2　センターに次条の事務を行う窓口を置き、窓口の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、開所時間を変更することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、休所日に開所し、又は休所日以外の日に開所しないことができる。

2　前項に定めるものを除くほか、必要により、センターに課長補佐、専任職及びキャリアスタッフを置くことができる。

3　センター長、課長補佐、担当係長、専任職及びキャリアスタッフは、事務職員又は技術職員をもって充てる。

2　課長補佐、担当係長、専任職及びキャリアスタッフは、センター長の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　センター長、課長補佐及び担当係長に事故があるとき、又はセンター長、課長補佐及び担当係長が欠けたときは、それぞれ主管の上席者がその職務を代理する。

2　センター長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置を執ることができる。この場合において、センター長は、必要な措置を執ったときは、遅滞なく、その旨を市民局区政支援部長に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

2　前項の規定により兼務するものとされた職員は、本来所属するセンターの事務のほか、各区役所の戸籍課が分掌する事務のうち、次に掲げる事務に従事する。

この規則は、令和3年5月14日から施行する。

この規則は、令和3年6月8日から施行する。ただし、別表横浜市マイナンバーカード特設センター上大岡窓口の項に係る改正規定は、同月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年5月13日から施行する。ただし、第7条第1項第6号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。