2　センターに次条の事務を行う窓口を置き、窓口の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、開所時間を変更することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、休所日に開所し、又は休所日以外の日に開所しないことができる。

2　前項に定めるものを除くほか、必要により、センターに課長補佐、専任職及びキャリアスタッフを置くことができる。

3　センター長、課長補佐、担当係長、専任職及びキャリアスタッフは、事務職員又は技術職員をもって充てる。

2　課長補佐、担当係長、専任職及びキャリアスタッフは、センター長の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　センター長、課長補佐及び担当係長に事故があるとき、又はセンター長、課長補佐及び担当係長が欠けたときは、それぞれ主管の上席者がその職務を代理する。

2　センター長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置を執ることができる。この場合において、センター長は、必要な措置を執ったときは、遅滞なく、その旨を市民局窓口サービス部長に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

2　前項の規定により兼務するものとされた職員は、本来所属するセンターの事務のほか、各区役所の戸籍課が分掌する事務のうち、次に掲げる事務(市長の権限に属する事務を除く。)に従事する。

この規則は、令和3年5月14日から施行する。

この規則は、令和3年6月8日から施行する。ただし、別表横浜市マイナンバーカード特設センター上大岡窓口の項に係る改正規定は、同月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年5月13日から施行する。ただし、第7条第1項第6号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市事務分掌規則(以下「旧規則」という。)、第8条の規定による改正前の横浜市東京事務所規則、第18条の規定による改正前の横浜市パスポートセンター規則、第21条の規定による改正前の横浜市マイナンバーカード特設センター規則、第26条の規定による改正前の横浜市環境科学研究所規則、第37条の規定による改正前の横浜市環境創造局下水道事務所規則及び第41条の規定による改正前の横浜市消防訓練センター規則の規定による次表の左欄に掲げる局等、室、部等若しくは課等(旧規則の規定による部に属する課に相当する組織を含む。)の統括本部長、局長、室長、部長、所長、課長、センター長、副所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ第1条の規定による改正後の横浜市事務分掌規則(以下「新規則」という。)、第8条の規定による改正後の横浜市東京事務所規則、第18条の規定による改正後の横浜市パスポートセンター規則、第21条の規定による改正後の横浜市マイナンバーカード特設センター規則、第26条の規定による改正後の横浜市環境科学研究所規則、第37条の規定による改正後の横浜市下水道河川局下水道事務所規則及び第41条の規定による改正後の横浜市消防訓練センター規則の規定による同表の右欄に掲げる局、室、部等若しくは課等(新規則の規定による部に属する課に相当する組織を含む。)の局長、室長、部長、所長、課長、センター長、副所長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課等に勤務を命ぜられたものとする。

4　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。