2　副所長は、土木事務所に係る次の事項を専決することができる。

3　所長又は副所長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前2項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、所長又は副所長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

1　この達は、昭和27年10月10日から施行する。

2　建設局工事事務所規程(昭和25年3月達第11号)は、廃止する。

3　区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部を改正する条例(平成5年12月横浜市条例第71号)第1条の規定による改正前の区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例(昭和34年3月横浜市条例第1号)の規定による港北区及び緑区(以下「港北区等」という。)を担任区域とする土木事務所の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、港北区等が新たに属することとなった区(以下「承継区」という。)の区域によって、その承継区を担任区域とする土木事務所の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

1　この達は、昭和34年7月1日から施行する。

2　この達施行の際、現に改正前の建設局中土木出張所に勤務を命ぜられていた者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において改正後の建設局中部土木出張所に勤務を命ぜられたものとし、現に所長及び係長の職にある者は、それぞれ改正後の建設局中部土木出張所の所長及び係長を命ぜられたものとする。

1　この達は、昭和35年4月1日から施行する。

2　この達施行の際、現に改正前の建設局中部土木出張所に勤務を命ぜられていた者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において改正後の建設局中土木出張所に勤務を命ぜられたものとし、現に所長及び係長の職にある者は、それぞれ改正後の建設局中土木出張所の所長及び係長を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行前に従前の規定によってなした手続その他の行為は、それぞれこの達による改正後の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達施行の際、現に建設局土木出張所及び同局土地区画整理事務所に勤務を命ぜられている者並びに所長、係長及び主任を命ぜられている者は、別段の命令が発せられない限り、この達施行の日において、この達による改正後の土木局土木出張所及び計画局土地区画整理事務所に勤務を命ぜられ、並びに所長、係長及び主任を命ぜられたものとする。

4　この達施行の際、現にこの達による改正前の建設局鶴見、神奈川、中及び南土木出張所に置かれている係は、横浜市係設置規程の改正がなされるまでの間、この達による改正後の土木局鶴見、神奈川、中及び南土木出張所に置かれたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和38年1月24日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この達は、昭和40年8月17日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和40年12月6日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の土木局土木出張所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令の発せられない限り、この達施行の日において、この達による改正後の土木局土木事務所に勤務を命ぜられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の規程の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この達の施行の際、現にこの達による改正前の次表の左欄に掲げる事務所等の所長、館長、室長、場長、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの事務所等に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ、この達による改正後の次表の右欄に掲げる事務所等の所長、館長、室長、場長、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの事務所等に勤務を命ぜられたものとする。

5　この達の施行の際、この達による改正前の横浜市土木局土木事務所の各所長の公印は、この達による改正後の横浜市土木事務所の各所長の公印として、なお当分の間、使用することができる。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和44年6月1日から施行する。

この達は、昭和44年10月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和45年6月15日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和46年4月20日から施行する。

この達は、昭和47年10月3日から施行する。

この達は、昭和47年10月20日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年4月1日から施行する。

(決裁処理に係る経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和48年7月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、第2条の表に係る改正規定は、昭和48年7月30日から施行する。

この達は、昭和49年2月26日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の横浜市土木事務所規程(以下「旧規程」という。)の規定に基づく横浜市港北土木事務所の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為のうち、緑区に係るものにあっては、別段の定めのない限り、この達の施行の日において、この達による改正後の横浜市土木事務所規程(以下「新規程」という。)に基づく横浜市緑土木事務所においてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際、現に旧規程の規定に基づく横浜市港北土木事務所の所長に補せられ、若しくは同事務所の管理係、工事第一係若しくは工事第二係の係長に補せられ、又はこれらの係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ新規程の規定に基づく横浜市緑土木事務所の所長に補せられ、若しくは同事務所の管理係、工事第一係又は工事第二係の係長に補せられ、若しくはこれらの係に勤務を命ぜられたものとみなす。

4　この達の施行の際、現に旧規程の規定に基づく横浜市港北土木事務所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達の施行の日において新規程の規定に基づく横浜市緑土木事務所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

5　この達の施行の際、旧規程の規定に基づく横浜市港北土木事務所東監督所に勤務を命ぜられている者は、別段の命令が発せられない限り、この達の施行の日において新規程の規定に基づく横浜市港北土木事務所に勤務を命ぜられたものとみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の横浜市土木事務所規程(以下「旧規程」という。)の規定に基づく横浜市保土ケ谷土木事務所の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為のうち、旭区に係るものにあっては、別段の定めのない限り、この達の施行の日において、この達による改正後の横浜市土木事務所規程(以下「新規程」という。)の規定に基づく横浜市旭土木事務所においてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際、現に旧規程の規定に基づく横浜市保土ケ谷土木事務所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為のうち、新規程の規定に基づく横浜市旭土木事務所に勤務を命ぜられた職員に係るものにあっては、別段の定めのない限り、この達の施行の日において、新規程の規定に基づく横浜市旭土木事務所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の横浜市土木事務所規程(以下「旧規程」という。)の規定に基づく横浜市南土木事務所又は横浜市戸塚土木事務所の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為のうち、港南区又は瀬谷区に係るものにあっては、別段の定めのない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市土木事務所規程(以下「新規程」という。)の規定に基づく横浜市港南土木事務所又は横浜市瀬谷土木事務所においてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際、現に旧規程の規定に基づく横浜市南土木事務所又は横浜市戸塚土木事務所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為のうち、新規程の規定に基づく横浜市港南土木事務所又は横浜市瀬谷土木事務所に勤務を命ぜられた職員に係るものにあっては、別段の定めのない限り、この達の施行の日において、それぞれ新規程の規定に基づく横浜市港南土木事務所又は横浜市瀬谷土木事務所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、昭和50年7月28日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和51年2月9日から施行する。

この達は、昭和51年7月26日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和53年3月10日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市土木事務所規程の規定に基づく横浜市神奈川土木事務所子安監督所の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市土木事務所規程の規定に基づく横浜市神奈川土木事務所においてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達中「横浜市瀬谷区三ツ境154番地の1」を「横浜市瀬谷区三ツ境153番地の7」に改める改正規定は公布の日から、「横浜市港南区上永谷町3,700番地」を「横浜市港南区丸山台一丁目9番10号」に改める改正規定は昭和54年7月23日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、昭和55年7月28日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和56年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、昭和57年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和58年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和58年10月1日から施行する。

この達は、昭和59年7月23日から施行する。

この達は、昭和60年9月1日から施行する。

この達は、昭和61年3月29日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成元年8月28日から施行する。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成6年9月26日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成6年11月6日から施行する。

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成7年3月27日から施行する。

この達は、平成7年12月25日から施行する。

この達は、平成9年10月20日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成21年4月1日から施行する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成29年5月2日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、令和2年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。