2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

3　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

4　臨時委員は、当該特別の事項に関係のある者のうちから市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

3　臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員(特別の事項を調査審議する場合にあっては、そのために置かれた臨時委員を含む。次項において同じ。)の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　分科会の委員は、審議会の委員のうちから、会長が指名する。

3　分科会に、分科会長を置き、分科会長は、分科会の委員の互選によって定める。

2　部会の委員は、審議会の委員のうちから、会長が指名する。

3　部会に、部会長を置き、部会長は、部会の委員の互選によって定める。

2　幹事は、横浜市職員のうちから市長が任命する。

3　幹事は、会長の命を受け、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行後最初の審議会の会議は、市長が招集する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第10条第3項の規定により横浜市精神保健福祉審議会の委員(以下「委員」という。)に任命されている者は、この条例による改正後の横浜市精神保健福祉審議会条例第2条第2項の規定により任命された委員とみなす。

3　施行日において、委員に任命されている者に係る任期は、平成20年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。