2　園長に事故があるとき、又は園長が欠けたときは、上席職員がその職務を代理する。

3　保育士は、園長の命を受け、児童の保育に従事する。

4　その他の職員は、園長の命を受け、児童の給食その他の保育所の事務に従事する。

2　園長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、園長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)又は区長委任事務に関する決裁準則の制定について(昭和49年9月総区第107号)の例による。

2　前項の規定にかかわらず、園長は、重要又は異例に属する事項は、その都度こども家庭支援課長に報告しなければならない。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

3　この達の施行の際、この達による改正前の規程の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年4月1日から施行する。

(決裁処理に係る経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市養護施設処務規程等の改正に伴う経過措置)

16　この達の施行の際、現にこの達による改正前の横浜市養護施設処務規程等の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の横浜市養護施設処務規程等の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

この達は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成21年4月1日から施行する。

この達は、平成25年4月1日から施行する。

この達は、平成26年4月1日から施行する。

この達は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この達による改正後の横浜市保育所処務規程第3条第1項第6号の規定は、令和4年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この達による改正後の横浜市保育所処務規程第3条第1項第6号の規定は、令和7年10月1日から適用する。