○横浜市予防接種事故対策調査会条例
昭和41年10月29日
条例第46号
注 平成17年12月から改正経過を注記した。
横浜市予防接種事故対策調査会条例をここに公布する。
横浜市予防接種事故対策調査会条例
(設置)
第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号)及び横浜市の勧奨に基づき市民が受けた予防接種(以下「予防接種」という。)に起因した事故の諸問題について、適正な解決を図るため、市長の諮問機関として、横浜市予防接種事故対策調査会(以下「調査会」という。)を置く。
(平19条例9・一部改正)
(所掌事務)
第2条 調査会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査協議する。
(1) 予防接種に起因した事故の調査に関すること。
(2) 予防接種に起因した事故の事後対策に関すること。
(3) その他予防接種に起因した事故に関し、市長が特に必要と認める事項
2 調査会は、前項の諮問に関連する事項について、市長に意見を述べることができる。
(組織)
第3条 調査会は、委員10人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。
(1) 学識経験のある者
(2) 横浜市医師会員
(平23条例50・一部改正)
(任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第5条 調査会に、会長及び副会長1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
3 会長は、調査会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 調査会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
(関係者の説明)
第7条 会長は、必要があると認めるときは、関係者の説明を聞くことができる。
(幹事及び書記)
第8条 調査会に、幹事及び書記若干人を置く。
2 幹事は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。
(1) 横浜市医師会員
(2) 横浜市職員
3 書記は、横浜市職員のうちから、市長が任命する。
4 幹事は、会長の命を受け、調査会の所掌事務について委員を補佐する。
5 書記は、会長の命を受け、調査会の事務に従事する。
(庶務)
第9条 調査会の庶務は、医療局において処理する。
(平17条例117・令5条例9・一部改正)
(委任)
第10条 この条例に定めるもののほか、議事の手続き、その他調査会の運営に関し必要な事項は、会長が調査会にはかって定める。
付則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行後最初の調査会の招集は、市長が行なう。
付則(昭和45年12月条例第69号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和47年6月条例第44号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成17年12月条例第117号)抄
(施行期日)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成18年2月規則第9号により同年4月1日から施行)
附則(平成19年2月条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成23年12月条例第50号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月条例第9号) 抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
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