(課税の根拠)

第1条　市税及びその賦課徴収については、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この条例における次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(税目)

第3条　市税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

(申告書等の提出方法)

第4条　市税の賦課徴収に関し、市長に提出すべき申告書、報告書又は申請書等(規則で定めるものを除く。)は、すべて納税地所管の区長を経由しなければならない。

第5条　削除

(賦課もれ等による徴収金の取扱)

第6条　賦課もれによる徴収金又は詐偽その他不正の行為により免かれた徴収金については、賦課すべきであった徴収金の全額を直ちに賦課し、及び徴収する。

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第7条　法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、同条第3項に規定する徴収の猶予(以下この章において「徴収の猶予」という。)又は同条第5項に規定する徴収の猶予期間の延長(以下この章において「徴収の猶予期間の延長」という。)に係る金額をその期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月)に分割して納付し、又は納入させる方法とする。

(徴収猶予の申請手続等)

第8条　法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(職権による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第9条　第7条第1項の規定は、法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法について準用する。

(職権による換価の猶予の手続)

第9条の2　法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(申請による換価の猶予の要件等)

第9条の3　法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、当該徴収金の納期限から6月以内とする。

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第9条の4　法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(担保の徴取の例外)

第9条の5　法第16条第1項ただし書に規定する条例で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

(公示送達の方法)

第10条　法第20条の2の規定による公示送達は、納税地所管の区役所(市外に住所又は所在地のある特別徴収義務者が納入すべき個人の市民税及び県民税(督促、滞納処分及び納税の猶予に係るものに限る。)、市たばこ税並びに入湯税に係るものにあっては、市役所)の掲示場に掲示して行うものとする。

(普通徴収の方法による納税通知書の交付)

第11条　普通徴収の方法により徴収する市税については、徴税吏員は、おそくとも納期限前10日までに、納税通知書を納税者に交付しなければならない。

第12条　削除

(徴収金の納付手続)

第13条　納税者又は特別徴収義務者は、その徴収金の納期限までに、納税通知書、納付書又は納入書を添えて所定の機関に徴収金を納付し、又は納入しなければならない。

(納期限後に納付または納入する税金及び納入金に対する延滞金)

第14条　納税者または特別徴収義務者が納期限後に税金を納付し、または納入金を納入する場合は、その税額または納入金額に、その納期限の翌日から納付または納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント〔納期限の翌日から1月を経過する日までの期間(法に別段の定めがある場合はその期間)については年7.3パーセント〕の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付または納入しなければならない。

(督促状の発付期限の特例)

第15条　納税者または特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合に納期限後20日以内に発しなければならない督促状について、市長が特に必要を認める場合においては、納期限後30日以内に発することができるものとする。

第16条　削除

(課税標準額、税額等の端数計算)

第17条　市税の課税標準額を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、市たばこ税については、この限りでない。

(災害等による期限の延長)

第18条　市長は、納税者又は特別徴収義務者が次のいずれかの理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(第3項において「申告等」という。)に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、その理由のやんだ日から90日以内に限り、その期限を延長することができる。

(横浜市行政手続条例の適用除外)

第19条　この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号)第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

(この条例施行のための委任規定)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(市民税の納税義務者等)

第21条　市民税は、第1号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって、第2号及び第4号の者に対しては均等割額によって、第5号の者に対しては法人税割額によって課する。

(市民税の納税地)

第22条　市民税は、次の納税地において課する。

(法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用)

第22条の2　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。)及び固有資産等(法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節(前2条、第26条の2、第35条、第36条、第37条及び第40条の8を除く。第3項において同じ。)の規定を適用する。

(個人の均等割の非課税)

第23条　法第295条第3項の規定により、区内に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、当該年度の初日の属する年の前年(以下この節において「前年」という。)の合計所得金額が350,000円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この条及び第26条において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に100,000円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該乗じて得た金額に210,000円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

(市民税の課税免除)

第24条　次に掲げる者に対しては、市民税の均等割を課さない。

(個人の均等割の税率)

第25条　第21条第1項第1号又は第2号の者に対して課する均等割の税率は、年額3,000円とする。

(個人の均等割の税率の軽減)

第26条　第21条第1項第1号の者のうち、次のいずれかに該当するものに対して課する均等割の税率は、前条の規定にかかわらず、年額1,500円とする。

(法人の均等割の税率)

第26条の2　法人に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(所得割の課税標準)

第27条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額または山林所得金額とする。

第28条　削除

(所得控除)

第29条　所得割の納税義務者に対しては、法第314条の2の規定に定めるところにより、雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額又は基礎控除額をその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

(所得割の税率)

第29条の2　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の8を乗じて得た金額とする。

第29条の3　削除

(法人税割の税率)

第29条の4　法人税割の税率は、法人税額の100分の8.4とする。

(法人の市民税の課税の特例)

第29条の4の2　次に掲げる法人(法人税法第4条の3に規定する受託法人を除く。以下この項において同じ。)に対する各事業年度における法人税割額は、前条の規定を適用して計算した法人税割額から、当該法人税割額に次の各号に掲げる法人の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額に相当する額を控除した金額とする。

(寄附金税額控除の対象となる条例で定める寄附金)

第29条の4の3　法第314条の7第1項第3号に規定する条例で定める寄附金は、次に掲げる寄附金又は金銭であって、市民の福祉の増進に寄与すると認められるもののうち、市長が指定したもの(以下「控除対象寄附金」という。)とする。

(控除対象寄附金の指定手続等)

第29条の4の4　前条第1項第1号及び第2号の寄附金を受領するもの又は同項第3号の金銭の支出先である特定公益信託の受託者は、当該寄附金又は当該金銭について、同項の規定による控除対象寄附金の指定を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(控除対象寄附金の指定の取消し)

第29条の4の5　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該控除対象寄附金の指定を取り消すものとする。

(外国税額控除)

第29条の5　所得割の納税義務者が、外国の法令により課される所得税又は道府県民税の所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割若しくは市町村民税の所得割に相当する税(所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であった期間を有する者の当該期間内に生じた所得につき課されるものにあっては、同法第161条第1項第1号に掲げる国内源泉所得につき外国の法令により課されるものに限る。)を課された場合においては、法第314条の8の規定により控除すべき額をその者の第29条の2並びに法第314条の6及び法第314条の7の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

(所得の計算)

