2　取得者が中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)による組合若しくは連合会(以下「組合等」という。)又は公害防止事業団である場合において、当該組合等の組合員若しくは会員(以下「組合員等」という。)又は公害防止事業団から当該公害防止事業団の所有する事業用地又は当該事業用地に新築した事業所等(以下第3条において「公害防止事業団に係る事業用地等」という。)の譲渡を受ける組合等(以下第3条において「公害防止事業団に係る組合等」という。)の組合員等が横浜市等と協定又は跡地等売買契約を締結したときは、当該組合等又は公害防止事業団が当該協定又は跡地等売買契約を締結したものとみなして前項の規定を適用する。

3　第1項第3号の規定を適用する場合において、当該免除期間が事業年度又は個人に係る課税期間の中途で満了するときにおける当該事業年度又は個人に係る課税期間に係る課税の免除額の算定は、当該事業年度又は個人に係る課税期間の末日現在における事業所床面積を12で除して得た面積に当該事業年度又は個人に係る課税期間の開始の日から当該免除期間が満了する日までの期間の月数を乗じて得た面積に横浜市市税条例(昭和25年8月横浜市条例第34号)第129条の5第1項に規定する資産割に係る税率(以下本項において「税率」という。)を乗じて行うものとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とし、当該税率を乗じて得た額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　次項に規定するものを除き、この条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和52年9月1日以後に取得された土地について、昭和53年度分の固定資産税から適用する。

3　第4条第1号の規定の適用については、昭和53年度分の固定資産税に限り、同号中「新たに免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日」とあるのは、「昭和54年1月31日」とする。

(特別土地保有税に関する経過措置)

4　次項及び第7項に規定するものを除き、この条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和52年9月1日以後に取得された土地について、昭和53年度分の特別土地保有税から適用する。

5　第4条第2号の規定の適用については、昭和53年度分の特別土地保有税に限り、同号中「新たに免除を受けようとする年度の初日の属する年の5月31日」とあるのは、「昭和54年1月31日」とする。

6　次項に規定するものを除き、この条例の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和52年9月1日以後の土地の取得について適用する。

7　第4条第3号の規定の適用については、昭和53年7月1日前に取得された土地の取得に対して課する特別土地保有税に限り、同号中「事業用地の取得が1月1日から6月30日までの間に行われた場合には、その年の8月31日、7月1日から12月31日までの間に行われた場合には、その年の翌年の2月末日」とあるのは、「昭和54年1月31日」とする。

(事業所税に関する経過措置)

8　次項に規定するものを除き、この条例の規定中法人又は個人の行う事業に対して課する事業所税に関する部分は、昭和52年9月1日以後に終了した事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用する。

9　第4条第4号の規定の適用については、昭和53年11月30日前に終了した事業年度分の法人又は昭和52年度分の個人の事業に対して課する事業所税に限り、同号中「各事業年度終了の日から2月を経過した日の前日又は各個人に係る課税期間に係るものはその年の翌年の3月15日」とあるのは、「昭和54年1月31日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市金沢地先埋立地移転企業に係る固定資産税、特別土地保有税及び事業所税の免除に関する条例第4条第5号の規定は、昭和58年4月1日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき事業所税について適用し、同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する事業所税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。