2　所長は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

2　所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、主管の上席者がその職務を代理する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現に経済局商工部消費経済課計量係の係長若しくは主査に補せられ、又は同係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による横浜市計量検査所の所長若しくは主査に補せられ、又は同検査所に勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際、現に経済局商工部消費経済課計量係の分掌する事務事業及び同係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達の規定による横浜市計量検査所の分掌する事務事業及び同検査所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市都市科学研究室設置規程の廃止)

2　横浜市都市科学研究室設置規程(昭和45年7月達第25号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程及び横浜市計量検査所設置規程の規定(以下「旧規程の規定」という。)による次表の左欄に掲げる係若しくは所の係長若しくは所長に補せられ、又はこれらの係若しくは所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日(以下「施行日」という。)において、それぞれこの達による改正後の横浜市係設置規程及び横浜市計量検査所設置規程の規定による次表の右欄に掲げる係若しくは所の係長若しくは所長に補せられ、又はこれらの係若しくは所に勤務を命ぜられたものとする。

4　この達の施行の際現に旧規程の規定による建築局総務部住宅計画課調整係又は計画係の係長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、施行日において、建築局住宅部住宅政策課担当係長に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程及び横浜市計量検査所設置規程の規定による次表の左欄に掲げる係若しくは所の係長若しくは所長に補せられ、又はこれらの係若しくは所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市係設置規程及び横浜市計量検査所設置規程の規定による次表の右欄に掲げる係若しくは所の係長若しくは所長に補せられ、又はこれらの係若しくは所に勤務を命ぜられたものとする。

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程及び横浜市計量検査所設置規程の規定による次表の左欄に掲げる係若しくは所の係長若しくは所長に補せられ、又はこれらの係若しくは所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市係設置規程及び横浜市計量検査所設置規程の規定による次表の右欄に掲げる係若しくは所の係長若しくは所長に補せられ、又はこれらの係若しくは所に勤務を命ぜられたものとする。

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。