第29条の6　第21条第1項第1号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによって、その者の第27条第1項の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額を算定するものとする。

(個人の市民税の賦課期日)

第30条　個人の市民税の賦課期日は、その年度の初日の属する年の1月1日とする。

(個人の市民税の徴収方法等)

第31条　個人の市民税の徴収については、第33条の2、第33条の5の2第1項若しくは第2項、第33条の5の6第1項又は第40条の4の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法による。

(普通徴収による個人の市民税の納期)

第32条　普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は、次のとおりとする。

第33条　削除

(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第33条の2　個人の市民税の納税義務者が前年中において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この節において「給与」と総称する。)の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合には、その納税義務者に対して課する個人の市民税のうちその納税義務者の前年中の給与所得(法第292条第1項第5号に規定する給与所得をいう。以下この節において同じ。)に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。次項において同じ。)の合算額は、特別徴収の方法により徴収する。ただし、特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと市長が認める場合には、特別徴収の方法によらないことができる。

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

第33条の3　前条の規定による特別徴収に係る個人の市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの及び他の市町村内において給与の支払をする者を含む。以下この節において同じ。)で、所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者とする。

(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)

第33条の4　前条の特別徴収義務者は、同条第4項に規定する期日までに同条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受け取った場合にあってはその通知に係る特別徴収税額の12分の1の額を6月から翌年5月まで、その期日後にその通知を受け取った場合にあってはその通知に係る給与所得に係る特別徴収税額をその通知のあった日の属する月の翌月から翌年5月までの間の月数で除して得た額をその通知のあった日の属する月の翌月から翌年5月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の10日までに、その納入金を納入しなければならない。ただし、その通知に係る給与所得に係る特別徴収税額が第25条に規定する均等割額に相当する金額以下である場合にはその通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の10日までに、その納入金を納入しなければならない。

(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)

第33条の5　個人の市民税の納税者が、給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合には、その徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後に到来する第32条の納期があるときはそのそれぞれの納期に、その日以後に到来する納期がないときは直ちに、普通徴収の方法により徴収しなければならない。

(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第33条の5の2　個人の市民税の納税義務者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付(法第321条の7の2第1項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の者(政令第48条の9の13第3項に定める者を除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合には、その納税義務者に対して課する個人の市民税のうちその納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。第3項及び第33条の5の6第1項において同じ。)の合算額(その納税義務者に係る均等割額を第33条の2第1項本文の規定により特別徴収の方法により徴収する場合には、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第33条の5の6において同じ。)の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、その額が100円未満であるときは100円とする。以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付からその老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法により徴収する。

(年金保険者による市長に対する通知)

第33条の5の3　当該年度の初日において年齢65歳以上の者であって老齢等年金給付の支払を受けているものに対し当該老齢等年金給付の支払をする者(以下この節において「年金保険者」という。)は、当該年度の初日の属する年の5月25日までに、当該年度の初日において当該老齢等年金給付の支払を受けている者のうち、当該年度の初日において市内に住所を有する者について、法第321条の7の3に規定する事項を市長に通知しなければならない。

(年金保険者の特別徴収義務等)

第33条の5の4　第33条の5の2第1項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額(同条第2項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収する場合にあっては、その所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。)の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金保険者とする。

(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)

第33条の5の5　年金保険者は、前条第3項の規定による通知を受けた場合においては、その通知に係る支払回数割特別徴収税額を、当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際徴収し、その徴収した日の属する月の翌月の10日までに納入しなければならない。

(年金所得に係る仮特別徴収税額等)

第33条の5の6　前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、第33条の5の4第4項に規定する支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額(市長が当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第33条の2第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合においては、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額)の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、その額が100円未満であるときは100円とする。)をいう。以下この節において同じ。)を、当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収する。

(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)

第33条の5の7　第33条の5の5第2項又は第4項(これらの規定を前条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合には、その徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後に到来する第32条の納期があるときはそのそれぞれの納期に、その日以後に到来する納期がないときは直ちに、普通徴収の方法により徴収しなければならない。

(市長と年金保険者との間における通知の方法)

第33条の5の8　第33条の5の3、第33条の5の5第5項(第33条の5の6第3項において準用する場合を含む。)その他法第321条の7の11第1項に規定する政令で定める規定に規定する年金保険者が市長に対して行う通知については、同項の規定に基づく総務省令で定めるところにより、機構(法第761条に規定する地方税共同機構をいう。以下この節において同じ。)を経由して行うものとする。

(法人の市民税の申告納付)

第33条の6　市民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の8第1項、第2項、第31項、第34項及び第35項の規定による申告書を、同条第1項、第2項、第31項及び第35項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第34項の申告納付にあっては遅滞なく、提出し、及びその申告した税額又は同条第1項後段及び第2項後段の規定により提出があったものとみなされる申告書に係る税額を納付しなければならない。

(市民税の申告義務等)

第34条　第21条第1項第1号の者は、3月15日までに、次の各号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、第35条の2第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で、前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額(政令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得割の納税義務者(前年の合計所得金額が9,000,000円以下であるものに限る。)の法第314条の2第1項第10号の2に規定する自己と生計を一にする配偶者(前年の合計所得金額が950,000円以下であるものに限る。)で控除対象配偶者に該当しないものに係るものを除く。)若しくは法第314条の2第4項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは法第317条の2第1項ただし書に規定する寄附金税額控除額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得以外の所得を有しなかった者等」という。)については、この限りでない。

第34条の2　第21条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書を提出した場合には、法第317条の3第1項及び第2項の規定により、その確定申告書が提出された日に前条第1項から第4項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前にその申告書が提出された場合は、この限りでない。

(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)

第34条の3　所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、法第317条の3の2第1項の規定に基づく総務省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)

第34条の4　所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける第21条第1項第1号に掲げる者であって、法第317条の3の3第1項に規定する特定配偶者又は扶養親族(年齢16歳未満の者又は控除対象扶養親族であって退職手当等(法第328条に規定する退職手当等に限る。)に係る所得を有する者に限る。)を有する者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、法第317条の3の3第1項の規定に基づく総務省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(個人の市民税に関する不申告の過料)

第35条　市長は、市民税の納税義務者が第34条第1項、第2項、第8項又は第9項の規定により提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(給与支払報告書等の提出義務)

第35条の2　1月1日現在において給与の支払をする者で、その給与の支払をする際所得税を徴収する義務があるものは、1月31日までに、1月1日現在において本市に住所を有し、かつ、その給与の支払を受けている者について、その者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を記載した給与支払報告書を市長に提出しなければならない。

