1　人事及び文書に関すること。

2　公印の管守に関すること。

3　庁中取締りに関すること。

4　職員の福利厚生及び労務に関すること。

5　区の危機管理に関すること。

6　自動車の臨時運行許可等に関すること。

7　漂流物及び海難に関すること。

8　自衛官の募集事務に関すること。

9　農業委員会との連絡に関すること。

10　他のセンター、事務所、課、室及び係の主管に属しないこと。

1　予算及び決算に関すること。

2　庁舎の管理に関すること。

3　区に属する財産の管理に関すること。

1　市勢統計調査に関すること。

2　県委託統計調査に関すること。

3　基幹統計調査に関すること。

4　統計調査員に関すること。

5　統計刊行物に関すること。

6　各種選挙に関すること。

7　選挙管理委員会に関すること。

1　区民相談に関すること。

2　市政に関する区民の要望、陳情等の処理及び連絡その他広聴に関すること。

3　区民への広報に関すること。

4　庁内の案内に関すること。

5　情報公開に係る請求書の受付、行政文書の閲覧等に関すること。

6　保有個人情報の本人開示及び訂正の請求等に係る請求書の受付、保有個人情報の閲覧等に関すること。

7　区内勤労者及び経営者団体との連絡調整に関すること。

8　人生記念植樹の受付に関すること。

9　地価公示法(昭和44年法律第49号)による標準地に係る書面等の閲覧に関すること。

10　他の係の主管に属しないこと。

1　区の主要事務事業の企画及び進行管理に関すること。

2　区内の事務事業の総合調整に関すること。

3　区における総合行政の実施に関すること(他の課の主管に属するものを除く。)。

4　市出先機関の連絡調整及び区内公共機関との連絡に関すること。

5　区づくり経営会議等に関すること。

6　区長の特命に関すること。

7　区のまちづくりの調整に関すること。

8　区内の地区計画及び建築協定に関する相談、支援等に関すること。

9　区のまちづくり等の業務に係る土木事務所との連絡調整に関すること。

10　市民主体の地域運営の推進に関すること。

11　区の協働推進に関する企画及び調整に関すること。

12　地域情報の収集及び共有に関すること。

1　市民組織との連絡及びその振興に関すること。

2　自治会及び町内会の会館の整備に対する助成に関すること。

3　自治会、町内会等の公園集会所の整備に対する助成に関すること。

4　地縁による団体の認可等に関すること。

5　認可を受けた地縁による団体の代表者等の印鑑の登録及び証明に関すること。

6　消費者対策に関すること。

7　交通安全運動に関すること。

8　防犯に関すること。

9　商工業の振興に関すること。

10　一般廃棄物(し尿を除く。)の発生抑制、再使用及び再利用の推進に関すること。

11　街の美化に関すること。

12　区内の市民活動の推進に関すること。

13　他の係の主管に属しないこと。

1　青少年の健全育成及び保護育成に関すること(福祉保健センターこども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

2　青少年団体の育成に関すること。

3　区民の生涯学習の支援に関すること。

4　社会教育に関すること。

5　区民のスポーツ振興に関すること。

6　地域の文化振興に関すること。

7　公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく市立学校施設の使用に関すること。

8　市立学校施設の区民利用調整に関すること。

9　地域と学校との連携に関すること(福祉保健センターこども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

10　社会教育関係団体に関すること。

11　区に属する施設の運営管理及びこれに係る総合調整に関すること(他のセンター、事務所、課の主管に属するものを除く。)。

12　広場、遊び場等に関すること(土木事務所下水道・公園係の分担事務26に係るものを除く。)。

1　収入及び支出に関すること。

2　現金、有価証券及び物品の出納保管に関すること。

3　決算に関すること。

1　民生委員及び児童委員に関すること。

2　被災者に対する見舞金の交付等に関すること。

3　精神障害者の保護等に関すること。

4　他の部、事務所及び課との福祉及び保健に関する業務の連携及び企画調整に関すること。

5　地域福祉保健推進施策に関すること。

6　地域ケアプラザ及び福祉保健活動拠点等の運営管理に関すること。

7　社会福祉関係団体に関すること。

8　福祉のまちづくりに関すること。

9　社会福祉及び衛生に係る統計並びに人口動態統計に関すること(横浜市保健所事務分掌規則(平成19年3月横浜市規則第30号。以下「保健所事務分掌規則」という。)第4条福祉保健課の項第1号及び第2号に掲げる事務を除く。)。

