2　所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、上席の職員がその職務を代理する。

3　保育士及びその他の職員は、所長の命を受け、入所者の生活指導及び児童の保育その他の施設の事務に従事する。

2　所長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、所長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

2　前項の規定にかかわらず、所長は、重要又は異例に属する事項は、その都度こどもの権利擁護課長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市社会事業所処務規程の廃止)

2　横浜市社会事業所処務規程(昭和23年10月達第46号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年4月1日から施行する。

(決裁処理に係る経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(横浜市養護施設処務規程等の改正に伴う経過措置)

16　この達の施行の際、現にこの達による改正前の横浜市養護施設処務規程等の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の横浜市養護施設処務規程等の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第5号の改正規定については、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市母子生活支援施設処務規程の規定による次表の左欄に掲げる所長、副所長若しくは場の係長に補せられ、又はこれらの場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市母子生活支援施設処務規程の規定による次表の右欄に掲げる所長、副所長若しくは場の係長に補せられ、又はこれらの場に勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この達による改正後の横浜市母子生活支援施設処務規程第3条第1項第5号の規定は、令和7年10月1日から適用する。