2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

3　委員長は、審議会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときまたは委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長が特に必要と認めたときは、議事に関係のある委員以外の者の出席を求め、意見を徴することができる。

2　専門委員会の委員(以下「専門委員」という。)は、あらかじめ審議会の委員長に諮って、関係行政機関の職員、学識経験のある者、港湾関係団体の構成員その他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する審議、または調査研究が終了したときは、解任されるものとする。

4　専門委員会において議決された事項及び調査研究された事項は、次の審議会に議案として、提出しなければならない。

2　幹事会は、幹事若干人をもって組織する。

3　幹事は、委員のうちから、審議会が推せんした者を、市長が任命する。

4　幹事の任期は、委員の任期による。

5　幹事会は、第2条の所掌事務のうち、審議会があらかじめ委任した軽易な事項を審議し、議決することができる。

6　前項の議決は、審議会の議決とする。

7　幹事会は、第5項の議決をしたときは、その内容を次の審議会に報告しなければならない。

2　書記は、横浜市職員のうちから、市長が任命する。

3　書記は、委員長の命を受け、審議会の事務に従事する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行後最初の審議会の招集は、市長が行なう。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行後最初の横浜市港湾審議会の招集は、市長が行なう。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。