10　福祉保健センターの広報に関すること。

11　血液対策等に関すること。

12　建築物等における不良な生活環境を解消するための支援等に係る区対策連絡会議に関すること。

13　センター内他の課、係の主管に属しないこと。

1　健康増進事業その他成人保健に関すること(高齢・障害支援課高齢・障害係の主管に属するものを除く。)。

2　健康教育に関すること。

3　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく医療費の負担、医療機関の指定、厚生労働大臣への報告、感染症発生時の調査協力依頼及び感染症に係る情報の公表に関すること。

4　予防接種の実施に関すること。

5　原子爆弾被爆者の療養援護等に関すること。

6　栄養改善等及び歯科保健に関すること(保健所事務分掌規則第4条福祉保健課の項第5号及び第6号に掲げる事務を除く。)。

7　衛生検査及び放射線業務に関すること。

8　医療社会事業に関すること。

9　保健活動推進員に関すること。

1　食品衛生に関すること(保健所事務分掌規則第4条生活衛生課の項第6号、第9号から第11号まで及び第17号に掲げる事務を除く。)。

2　死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)による死体交付に関すること。

3　他の係の主管に属しないこと。

1　昆虫の防除に関すること(保健所事務分掌規則第4条生活衛生課の項第5号に掲げる事務を除く。)。

2　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に基づく事業者の登録に関すること。

3　生活環境に係る苦情受付及び調査に関すること。

4　環境衛生に関すること(保健所事務分掌規則第4条生活衛生課の項第6号及び第7号に掲げる事務を除く。)。

5　動物の愛護及び管理に関すること(保健所事務分掌規則第4条生活衛生課の項第6号、第13号及び第14号に掲げる事務を除く。)。

1　食品衛生に関すること(保健所事務分掌規則第4条生活衛生課の項第6号、第9号から第11号まで及び第17号に掲げる事務を除く。)。

2　死体解剖保存法による死体交付に関すること。

3　昆虫の防除に関すること(保健所事務分掌規則第4条生活衛生課の項第5号に掲げる事務を除く。)。

4　建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事業者の登録に関すること。

5　生活環境に係る苦情受付及び調査に関すること。

6　環境衛生に関すること(保健所事務分掌規則第4条生活衛生課の項第6号及び第7号に掲げる事務を除く。)。

7　動物の愛護及び管理に関すること(保健所事務分掌規則第4条生活衛生課の項第6号、第13号及び第14号に掲げる事務を除く。)。

1　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく措置費及び同法に基づかない高齢者等に係る扶助費の支出及び徴収に関すること。

2　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく措置費及び同法に基づかない身体障害者等に係る扶助費の支出及び徴収に関すること(こども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

3　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく措置費及び同法に基づかない知的障害者等に係る扶助費の支出及び徴収に関すること(こども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

4　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく措置費及び同法に基づかない身体障害者及び知的障害者等に係る扶助費の支出及び徴収に関すること(こども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

5　福祉及び保健の総合相談に関すること(こども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

6　分担事務5の相談に基づくサービスの実施に向けた連絡調整に関すること。

7　高齢者の福祉に関すること。

8　地域包括ケアの推進に関すること。

9　要援護高齢者等の保健に関すること。

10　介護予防に関すること。

11　高齢者の生活支援体制整備事業に関すること。

12　介護保険に係る要介護認定等に関すること(介護保険被保険者証、介護保険資格者証等に関することを含む。)。

13　介護保険に係る居宅サービス計画等に関すること。

14　介護保険事業者及び介護保険施設に係る調査、指導等に関すること。

15　身体障害者、知的障害者及び精神障害者の福祉及び保健に関すること(福祉保健課運営企画係及びこども家庭支援課こども家庭係の主管に属するもの及び手当に関すること並びに保健所事務分掌規則第4条高齢・障害支援課の項第1号から第3号まで並びに同条こども家庭支援課の項第1号及び第2号に掲げる事務を除く。)。

16　障害者総合支援法に規定する介護給付費等、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費等、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費、補装具費及び高額障害福祉サービス等給付費の支給決定等(障害支援区分認定については、認定調査及び医師意見書に係る部分に限る。)に関すること(こども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

17　障害者総合支援法に規定する自立支援医療費の支給認定等に関すること(認定の決定に関すること及びこども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

18　横浜市地域生活支援サービス費及び高額地域生活支援サービス費の支給等に関する規則(平成18年9月横浜市規則第129号)に規定する地域生活支援サービス費及び高額地域生活支援サービス費の支給決定等に関すること(こども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