(市民税の納税管理人)

第36条　市民税の納税義務者は、当該納税地に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合は、納税に関する一切の事務を処理させるため、その納税地に住所、居所、事務所又は事業所を有する者のうちから納税管理人を定め、その事由発生の日から10日以内に市長に申告し、又は当該納税地外に住所、居所、事務所又は事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市長に申請してその承認を受けなければならない。申告し、又は承認を受けた事項に異動を生じた場合も、また、同様とする。

(市民税の納税管理人に関する不申告の過料)

第37条　市長は、前条第2項の認定を受けていない市民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について、正当な事由がなくて申告しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第38条　削除

(市民税の減免)

第39条　市長は、市民税の納税者につき次の各号の一に該当する事実があると認めた場合は、市民税を減免することができる。

(退職所得の課税の特例)

第40条　第21条第1項第1号の者が法第292条第1項第6号に規定する退職手当等(所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本節において「退職手当等」という。)の支払を受ける場合には、その退職手当等に係る所得割は、第27条、第29条の2及び第30条の規定にかかわらず、その退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在におけるその者の住所が区内に所在する場合において、その退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、以下本節に規定するところにより課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第40条の2　前条の規定によって課する所得割(以下この節において「分離課税に係る所得割」という。)の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

(分離課税に係る所得割の税率)

第40条の3　分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。

(分離課税に係る所得割の徴収方法)

第40条の4　分離課税に係る所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(特別徴収の手続)

第40条の5　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、その分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下市民税について同じ。)とする。

(特別徴収税額)

第40条の6　前条第2項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、法第328条の6に定めるところによる。

(退職所得申告書)

第40条の7　退職手当等の支払を受ける者は、法第328条の7第1項に規定するところにより、その支払を受ける時までに、同項各号に掲げる事項を記載した申告書(以下「退職所得申告書」という。)を、その退職手当等の支払をする者を経由して、市長に提出しなければならない。

(退職所得申告書の不提出に関する過料)

第40条の8　市長は、分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第40条の9　その年において退職手当等の支払を受けた者が法第328条の13第1項の規定に該当する場合においては、第40条の4の規定にかかわらず、その超える金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によって徴収する。この場合には、第32条の規定は、適用しないものとする。

(特別徴収票)

第40条の10　第40条の5第1項に規定する特別徴収義務者は、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に特別徴収票2通を作成し、その退職の日以後1月以内に、1通を市長に提出し、他の1通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、法第328条の14ただし書の規定に基づき総務省令で定める場合については、この限りでない。

(固定資産税の納税義務者等)

第41条　固定資産税は、固定資産に対し、その固定資産の所在地において、その所有者(質権又は100年より永い存続期間の定のある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とする。)に課する。

(固定資産税の非課税の範囲)

第42条　固定資産を有料で借り受けた者が法第348条第2項各号に掲げる固定資産として使用する場合又は同項各号に掲げる固定資産をその各号に掲げる目的以外の目的に使用する場合は、同項本文の規定にかかわらず、固定資産税を課する。

(固定資産税の免税点)

第43条　同一区内に、所有する土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、土地にあっては300,000円、家屋にあっては200,000円、償却資産にあっては1,500,000円に満たない者に対しては、その土地、家屋又は償却資産に対する固定資産税を課さない。

(区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税)

第44条　区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については、その区分所有に係る家屋の建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分(以下この条において「専有部分」という。)に係る同法第2条第2項に規定する区分所有者(以下本節において「区分所有者」という。)は、法第10条の2第1項の規定にかかわらず、その区分所有に係る家屋に係る固定資産税額を法第352条第1項及び第3項に定めるところによって按分した額を、その各区分所有者のその区分所有に係る家屋に係る固定資産税として納付する義務を負う。

(法施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出)

第44条の2　地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出は、その家屋に係る区分所有者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地等に対して課する固定資産税額の按分の申出)

第44条の3　法第352条の2第5項の規定による固定資産税額の按分の申出は、同項の共用土地納税義務者(以下「共用土地納税義務者」という。)の代表者が毎年12月25日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(土地または家屋に対して課する固定資産税の課税標準)

第45条　土地または家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、法第349条の定めるところにより土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳または家屋補充課税台帳に登録された価格とする。

(償却資産に対して課する固定資産税の課税標準)

第46条　償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日におけるその償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

(固定資産税の課税標準の特例)

第47条　法第349条の3の規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前2条の規定にかかわらず、法第349条の3に定める額とする。

第47条の2　法第349条の3の2の規定の適用を受ける住宅用地(以下「住宅用地」という。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第45条及び前条の規定にかかわらず、法第349条の3の2に定める額とする。

第47条の3　法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下本条及び第57条の2において同じ。)の規定の適用を受ける同項の被災住宅用地(以下「被災住宅用地」という。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第45条の規定にかかわらず、法第349条の3の3第1項に定める額とする。

第47条の4　法第349条の3の4の規定の適用を受ける償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、第46条の規定にかかわらず、法第349条の3の4に定める額とする。

(固定資産税の税率)

第48条　固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(固定資産税の賦課期日)

第49条　固定資産税の賦課期日は、その年度の初日の属する年の1月1日とする。

(固定資産税の納期)

第50条　固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第51条　削除

(固定資産税の徴収方法等)

第52条　固定資産税は、普通徴収の方法により徴収する。

第53条　削除

(土地または家屋を現に所有している者の申告)

第54条　第41条第2項後段の規定の適用を受けることとなる所有者(第57条の3の規定により申告すべき者を除く。)は、その事実発生の日から30日以内に、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者等の申告)

第55条　法第348条第2項本文または同条第4項の規定の適用を受けようとする者は、その事実発生の日から30日以内に、その事実を証する書類を添えて、その旨を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動を生じた場合も、また同様とする。

(固定資産の申告)

第56条　固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者(法第389条第1項の規定により神奈川県知事若しくは総務大臣が評価すべき償却資産の所有者を除く。第41条第9項及び第10項の場合にあっては、これらの規定により所有者とみなされる者とする。)は、毎年1月1日現在におけるその償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価格、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及びその償却資産の価格の決定に必要な事項を、1月31日までに市長に申告しなければならない。

