○横浜市新型インフルエンザ等対策本部条例
平成25年2月28日
条例第3号
横浜市新型インフルエンザ等対策本部条例をここに公布する。
横浜市新型インフルエンザ等対策本部条例
(趣旨)
第1条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第37条において準用する法第26条の規定に基づき、横浜市新型インフルエンザ等対策本部(以下「本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 新型インフルエンザ等対策本部長(以下「本部長」という。)は、本部の事務を総括する。
2 新型インフルエンザ等対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を補佐し、本部の事務を整理し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、あらかじめ本部長が指名する副本部長がその職務を代理する。
3 新型インフルエンザ等対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。
4 本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
5 前項の職員は、本市の職員のうちから、市長が任命する。
(会議)
第3条 本部長は、本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、本部の会議(以下「会議」という。)を招集する。
2 本部長は、法第35条第4項の規定に基づき、国の職員その他本市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)
第4条 本部長は、必要と認めるときは、本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員をもって充てる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(区新型インフルエンザ等対策本部)
第5条 本部長は、区の区域における本部の事務を処理するため、本部に区新型インフルエンザ等対策本部(以下「区本部」という。)を置くことができる。
2 区本部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3 区本部に区新型インフルエンザ等対策本部長(以下「区本部長」という。)を置き、本部長の指名する本部員をもって充てる。
4 区本部長は、区本部の事務を掌理する。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附則
この条例は、法の施行の日から施行する。
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