19　児童福祉法に規定する障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給決定等に関すること(こども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

20　精神保健に関すること(福祉保健課運営企画係及びこども家庭支援課こども家庭係の主管に属するもの並びに保健所事務分掌規則第4条高齢・障害支援課の項第1号に掲げる事務を除く。)。

21　難病対策に関すること。

22　特別児童扶養手当等に関すること(こども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

23　公害に係る健康被害の補償に関する申請の受理、医療手帳の交付等に関すること(鶴見区役所に限る。)。

24　公害健康被害者の家庭療養指導の実施に関すること。

1　身体障害児に係る身体障害者福祉法に基づく措置費及び同法に基づかない扶助費の支出及び徴収に関すること。

2　知的障害児に係る知的障害者福祉法に基づく措置費及び同法に基づかない扶助費の支出及び徴収に関すること。

3　身体障害児及び知的障害児等(以下「障害児等」という。)に係る障害者総合支援法に基づく措置費及び同法に基づかない扶助費の支出及び徴収に関すること。

4　児童、女性及び母子に係る児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく措置費及び同法に基づかない扶助費の支出及び徴収に関すること。

5　児童、女性、母子、父子、寡婦及び障害児等に係る福祉及び保健の総合相談に関すること。

6　分担事務5の相談に基づくサービスの実施に向けた連絡調整に関すること。

7　障害児等の福祉及び保健に関すること(保健所事務分掌規則第4条高齢・障害支援課の項第2号及び第3号並びに同条こども家庭支援課の項第1号及び第2号に掲げる事務を除く。)。

8　障害児等に係る障害者総合支援法に規定する介護給付費等、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費等、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費、補装具費及び高額障害福祉サービス等給付費の支給決定等(障害支援区分認定については、認定調査及び医師意見書に係る部分に限る。)に関すること。

9　身体障害児等に係る障害者総合支援法に規定する自立支援医療費の支給認定等に関すること(認定の決定に関することを除く。)。

10　障害児等に係る横浜市地域生活支援サービス費及び高額地域生活支援サービス費の支給等に関する規則に規定する地域生活支援サービス費及び高額地域生活支援サービス費の支給決定等に関すること。

11　障害児等に係る児童福祉法に規定する障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給決定等に関すること。

12　障害児等に係る特別児童扶養手当等に関すること。

13　児童、女性、母子、父子、寡婦等の福祉に関すること(手当に関すること及び分担事務7に掲げる事務を除く。)。

14　母子保健に関すること(保健所事務分掌規則第4条こども家庭支援課の項第3号に掲げる事務を除く。)。

15　子育ての支援に関すること(総務部の主管に属するものを除く。)。

16　子ども手当、児童手当及び特別児童手当の支給に関すること(支出に関することを除く。)。

17　児童扶養手当に関すること。

18　市立の保育所の運営管理、研修等に関すること。

19　私立の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営指導、研修等に関すること。

20　特別保育事業(補助金の支出及び戻入に関することを除く。)及び定員外入所に関すること。

21　横浜保育室及び認可外保育施設に関すること(助成金の交付及び事業停止命令等に関することを除く。)。

22　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく子ども・子育て支援事業計画の策定の調整及び推進に関すること。

23　子ども・子育て支援法に基づく教育・保育給付認定等及び施設等利用給付認定等に関すること。

24　子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に係るあっせん及び要請に関すること。

25　児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業等に関すること。

26　地域と学校との連携に関すること。

1　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護費等及び同法に基づかない援護対策費の支出及び徴収並びに同法に基づく医療券等の交付に関すること。

2　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)等に基づく費用の支出及び徴収に関すること。

3　戦没者遺族、戦傷病者、引揚者及び留守家族等の援護に関すること。

4　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく住居確保給付金の支出及び徴収に関すること。

5　他の係の主管に属しないこと。

1　生活保護法に規定する保護等の決定及び実施に関すること。

2　生活保護法に規定する要保護者の援護(同法に基づくものを除く。)及び指導に関すること。

3　行旅病人及び行旅死亡人等に関すること(事務係の主管に属するものを除く。)。

4　生活困窮者に対する自立の支援に関すること(事務係の主管に属するものを除く。)。

1　国民年金被保険者の資格の得喪等に関すること。

2　国民年金保険料の免除等に関すること。

3　国民年金の裁定請求等に関すること。

4　老齢福祉年金の支給手続等に関すること。

5　特定障害者に係る特別障害給付金の認定請求等に関すること。

6　年金生活者支援給付金の認定請求等に関すること。

7　他の係の主管に属しないこと。

1　国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療制度の被保険者の資格の得喪に関すること。

2　国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証、国民健康保険高齢受給者証、国民健康保険被保険者資格証明書、国民健康保険標準負担額減額認定証、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証及び国民健康保険限度額適用認定証に関すること。