第57条　住宅用地の所有者は、毎年1月1日現在におけるその住宅用地について、次に掲げる事項を、1月31日までに市長に申告しなければならない。ただし、その住宅用地の所有者がその年の前年の1月1日から引き続きその住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、この限りでない。

第57条の2　法第349条の3の3第1項の規定の適用を受けようとする者は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を、被災年度の翌年度又は翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに、市長に申告しなければならない。

第57条の3　現所有者(法第384条の3に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。

(固定資産税にかかる不申告に関する過料)

第58条　市長は、固定資産の所有者(第41条第9項及び第10項の場合にあっては、これらの規定により所有者とみなされる者とする。)が第56条若しくは第57条の規定により、又は現所有者が前条の規定により申告すべき事項について正当な事由がなくて申告しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(固定資産税の納税管理人)

第59条　固定資産税の納税義務者は、当該納税地に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合は、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該納税地に住所等を有する者のうちから納税管理人を定め、その事由発生の日から10日以内に市長に申告し、又は当該納税地外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市長に申請してその承認を受けなければならない。申告し、又は承認を受けた事項に異動を生じた場合も、また、同様とする。

(固定資産税の納税管理人に関する不申告の過料)

第60条　市長は、前条第2項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について、正当な事由がなくて申告しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(家屋調査票の添付)

第60条の2　家屋の所有者は、市長の定めるところにより、その家屋の見やすい箇所に家屋調査票の取付を受けなければならない。

第61条　削除

(固定資産税の減免)

第62条　市長は、次の各号の一に該当する固定資産に対し、特に必要があると認めた場合は、その固定資産税を減免することができる。

(固定資産に関する地籍図等の備付)

第63条　市長は、固定資産に関する地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料を備え、逐次これを整えなければならない。

(固定資産評価員の設置及び固定資産評価補助員の選任)

第64条　市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、且つ、市長が行う価格の決定を補助するため固定資産評価員1人を置く。

(土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧公示方法)

第65条　法第416条第3項及び第419条第8項の規定による土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧の場所及び縦覧期間の公示は、横浜市報及び区役所の掲示板に、登載し、又は掲示して行う。

(固定資産評価審査委員会の設置)

第66条　固定資産課税台帳に登録された価格(法第389条第1項又は第417条第2項の規定によって神奈川県知事又は総務大臣が決定し、又は修正し市長に通知したものを除く。)に関する不服を審査決定するために、横浜市固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査委員会の委員の補充)

第67条　審査委員会の委員に欠員を生じた場合は、直ちにこれを補充する。

第68条から第70条まで　削除

(軽自動車税の納税義務者等)

第71条　軽自動車税は、3輪以上の軽自動車に対し、当該3輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって、それぞれ当該3輪以上の軽自動車及び当該軽自動車等の主たる定置場所在地において課する。

(軽自動車税のみなす課税)

第71条の2　軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「3輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

(日本赤十字社の所有する軽自動車等の非課税の範囲)

第71条の3　法第445条第2項の規定の適用を受けるべき軽自動車等は、次に掲げるものとする。

(軽自動車税の課税免除)

第72条　軽自動車等のうち、商品であって使用しないものに対しては、軽自動車税を課さない。

(環境性能割の課税標準)

第72条の2　環境性能割の課税標準は、法第450条に規定する3輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額(第72条の4において「通常の取得価額」という。)とする。

(環境性能割の税率)

第72条の3　次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に掲げる率とする。

(環境性能割の免税点)

第72条の4　通常の取得価額が500,000円以下である3輪以上の軽自動車に対しては、環境性能割を課さない。

(環境性能割の徴収方法)

第72条の5　環境性能割は、申告納付の方法により徴収する。

(環境性能割に関する申告納付)

第72条の6　環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。

(環境性能割に関する不申告等の過料)

第72条の7　市長は、環境性能割の納税義務者又は3輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(環境性能割の減免)

第72条の8　市長は、環境性能割の納税者につき、次のいずれかに該当する事実があると認めた場合は、環境性能割を減免することができる。

(種別割の税率)

第73条　種別割の税率は、次の各号に掲げる軽自動車等に対し、1台について、それぞれ次の各号に定める額とする。

(種別割の賦課期日)

第74条　種別割の賦課期日は、4月1日とする。

(種別割の納期)

第75条　種別割の納期は、5月1日から同月末日までとする。

(種別割の徴収方法)

第76条　種別割は、普通徴収の方法により徴収する。

(種別割に関する申告義務)

第77条　種別割の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。この場合において、市長は、必要に応じ、その者の住所を証明すべき書類の提示を求めることができる。

(種別割に関する報告義務)

第77条の2　第71条の2第1項に規定する軽自動車等の売主は、市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求があった日から15日以内に次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(種別割に関する不申告等の過料)

第78条　市長は、軽自動車等の所有者等又は第71条の2第1項に規定する軽自動車等の売主が第77条第1項から第3項まで又は前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(原動機付自転車等の標識)

第79条　原動機付自転車及び小型特殊自動車(以下軽自動車税について「原動機付自転車等」という。)の所有者(第71条第3項の規定による使用者を含む。以下本条において同じ。)は、第77条第1項及び第4項の規定による申告の際、その車体に取付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(原動機付自転車等の試乗標識)

第79条の2　商品である原動機付自転車等の車体試験を行うため、その販売業者が自ら試乗し、または他人に試乗させるときは、その車体に試乗標識を取り付けなければならない。

第80条　削除

(種別割の減免)

第81条　市長は、種別割の納税者につき、次のいずれかに該当する事実があると認めた場合は、種別割を減免することができる。

(種別割に係る証明書の交付)

第81条の2　市長は、2輪の小型自動車又は道路運送車両法第59条第1項に規定する検査対象軽自動車(以下この条において「検査対象軽自動車」という。)について現に種別割の滞納がない場合又はその滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものである場合においては、その2輪の小型自動車又は検査対象軽自動車に係る種別割の納税義務者の申請によって、その旨を証する証明書をその納税義務者に交付する。

(製造たばこの区分)

第81条の3　製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

(市たばこ税の納税義務者)

第82条　市たばこ税(以下この節において「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第83条　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

(製造たばことみなす場合)

第83条の2　加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの(たばこ事業法第3条第1項に規定する会社その他の政令第53条に規定する者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

(たばこ税の課税標準)

第84条　たばこ税の課税標準は、第82条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(以下この節において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

(たばこ税の税率)

