2　下水道センターの取り扱う業務は、次のとおりとする。

2　センター長は、技術職員をもって充てる。

2　センター長に事故があるとき、又はセンター長が欠けたときは、主管の上席者がその職務を代理する。

2　センター長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、センター長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

3　この達施行の際現にこの達による改正前の土木局下水部下水処理場規程の規定に基づき、下水処理場の場長の職にある者及び横浜市係設置規程の規定に基づき、下水処理場操作係及び水質試験係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれ、この達による改正後の土木局下水部下水処理場規程の規定に基づき、中部下水処理場の場長を命ぜられ、及び横浜市係設置規程の規定に基づき、同下水処理場操作係及び水質試験係の係長を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の規程の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この達の施行の際、現にこの達による改正前の次表の左欄に掲げる事務所等の所長、館長、室長、場長、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの事務所等に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ、この達による改正後の次表の右欄に掲げる事務所等の所長、館長、室長、場長、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの事務所等に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の次表の左欄に掲げるポンプ場の所属する下水処理場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ、この達による改正後の次表の右欄に掲げるポンプ場の所属する下水処理場に勤務を命ぜられたものとする。

この達は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この達は、公布の日から施行する。ただし、「横浜市鶴見区下末吉町1,049番地」を「横浜市鶴見区下末吉二丁目1番2号」に改める改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の達の規定による下水道局下水道部中部、南部もしくは北部下水処理場の場長もしくは係長に補せられ、またはこれらの下水処理場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の達の規定による下水道局管理部中部、南部もしくは北部下水処理場の場長もしくは係長に補せられ、またはこれらの下水処理場に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、横浜市下水道局港北下水処理場に係る改正規定は、昭和47年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の次表の左欄に掲げるポンプ場の所属する下水処理場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ、この達による改正後の次表の右欄に掲げるポンプ場の所属する下水処理場に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年4月1日から施行する。

(決裁処理に係る経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、昭和48年7月1日から施行する。ただし、別表第2に係る改正規定は、昭和48年6月11日から適用する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、昭和50年7月28日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和53年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市下水道局下水処理場規程の規定による次表の左欄に掲げるポンプ場の所属する下水処理場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ、この達による改正後の横浜市下水道局下水処理場規程の規定による次表の右欄に掲げるポンプ場の所属する下水処理場に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市下水道局下水処理場規程(以下「旧規程」という。)の規定による横浜市下水道局北部下水処理場の場長若しくは係長に補せられ、又は同処理場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市下水道局下水処理場規程(以下「新規程」という。)の規定による横浜市下水道局北部第一下水処理場の場長若しくは係長に補せられ、又は同処理場に勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際現に旧規程の規定による横浜市下水道局北部下水処理場の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達の施行の日においてそれぞれ新規程の規定による横浜市下水道局北部第一下水処理場の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、昭和54年10月1日から施行する。

この達は、昭和55年7月28日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

この達中別表第2の改正規定のうち駒岡ポンプ場に係る部分は公布の日から、笠間ポンプ場に係る部分は昭和57年7月26日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和58年3月1日から施行する。

この達は、昭和58年4月1日から施行する。

この達は、昭和59年4月1日から施行する。

この達中別表第1の改正規定は昭和59年8月1日から、別表第2の改正規定は昭和59年8月30日から施行する。

この達は、昭和59年12月1日から施行する。

この達は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和61年7月21日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年11月3日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、昭和63年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市下水道局下水処理場等規程(以下「旧規程」という。)の規定による横浜市下水道局戸塚第一下水処理場の場長若しくは係長に補せられ、又は同処理場に勤務を命ぜられている者及び横浜市下水道局戸塚第二下水処理場の場長若しくは係長に補せられ、又は同処理場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市下水道局下水処理場等規程(以下「新規程」という。)の規定による横浜市下水道局栄第一下水処理場の場長若しくは係長に補せられ、又は同処理場に勤務を命ぜられ、及び横浜市下水道局栄第二下水処理場の場長若しくは係長に補せられ、又は同処理場に勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際現に旧規程の規定による横浜市下水道局戸塚第一下水処理場の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為及び横浜市下水道局戸塚第二下水処理場の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達の施行の日においてそれぞれ新規程の規定による横浜市下水道局栄第一下水処理場の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為及び横浜市下水道局栄第二下水処理場の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市係設置規程及び横浜市下水道局下水処理場等規程の規定による次表の左欄に掲げるセンターの所長若しくは係の係長に補せられ、又はこれらの係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市係設置規程及び横浜市下水道局下水処理場等規程並びに横浜市事務分掌規則等の一部を改正する規則(平成元年5月横浜市規則第50号)の規定による改正後の横浜市下水道局河川工事事務所規則の規定による次表の右欄に掲げるセンターの所長、所若しくは係の副所長若しくは係長に補せられ、又はこれらの所若しくは係に勤務を命ぜられたものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成6年9月26日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程、横浜市環境事業局工場処務規程及び横浜市下水道局下水処理場等規程の規定による次表の左欄に掲げる事務所、工場若しくは下水処理場の所長、工場長若しくは場長に補せられ、又はこれらの事務所、工場若しくは下水処理場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程、横浜市環境事業局工場処務規程及び横浜市下水道局下水処理場等規程の規定による次表の右欄に掲げる事務所、工場若しくは下水処理場の所長、工場長若しくは場長に補せられ、又はこれらの事務所、工場若しくは下水処理場に勤務を命ぜられたものとみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、平成26年4月1日から施行する。

この達は、平成28年7月1日から施行する。

この達は、平成30年4月1日から施行する。

この達は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市環境創造局水再生センター等規程の規定による次表の左欄に掲げるセンター長若しくはセンターの係長に補せられ、又はこれらのセンターに勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市下水道河川局水再生センター等規程の規定による次表の右欄に掲げるセンター長若しくはセンターの係長に補せられ、又はこれらのセンターに勤務を命ぜられたものとする。

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。