3　介護保険被保険者証、介護保険資格者証、介護保険受給資格証明書、介護保険負担限度額認定証、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)等に関すること。

4　後期高齢者医療被保険者証、後期高齢者医療被保険者資格証明書、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証及び後期高齢者医療限度額適用認定証に関すること。

5　国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の賦課に関すること。

6　介護サービス自己負担助成事業の実施に関すること(介護保険サービス提供事業者及び助成対象者に対する支払及び精算に関することを除く。)。

7　国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療制度の給付等に関すること。

8　重度障害者の医療費助成事業の実施に関すること。

9　ひとり親家庭等の医療費助成事業の実施に関すること。

10　小児の医療費助成事業の実施に関すること。

11　国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の収納及び未納対策に関すること。

12　国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収嘱託及び受託に関すること。

13　国民健康保険に係る特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

1　道路及び橋りょうの占用に関すること(道路局におけるこれらの事務を主管する課の分掌するものを除く。分担事務2、7から11まで及び13において同じ。)。

2　道路、道路の安全施設、自転車駐車施設等及び橋りょうの維持管理に関すること。

3　横浜市駅自由通路管理規則(平成20年12月横浜市規則第114号)別表に定める駅自由通路の維持管理、使用及び使用料の徴収等に関すること(港北区役所及び栄区役所に限る。)。

4　工事用材料の出納保管に関すること。

5　道路運送事業に係る道路の幅員証明に関すること。

6　車両制限令に基づく通行認定に関すること。

7　境界調査図の閲覧、承認及び謄本の交付に関すること。

8　道路の監察に関すること。

9　道路における不法占用の防止及び不法占用物件の撤去に関すること。

10　道路占用料の徴収に関すること。

11　道路損傷事務取扱要綱の施行に関すること。

12　河川、公共下水道管きょ及び一般下水道の施設(その敷地を含む。)の占用及び使用並びにこれらに係る工作物の設置等に関すること(下水道河川局におけるこれらの事務を主管する課又は事務所の分掌するものを除く。)。

13　国、県、市等が所管する河川等の土地を占用する場合の諸手続に関すること。

14　公共下水道の一時使用の許可に関すること(下水道河川局におけるこれらの事務を主管する課又は事務所の分掌するものを除く。分担事務15から18まで、23、26及び30から33までにおいて同じ。)。

15　公共下水道管きょ(その敷地を含む。)の占用の許可に関すること。

16　公共下水道の施設(その敷地を含む。)に物件を設置する行為の許可及び届出並びに当該施設の占用の許可に関すること。

17　公共下水道占用料の徴収に関すること。

18　公共下水道の付近地での掘削工事の届出及び当該工事により公共下水道管きょを損傷した場合の届出に関すること(下水道・公園係の主管に属するものを除く。)。

19　河川及び一般下水道における不法占用の防止及び不法占用物件の撤去に関すること(河川法(昭和39年法律第167号)第75条第1項及び横浜市下水道条例(昭和48年6月横浜市条例第37号)第36条の規定に基づく監督処分並びに訴訟等に関することを除く。)。