第85条　たばこ税の税率は、1,000本につき6,552円とする。

(たばこ税の徴収の方法)

第86条　たばこ税は、申告納付の方法により徴収する。ただし、第83条第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法により徴収する。

(たばこ税の申告納付)

第87条　前条の規定によりたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この項において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、法第469条第1項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに法第477条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、法第473条第1項後段の規定に基づく総務省令の定めるところにより、法第469条第3項に規定する書類及び法第477条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第87条の2　市長は、たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて前条の申告書をその提出期限までに提出しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(普通徴収によるたばこ税の納期)

第88条　第86条ただし書の規定により普通徴収の方法によって徴収するたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

第89条から第92条まで　削除

第93条から第104条まで　削除

(特別土地保有税の納税義務者等)

第104条の2　特別土地保有税は、土地またはその取得に対し、その土地の所在地において、その土地の所有者または取得者(以下本節において「土地所有者等」という。)に課する。

(特別土地保有税の課税標準)

第104条の3　特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。

(特別土地保有税の税率)

第104条の4　特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては100分の3とする。

(特別土地保有税の税額)

第104条の5　特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、その各号に定める額とする。

(特別土地保有税の徴収の方法)

第104条の6　特別土地保有税は、申告納付の方法により徴収する。

(特別土地保有税の申告納付)

第104条の7　特別土地保有税の納税義務者は、次の各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、その各号に定める日までに、その特別土地保有税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。

(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)

第104条の7の2　市長は、特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第1項の申告書をその提出期限までに提出しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(特別土地保有税の納税管理人)

第104条の8　特別土地保有税の納税義務者は、当該納税地に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合は、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該納税地に住所等を有する者のうちから納税管理人を定め、その事由発生の日から10日以内に市長に申告し、又は当該納税地外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市長に申請してその承認を受けなければならない。申告し、又は承認を受けた事項に異動を生じた場合も、また、同様とする。

(特別土地保有税の納税管理人に関する不申告の過料)

第104条の9　市長は、前条第2項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について、正当な理由がなくて申告しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(特別土地保有税の減免)

第104条の10　市長は、災害その他特別の事由により特に必要があると認めた場合は、特別土地保有税を減免することができる。

第104条の11　削除

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)

第104条の12　都市計画法(昭和43年法律第100号)第10条の3第1項に規定する遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する土地で同一の者が第104条の16の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日に所有する一団の土地の面積が1,000平方メートル以上であるもの(以下この節において「遊休土地」という。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、その遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準)

第104条の13　遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、遊休土地の時価又は遊休土地である土地の取得価額のいずれか高い金額とする。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)

第104条の14　遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、100分の1.4とする。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額)

第104条の15　遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額は、法第625条第2項の課税標準額に前条の税率を乗じて得た額から、同項の遊休土地である土地に対して課すべきその年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額(その遊休土地である土地のうちに土地に対して課する特別土地保有税が課される土地がある場合にあっては、その合計額にその土地に対して課すべきその年度分の第104条の5第1号に規定する第104条の7第1項第1号の特別土地保有税の税額の合計額を加えた額)を控除した額とする。

(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)

第104条の16　遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者は、その年の5月31日までに、その特別土地保有税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。

(土地又はその取得に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)

第104条の17　第104条の12の規定により特別土地保有税を課する場合には、第104条の6及び第104条の8から第104条の10までの規定を準用する。

第105条から第120条まで　削除

(入湯税の納税義務者等)

第121条　入湯税は、環境衛生施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、その入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第122条　次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

(入湯税の税率)

第123条　入湯税の税率は、入湯客1人1日について、100円とする。

(入湯税の徴収方法等)

第124条　入湯税は、特別徴収の方法により徴収する。

(入湯税の領収書の交付)

第125条　入湯税の特別徴収義務者が税金を領収したときは、一定の領収書を納税者に交付しなければならない。但し、料金等の領収書に税額を明記して、これに代えることができる。

(入湯税の特別徴収義務者に対する帳簿の記載義務等)

第126条　入湯税の特別徴収義務者は、入湯客数及び税額その他課税上必要な事項を記載した帳簿を備えなければならない。但し、これらの事項を記載した業務用帳簿があるときは、これに代えることができる。

(入湯税の特別徴収義務者に対する帳簿記載等の義務違反に関する罪)

第127条　前条第1項の規定により帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第2項の規定によって保存すべき帳簿を5年間保存しなかった場合は、その者に対し、30,000円以下の罰金刑を科する。

(鉱泉浴場経営者の申告義務)

第128条　鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。その申告した事項に異動があった場合も、また、同様とする。

(事業所税の納税義務者等)

第129条　事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、法第701条の32の規定により、事務所又は事業所(以下本節において「事業所等」という。)において法人又は個人の行う事業に対し、当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によって課する。

(事業所税の納税地)

第129条の2　事業所税は、市内における主たる事業所等の所在地において課する。

(事業所税の課税標準)

第129条の3　事業所税の課税標準は、資産割にあっては、課税標準の算定期間(法人に係るものにあっては、事業年度とし、個人に係るものにあっては、法第701条の31第1項第8号に規定する個人に係る課税期間とする。以下本節において同じ。)の末日現在における事業所床面積(当該課税標準の算定期間の月数が12月に満たない場合には、当該事業所床面積を12で除して得た面積に当該課税標準の算定期間の月数を乗じて得た面積)とし、従業者割にあっては、課税標準の算定期間中に支払われた従業者給与総額とする。

(事業所税の課税標準の特例)

第129条の4　法第701条の41の規定の適用がある事業所等において行う事業に対して課する資産割又は従業者割の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額の算定については、同条の定めるところによる。

(事業所税の税率)

第129条の5　事業所税の税率は、資産割にあっては1平方メートルにつき600円、従業者割にあっては100分の0.25とする。

(事業所税の徴収の方法)

第129条の6　事業所税は、申告納付の方法により徴収する。

(事業所税の申告納付)

第129条の7　事業所等において法人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、各事業年度終了の日から2月以内(法の施行地に本店又は主たる事業所等を有しない法人が第129条の11に規定する納税管理人の申告をしないで法の施行地に事業所等を有しないこととなる場合には、当該事業年度終了の日から2月を経過した日の前日と当該事業所等を有しないこととなる日とのいずれか早い日まで)に、当該各事業年度に係る事業所税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。

(事業所税に係る不申告に関する過料)

