2　センターの位置は、横浜市中区とする。

2　センター長は、技術職員又は事務職員をもって充てる。

2　センター長に事故があるとき又はセンター長が欠けたときは、主管の上席者がその職務を代理する。

2　センター長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、センター長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を環境管理課長に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市環境管理課監視センター設置規程の規定による次表の左欄に掲げるセンター長に補せられ、又はこれらの場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市環境管理課監視センター設置規程の規定による次表の右欄に掲げるセンター長に補せられ、又はこれらのセンターに勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。