20　共同排水設備受託工事及び取付管接続受託下水道工事に係る諸届に関すること。

21　共同排水設備受託工事及び取付管接続受託工事に係る負担金及び前受金に関すること。

22　共同排水設備工事に対する助成制度に関すること。

23　排水設備の設置、水洗便所への改造及びし尿浄化槽の廃止の指導に関すること。

24　排水設備の設置命令、水洗便所への改造命令及びし尿浄化槽の廃止命令等に係る調整に関すること。

25　排水区域及び処理区域の公示に係る調査、資料収集及び関係者への周知並びに図面の縦覧に関すること。

26　便所の水洗化の普及に係る調査及び資料収集に関すること。

27　下水道使用料(水道水に係る汚水の排出量から算出されるものに限る。)の徴収開始のための使用確認に関すること。

28　水道の給水装置の新設に伴う下水道使用料の徴収区分の決定のための現地確認調査に関すること。

29　下水道使用料(水道水に係る汚水の排出量から算出されるものに限る。)の過誤納金の還付のための現地確認調査に関すること。

30　水洗便所改造助成金及びし尿浄化槽廃止助成金の助成並びに水洗便所設備資金貸付金及びし尿浄化槽廃止貸付金の貸付けに係る受付、審査、決定等に関すること。

31　共同排水設備工事貸付金及び雨水排水分流化工事貸付金の貸付けに係る受付、審査、決定等に関すること。

32　雨水浸透ます設置助成金の助成に係る受付等に関すること。

33　排水設備設置工事、水洗便所改造工事及びし尿浄化槽廃止工事の施行に伴う排水設備指定工事店及び排水設備工事責任技術者の指導に関すること。

34　都市計画法(昭和43年法律第100号)等に基づく開発行為、住宅地造成事業及び宅地造成工事(開発区域等の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)により設置される道路の管理並びにこれらに係る協議に関すること。

35　公園及び緑地等の管理(権利の得喪又は変更を伴うもの及び下水道・公園係の主管に属するものを除く。)に関すること(都市公園法(昭和31年法律第79号)に基づく住区基幹公園(みどり環境局が管理する公園及び施設を除く。)、広場公園、都市緑地及び緑道に限る。分担事務36から39までにおいて同じ。)。

36　公園及び緑地等の使用及び占用に関すること。

37　公園及び緑地等の使用料の徴収等に関すること。

38　公園及び緑地等内における禁止行為及び制限行為等に関すること。

39　公園及び緑地等の監督処分等に関すること。

40　公園愛護会等の事務手続に関すること。

41　私道整備に対する助成制度に関すること。

42　事務所内他の係の主管に属しないこと。

1　道路及び道路の安全施設の新設、改良、維持及び修繕に係る工事の設計に関すること(道路局におけるこれらの事務を主管する課の分掌するものを除く。分担事務4、5、11及び12において同じ。)。

2　自転車駐車場施設等の計画及び設計に関すること。

3　橋りょうの維持及び修繕に係る工事(小規模橋りょうの整備を含む。)の設計に関すること。

4　道路、道路の安全施設、自転車駐車場施設等及び橋りょう(小規模橋りょうを含む。)の新設、改良、維持及び修繕に係る工事の施行に関すること。

5　都市計画街路事業に係る工事の施行に関すること。

6　都市計画法等に基づく開発行為、住宅地造成事業及び宅地造成工事により設置される道路の調査、審査、検査及び指導並びに違反工事の連絡に関すること。

7　道路法(昭和27年法律第180号)第24条の規定による道路管理者以外の者が行う道路の工事等の承認に関すること。

8　私道整備事業に関すること。

9　私道整備に対する助成制度に係る道路整備に関すること。

10　横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例(平成7年3月横浜市条例第19号)及び横浜市狭あい道路(2項道路)拡幅整備要綱に基づく狭あい道路の整備に関すること(建築局の主管に属するものを除く。)。