第129条の8　市長は、事業所税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第1項、第2項又は第4項の申告書をその提出期限までに提出しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(事業所税の賦課徴収に関する申告義務)

第129条の9　事業所税の納税義務者が事業所等を新設し、若しくは廃止したとき、又は納税義務者となるべき者が事業所等を新設したときは、当該新設又は廃止の日から1月以内に、その旨その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(事業所税の賦課徴収に係る不申告に関する過料)

第129条の10　市長は、前条の規定により申告すべき者が同条の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(事業所税の納税管理人)

第129条の11　事業所税の納税義務者は、当該納税地に住所、居所又は事業所等(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合は、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該納税地に住所等を有する者のうちから納税管理人を定め、その事由発生の日から10日以内に市長に申告し、又は当該納税地外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市長に申請してその承認を受けなければならない。申告し、又は承認を受けた事項に異動を生じた場合も、また、同様とする。

(事業所税の納税管理人に関する不申告の過料)

第129条の12　市長は、前条第2項の認定を受けていない事業所税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告しなかった場合は、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(事業所税の減免)

第129条の13　市長は、災害その他特別の事由により特に必要があると認めた場合は、事業所税を減免することができる。

(都市計画税の納税義務者等)

第130条　都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋並びに市街化調整区域内の公有水面埋立法第22条第2項の規定によるしゅん功認可の告示のあった埋立地の区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、その土地又は家屋の所有者に課する。

第131条　削除

(都市計画税の税率)

第132条　都市計画税の税率は、100分の0.3とする。

(都市計画税の賦課期日)

第133条　都市計画税の賦課期日は、その年度の初日の属する年の1月1日とする。

(都市計画税の納期)

第134条　都市計画税の納期は、次のとおりとする。

(都市計画税の賦課徴収等)

第135条　都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和25年度分の市税から適用する。但し、電気ガス税、広告税(年税として賦課するものを除く。)、入湯税及び接客人税については、昭和25年9月1日(特別徴収による電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金にかかる分)から適用する。

(関係条例の廃止)

第2条　次に掲げる条例は、廃止する。

(旧横浜市市税条例の規定によって課し、又は課すべきであった市税等の取扱)

第3条　昭和24年度分以前の市税並びに昭和25年度分として徴収すべき昭和25年8月31日以前の鉱産税附加税、電気ガス税附加税(同日以前において収納した料金にかかる分)、木材引取税附加税、遊興飲食税附加税、入湯税附加税、と畜税、広告税(年税として賦課するものを除く。)及び接客人税については、なお、従前の例による。但し、昭和25年8月1日以後の延滞金については、旧横浜市市税条例の規定にかかわらず、税額100円(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき1日8銭とする。

第4条　この条例施行前の行為に対する過料の適用については、なお、従前の例による。

(延滞金の特例)

第4条の2　当分の間、第14条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合又は年7.3パーセントの割合については、法附則第3条の2又は第3条の2の2の規定を適用する。

(個人の市民税の配当控除)

第5条　当分の間、所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第5条第3項に規定する配当所得があるときは、同項各号に掲げる金額の合計額を、その者の第29条の2及び法第314条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)

第6条　法第314条の7第2項に規定する特例控除対象寄附金(以下この条において「特例控除対象寄附金」という。)を支出する者(特例控除対象寄附金を支出する年の年分の所得税について所得税法第120条第1項の規定による申告書を提出する義務がないと見込まれる者又は同法第121条(第1項ただし書を除く。)の規定の適用を受けると見込まれる者であって、法附則第7条第8項に規定する寄附金税額控除額(以下この項において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受ける目的以外に、特例控除対象寄附金を支出する年の翌年の4月1日の属する年度分の市民税の所得割について第34条第1項から第5項までの規定による申告書の提出(第34条の2第1項の規定により第34条第1項から第4項までの規定による申告書が提出されたものとみなされる所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。次項第2号において同じ。)を要しないと見込まれるものに限る。)は、当分の間、寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、第34条第3項の規定による申告書の提出(第34条の2第1項の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる同法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。)に代えて、特例控除対象寄附金を支出する際、法附則第7条第8項の規定に基づく総務省令で定めるところにより、特例控除対象寄附金を受領する都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長(以下この条において「都道府県知事等」という。)に対し、当該都道府県知事等から市長に同項に規定する申告特例通知書(次項において「申告特例通知書」という。)を送付することを求めることができる。

(寄附金税額控除の特例の対象となる請求権の放棄)

第7条　法附則第60条第3項に規定する条例で定めるものは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第5条第4項に規定する指定行事の同条第1項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄の全てとする。

第8条　削除

(固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例)

第9条　法附則第15条(第2項第1号及び第5号、第14項、第25項、第28項並びに第32項を除く。以下この項において同じ。)、第15条の2、第15条の3又は第63条第1項に規定する固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税標準は、第45条から第47条まで又は第130条第1項の規定にかかわらず、それぞれ法附則第15条から第15条の3まで又は第63条第1項の規定に規定する額とする。

(平成10年度分の個人の市民税に関する特例)

第9条の2　平成10年度分の個人の市民税に限り、第32条中「6月1日から同月末日まで」とあるのは、「平成10年7月1日から同月末日まで」とする。

(平成17年度分の個人の市民税に関する特例)

第9条の3　平成17年度分の個人の市民税に限り、平成17年1月1日現在において、区内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で当該区内に住所を有するものに係る第25条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「1,500円」とする。

(平成18年度分及び平成19年度分の個人の市民税に関する特例)

第9条の4　平成18年度分の個人の市民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が1,250,000円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(区内に住所を有しない者を除く。)に係る第25条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「1,000円」とする。この場合においては、第26条の規定は、適用しない。

(平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に関する特例)

第9条の4の2　平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第25条の規定にかかわらず、同条に規定する額に500円を加算した額とする。この場合における第26条及び第33条の4第1項の規定の適用については、第26条中「前条」とあり、第33条の4第1項中「第25条」とあるのは、「附則第9条の4の2」とする。

(令和6年度分の個人の市民税の特別税額控除)

第9条の4の3　令和6年度分の個人の市民税に限り、特別税額控除対象納税義務者(法附則第5条の8第1項に規定する特別税額控除対象納税義務者をいう。附則第9条の4の7において同じ。)の市民税の所得割の額から控除する令和6年度分特別税額控除額(法附則第5条の8第4項の市町村民税に係る令和6年度分特別税額控除額をいう。)については、同項から同条第6項までの規定を適用する。

