の医師に健康診断を委託することができる。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づき定期健康診断を受けることとなる職員のうち、衛生規則第13条第1項第3号に掲げる業務に従事するものについては、定期健康診断を毎年2回以上実施する。

2　職員(前項ただし書に規定する職員を除く。)が真にやむを得ない理由により健康診断を受けることができないときは、当該職員は、あらかじめ主任総括衛生管理者の承認を得て、健康管理医以外の医師に本市が実施する健康診断と同一の項目について健康診断を受け、その結果を証明する書類を主任総括衛生管理者に提出して、これに代えることができる。

3　主任総括衛生管理者は、前項の規定に基づき健康管理医以外の医師の健康診断を受けた職員について、必要があると認めるときは、健康管理医に再診させ、又は当該職員から健康診断の結果に係る関係資料を提出させることができる。

4　局長等は、健康診断が実施される場合には、職員に受診もれのないように措置しなければならない。

2　前項の規定により通知を受けた任命権者は、当該健康診断の結果について、速やかに、局長等及び本人に通知するものとする。

3　主任総括衛生管理者は、第8条から第11条までに規定する健康診断の結果、必要があると認める職員に対し、医師への受診の勧告等を行うとともに、任命権者に当該職員に対する就業上の配慮を求めることができる。

4　健康管理医、保健師及び看護師は、第8条から第11条までに規定する健康診断の結果、必要があると認める職員に対し、保健指導を行うものとする。

2　前項の職員は、就業診査を受ける場合には、当該職員の費用の負担において医師の診断書を取得し、これを健康管理医に提出しなければならない。ただし、健康管理医が必要がないと認める場合は、この限りでない。

3　第12条第1項の規定は、就業診査について準用する。

4　健康管理医は、就業診査に基づき、当該職員の健康の保持に必要な就業上の措置について、その意見を主任総括衛生管理者に通知するものとする。

5　主任総括衛生管理者は、前項の通知に基づき、当該職員の健康の保持に必要な就業上の措置について、別表に規定する区分に従い、これを判定し、任命権者に通知するものとする。ただし、第1項の休職を命ぜられた職員が職務に従事することとなった場合及び主任総括衛生管理者が必要があると認める職員に係る判定をするときは、あらかじめ横浜市衛生管理審査委員会の意見を聴くものとする。

6　前項の規定により通知を受けた任命権者は、当該判定の結果を局長等及び本人に通知するとともに、別表に規定する区分により要休養、要軽業又は要注意と判定された職員について、適切な就業上の措置を講じなければならない。

7　別表に規定する区分により要軽業又は要注意と判定された職員(健康管理医が就業診査を行う必要がないと認める職員を除く。)及び主任総括衛生管理者が必要があると認める職員について、健康管理医は、就業診査を毎年2回以上(健康管理医が必要がないと認める場合は、毎年1回)行う。

8　別表に規定する区分により要休養と判定された職員が職務に従事することとなった場合には、健康管理医は、速やかに、就業診査を行う。

9　第2項から第6項までの規定は、前2項の規定により就業診査を実施する場合について、準用する。

2　職員は、主任総括衛生管理者が定める期間内に予防接種を受けなければならない。

2　職員が死亡したときは、当該職員が所属する課等の所属長は、直ちに局長等にその旨を届け出なければならない。

3　局長等は、前2項の届出を受けたときは、速やかに主任総括衛生管理者に通知しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により就業を禁止された職員については、その理由が消滅したときは、すみやかに就業の禁止を解除しなければならない。

3　第1項の規定は、前項の規定により就業の禁止を解除する場合について、準用する。

4　第1項の規定により就業を禁止し、又は第2項の規定により就業の禁止を解除した場合には、遅滞なく、横浜市衛生管理審査委員会に報告するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に衛生管理者の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の相当規定により、衛生管理者を命ぜられ、または委嘱されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現に行なわれている健康診断は、この規則の相当規定に基づき、行なわれている健康診断とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の規程の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

4　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に医師である衛生管理者の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則による健康管理医を命ぜられ、又は委嘱されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)横浜市職員衛生管理規則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)横浜市職員衛生管理規則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項及び第15条第7項の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号ただし書の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例(平成26年9月横浜市条例第55号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての横浜市職員衛生管理規則の適用に関する経過措置)

9　暫定再任用短時間勤務職員は、第6条の規定による改正後の横浜市職員衛生管理規則第2条第1号に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同規則の規定を適用する。