11　道路等と民地の境界の調査に関すること(下水道・公園係の主管に属するものを除く。分担事務12において同じ。)。

12　境界調査図の作成に関すること。

13　共同溝、ずい道、地下道等及び道路用エレベーター等の維持管理に関すること。

14　道路の災害復旧工事の設計及び工事に関すること。

15　街路樹の維持管理に関すること。

1　市民組織との連絡及びその振興に関すること。

2　自治会及び町内会の会館の整備に対する助成に関すること。

3　自治会、町内会等の公園集会所の整備に対する助成に関すること。

4　地縁による団体の認可等に関すること。

5　認可を受けた地縁による団体の代表者等の印鑑の登録及び証明に関すること。

6　交通安全運動に関すること。

7　防犯に関すること。

8　商工業の振興に関すること。

9　一般廃棄物(し尿を除く。)の発生抑制、再使用及び再利用の推進に関すること。

10　街の美化に関すること。

11　区内の市民活動の推進に関すること。

12　他の係の主管に属しないこと。

1　市民組織との連絡及びその振興に関すること。

2　自治会及び町内会の会館の整備に対する助成に関すること。

3　自治会、町内会等の公園集会所の整備に対する助成に関すること。

4　地縁による団体の認可等に関すること。

5　認可を受けた地縁による団体の代表者等の印鑑の登録及び証明に関すること。

6　消費者対策に関すること。

7　交通安全運動に関すること。

8　防犯に関すること。

9　商工業の振興に関すること。

10　一般廃棄物(し尿を除く。)の発生抑制、再使用及び再利用の推進に関すること。

11　街の美化に関すること。

12　区内の市民活動の推進に関すること。

13　他の係の主管に属しないこと。

1　民生委員及び児童委員に関すること。

2　被災者に対する見舞金の交付等に関すること。

3　精神障害者の保護等に関すること。

4　他の部、事務所及び課との福祉及び保健に関する業務の連携及び企画調整に関すること。

5　地域福祉保健推進施策に関すること。

6　地域ケアプラザ及び福祉保健活動拠点等の運営管理に関すること。

7　社会福祉関係団体に関すること。

8　福祉のまちづくりに関すること。

9　社会福祉及び衛生に係る統計並びに人口動態統計に関すること保健所事務分掌規則第4条福祉保健課の項第1号及び第2号に掲げる事務を除く。)。

10　福祉保健センターの広報に関すること。

11　血液対策等に関すること。

12　建築物等における不良な生活環境を解消するための支援等に係る区対策連絡会議に関すること。

13　センター内他の課、係の主管に属しないこと。

1　健康増進事業その他成人保健に関すること(高齢・障害支援課高齢・障害サービス係の主管に属するものを除く。)。

2　健康教育に関すること。

3　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく医療費の負担、医療機関の指定、厚生労働大臣への報告、感染症発生時の調査協力依頼及び感染症に係る情報の公表に関すること。

4　予防接種の実施に関すること。

5　原子爆弾被爆者の療養援護等に関すること。

6　栄養改善等及び歯科保健に関すること(保健所事務分掌規則第4条福祉保健課の項第5号及び第6号に掲げる事務を除く。)。

7　衛生検査及び放射線業務に関すること。

8　医療社会事業に関すること。

9　保健活動推進員に関すること。

1　健康増進事業その他成人保健に関すること(高齢・障害支援課高齢・障害運営係の主管に属するものを除く。)。

2　健康教育に関すること。

3　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく医療費の負担、医療機関の指定、厚生労働大臣への報告、感染症発生時の調査協力依頼及び感染症に係る情報の公表に関すること。

4　予防接種の実施に関すること。

5　原子爆弾被爆者の療養援護等に関すること。

6　栄養改善等及び歯科保健に関すること(保健所事務分掌規則第4条福祉保健課の項第5号及び第6号に掲げる事務を除く。)。

7　衛生検査及び放射線業務に関すること。

8　医療社会事業に関すること。

9　保健活動推進員に関すること。

1　市民組織との連絡及びその振興に関すること。

2　自治会及び町内会の会館の整備に対する助成に関すること。

3　自治会、町内会等の公園集会所の整備に対する助成に関すること。

4　地縁による団体の認可等に関すること。

5　認可を受けた地縁による団体の代表者等の印鑑の登録及び証明に関すること。

6　消費者対策に関すること。

7　交通安全運動に関すること。

8　防犯に関すること。

9　商工業の振興に関すること。

10　一般廃棄物(し尿を除く。)の発生抑制、再使用及び再利用の推進に関すること。

11　街の美化に関すること。

12　区内の市民活動の推進に関すること。

13　他の係の主管に属しないこと。

1　青少年の健全育成及び保護育成に関すること(福祉保健センターこども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

2　青少年団体の育成に関すること。

3　区民の生涯学習の支援に関すること。

4　社会教育に関すること。

5　区民のスポーツ振興に関すること。

6　地域の文化振興に関すること。

7　公職選挙法に基づく市立学校施設の使用に関すること。

8　市立学校施設の区民利用調整に関すること。

9　地域と学校との連携に関すること(福祉保健センターこども家庭支援課こども家庭係の主管に属するものを除く。)。

10　社会教育関係団体に関すること。

11　区に属する施設の運営管理及びこれに係る総合調整に関すること(他のセンター、事務所、課の主管に属するものを除く。)。

12　広場、遊び場等に関すること(土木事務所下水道・公園係の分担事務26に係るものを除く。)。

1　健康増進事業その他成人保健に関すること(高齢・障害支援課福祉保健相談係の主管に属するものを除く。)。

2　健康教育に関すること。

3　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく医療費の負担、医療機関の指定、厚生労働大臣への報告、感染症発生時の調査協力依頼及び感染症に係る情報の公表に関すること。

4　予防接種の実施に関すること。

5　原子爆弾被爆者の療養援護等に関すること。

6　栄養改善等及び歯科保健に関すること(保健所事務分掌規則第4条福祉保健課の項第5号及び第6号に掲げる事務を除く。)。

7　衛生検査及び放射線業務に関すること。

8　医療社会事業に関すること。

9　保健活動推進員に関すること。