(令和6年度分の個人の市民税の普通徴収に関する特例)

第9条の4の4　令和6年度分の個人の市民税に限り、第31条の規定により普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税(第33条の5の2第3項及び第40条の9の規定により徴収するものを除く。)の第32条に規定する納期における徴収については、法附則第5条の9の規定を適用する。

(令和6年度分の給与所得に係る個人の市民税の特別徴収に関する特例)

第9条の4の5　附則第9条の4の3の規定により適用される法附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用がある場合における第33条の4第1項の規定の適用については、令和6年度分の個人の市民税に限り、同項中「12分の1」とあるのは「11分の1」と、「6月」とあるのは「7月」とする。

(令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収に関する特例)

第9条の4の6　令和6年度分の個人の市民税に限り、第33条の5の2第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する第33条の2第4項に規定する公的年金等(以下この条において「公的年金等」という。)に係る所得に係る個人の市民税の徴収及び第33条の5の2第3項の規定により普通徴収の方法によって徴収する公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の徴収については、法附則第5条の11の規定を適用する。

(令和7年度分の個人の市民税の特別税額控除)

第9条の4の7　令和7年度分の個人の市民税に限り、特別税額控除対象納税義務者(法附則第5条の12第3項に規定する同一生計配偶者を有するものに限る。)の市民税の所得割の額から控除する令和7年度分特別税額控除額(同項の市町村民税に係る令和7年度分特別税額控除額をいう。)については、同項及び同条第4項の規定を適用する。

(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る市民税の均等割の課税免除)

第9条の5　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって同法第106条第1項(同法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(同法第131条第1項の規定により同法第45条の認可を取り消されたものを除く。)については、第24条第7号の公益法人とみなして、同条の規定を適用する。

(旧認定特定非営利活動法人に対する寄附金の特例)

第9条の6　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)附則第10条第6項の規定によりみなして適用する場合における旧認定特定非営利活動法人(同条第4項に規定する旧認定特定非営利活動法人をいう。)に対する同法附則第9条の規定による改正後の租税特別措置法第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金については、第29条の4の3第1項第1号に規定する特定非営利活動に関する寄附金とみなして、同項の規定を適用する。

第10条　削除

(上場株式等に係る配当所得等に係る個人の市民税に関する特例)

第10条の2　当分の間、租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得に係る個人の市民税については、法附則第33条の2の規定を適用する。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る個人の市民税に関する特例)

第11条　租税特別措置法第28条の4第1項に規定する土地の譲渡等に係る事業所得及び雑所得に係る個人の市民税については、法附則第33条の3の規定を適用する。

(長期譲渡所得に係る個人の市民税に関する特例)

第12条　当分の間、租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得に係る個人の市民税については、法附則第34条の規定を適用する。

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税に関する特例)

第12条の2　租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得に係る個人の市民税については、法附則第34条の3の規定を適用する。

(短期譲渡所得に係る個人の市民税に関する特例)

第13条　当分の間、租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得に係る個人の市民税については、法附則第35条の規定を適用する。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税に関する特例)

第13条の2　当分の間、租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税については、法附則第35条の2の規定を適用する。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税に関する特例)

第13条の2の2　当分の間、租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税については、法附則第35条の2の2の規定を適用する。

(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税に関する特例)

第13条の2の3　当分の間、租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得に係る個人の市民税については、法附則第35条の4の規定を適用する。

(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税に関する特例)

第13条の2の4　所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第2項に規定する特例適用利子等については、第27条及び第29条の2の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この項において「特例適用利子等の額」という。)に対し、特例適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第29条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の4の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税に関する特例)

第13条の3　所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等については、第27条及び第29条の2の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第29条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項に規定する限度税率(第3項において「限度税率」という。)を控除して得た率に5分の4を乗じて得た率(当該納税義務者が同条第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の4の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

(新築認定長期優良住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告)

第13条の3の2　法附則第15条の7第1項に規定する認定長期優良住宅について、同項又は同条第2項の規定による固定資産税の減額を受けようとする納税義務者は、当該認定長期優良住宅が新築された日からその認定長期優良住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の1月31日までの間に、同条第3項に規定する総務省令で定める書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申告書により市長に申告しなければならない。

(新築認定長期優良住宅に対して課する都市計画税の減額)

第13条の3の3　法附則第15条の7の規定は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から令和8年3月31日までの間に新築された同条第1項に規定する認定長期優良住宅である住宅(法附則第15条の6第1項に規定する住宅(同項に規定する勧告に従わないで新築した住宅を含む。)をいう。附則第13条の7第1項及び附則第13条の8の2第1項において同じ。)で法附則第15条の7第1項の規定に基づく政令で定めるものに対して課する都市計画税について準用する。この場合において、同項中「この条及び附則第15条の9の2」とあるのは「横浜市市税条例(以下「条例」という。)附則第13条の3の3第1項において読み替えて準用するこの条」と、「次項又は次条」とあるのは「条例附則第13条の3の3第1項において読み替えて準用する次項」と、「この項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用するこの項」と、「政令で定めるところ」とあるのは「この項の規定に基づく政令で定める算定の方法に準じて規則で定めるところ」と、同条第2項中「次条第1項、第3項又は第4項の規定の適用がある場合を除き、当該住宅」とあるのは「当該住宅」と、「住宅にあってはこの項」とあるのは「住宅にあっては条例附則第13条の3の3第1項において読み替えて準用するこの項」と、「政令で定めるところ」とあるのは「この項の規定に基づく政令で定める算定の方法に準じて規則で定めるところ」と、「)にあってはこの項」とあるのは「)にあっては同条第1項において読み替えて準用するこの項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「条例附則第13条の3の3第1項において読み替えて準用する前2項」と、同条第4項中「は、第1項又は第2項」とあるのは「は、条例附則第13条の3の3第1項において読み替えて準用する第1項又は第2項」と、「は、前項」とあるのは「は、同条第1項において読み替えて準用する前項」と、「から、前項」とあるのは「から、条例附則第13条の3の3第1項において読み替えて準用する前項」と、「総務省令」とあるのは「この項の規定に基づく総務省令」と、「が第1項又は第2項」とあるのは「が条例附則第13条の3の3第1項において読み替えて準用する第1項又は第2項」と、「かかわらず、第1項又は第2項」とあるのは「かかわらず、同条第1項において読み替えて準用する第1項又は第2項」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「条例附則第13条の3の3第1項において読み替えて準用する第3項」と、「同項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する第3項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する第1項」と読み替えるものとする。

(新築認定低炭素住宅等に対して課する都市計画税の減額)

第13条の3の4　令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に新築された住宅(法附則第15条の6第1項に規定する住宅をいう。以下この条において同じ。)のうち、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第2条第3項に規定する低炭素建築物若しくは同法第16条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第9条第1項に規定する特定建築物であること又は評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)第5の5の5―1(3)の等級5以上の基準(同告示第5の5の5―1(3)ハの結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。)及び同告示第5の5の5―2(3)の等級6以上の基準若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第35条第1項第1号に規定する建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合することにつき規則で定めるところにより証明されたもの(以下この条において「認定低炭素住宅等」という。)で法附則第15条の6第1項の規定に基づく政令で定めるものに該当するものに対して課する都市計画税については、前条第1項において読み替えて準用する法附則第15条の7第1項若しくは第2項又は次項の規定の適用がある場合を除き、当該住宅に対して新たに都市計画税が課されることとなった年度から3年度分の都市計画税に限り、当該住宅に係る都市計画税額(区分所有に係る住宅にあってはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに法附則第15条の6第1項の規定に基づく政令で定める算定の方法に準じて規則で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る住宅以外の住宅(人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の同項の規定に基づく政令で定める住宅に該当するものに限る。)にあってはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として同条第1項の規定に基づく政令で定める算定の方法に準じて規則で定めるところにより算定した額とする。)の2分の1に相当する額を当該住宅に係る都市計画税額から減額するものとする。

(サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課する固定資産税の減額の割合)

第13条の3の5　法附則第15条の8第2項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

(大規模の修繕等が行われたマンションに対して課する固定資産税の減額の割合)

第13条の3の6　法附則第15条の9の3第1項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

(耐震基準適合住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告)

第13条の4　法附則第15条の9第1項に規定する耐震基準適合住宅(以下この条において「耐震基準適合住宅」という。)について同項の規定による固定資産税の減額を受けようとする納税義務者は、当該耐震基準適合住宅に係る同項に規定する耐震改修(以下この条において「耐震改修」という。)が完了した日から3月以内に、同項の規定に基づく総務省令で定めるところによる証明書及び当該耐震改修に要した費用を証する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申告書により市長に申告しなければならない。

(高齢者等居住改修住宅等に対して課する固定資産税の減額に関する申告)

第13条の5　法附則第15条の9第4項に規定する高齢者等居住改修住宅又は同条第5項に規定する高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定による固定資産税の減額を受けようとする納税義務者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事(以下この条において「居住安全改修工事」という。)が完了した日から3月以内に、同条第6項に規定する総務省令で定める書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申告書により市長に申告しなければならない。

(熱損失防止改修等住宅等に対して課する固定資産税の減額に関する申告)

第13条の6　法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修等住宅又は同条第10項に規定する熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定による固定資産税の減額を受けようとする納税義務者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等(以下この条において「熱損失防止改修工事等」という。)が完了した日から3月以内に、同条第11項に規定する総務省令で定める書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申告書により市長に申告しなければならない。

(特定耐震基準適合住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告)

第13条の6の2　法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅(以下この条において「特定耐震基準適合住宅」という。)について同項の規定による固定資産税の減額を受けようとする納税義務者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る法附則第15条の9第1項に規定する耐震改修(以下この条において「耐震改修」という。)が完了した日から3月以内に、法附則第15条の9の2第2項に規定する総務省令で定める書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申告書により市長に申告しなければならない。

(特定熱損失防止改修等住宅等に対して課する固定資産税の減額に関する申告)

第13条の6の3　法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定による固定資産税の減額を受けようとする納税義務者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事等(以下この条において「熱損失防止改修工事等」という。)が完了した日から3月以内に、法附則第15条の9の2第6項に規定する総務省令で定める書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申告書により市長に申告しなければならない。

(大規模の修繕等が行われたマンションに対して課する固定資産税の減額に関する申告)

第13条の6の4　法附則第15条の9の3第1項に規定する特定マンション(以下この条において「特定マンション」という。)に係る区分所有に係る家屋について同項の規定による固定資産税の減額を受けようとする納税義務者は、当該特定マンションに係る同項に規定する総務省令で定める工事が完了した日から3月以内に、同条第2項に規定する総務省令で定める書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申告書により市長に申告しなければならない。

(耐震基準適合家屋に対して課する固定資産税の減額に関する申告)

第13条の6の5　法附則第15条の10第1項に規定する耐震基準適合家屋(以下この条において「耐震基準適合家屋」という。)について同項の規定による固定資産税の減額を受けようとする納税義務者は、当該耐震基準適合家屋に係る法附則第15条の9第1項に規定する耐震改修(以下この条において「耐震改修」という。)が完了した日から3月以内に、法附則第15条の10第1項の規定に基づく総務省令で定めるところによる証明書及び当該耐震改修に要した費用を証する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申告書により市長に申告しなければならない。

(耐震基準適合住宅に対して課する都市計画税の減額)

第13条の7　法附則第15条の9第1項から第3項までの規定は、昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち平成24年1月2日から令和8年3月31日までの間に耐震改修(同条第1項に規定する耐震改修をいう。)が行われたものに対して課する都市計画税について準用する。この場合において、同条第1項中「この条から附則第15条の10まで」とあるのは「横浜市市税条例(以下「条例」という。)附則第13条の7第1項において読み替えて準用するこの項及び次項」と、「基準(同条第1項において「耐震基準」という。)」とあるのは「基準」と、「この項から」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用するこの項から」と、「次条第1項、第4項又は第5項」とあるのは「条例附則第13条の8の2第1項において読み替えて準用する次条第1項又は条例附則第13条の8の3第1項において読み替えて準用する次条第4項若しくは第5項」と、「平成18年1月1日から平成21年12月31日までの間に完了した場合には当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日(当該耐震改修が完了した日が1月1日である場合には、同日。以下この項において同じ。)を賦課期日とする年度から3年度分、当該耐震改修が平成22年1月1日から平成24年12月31日までの間に完了した場合には当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度」とあるのは「平成24年1月2日から同年12月31日までの間に完了した場合には平成25年度」と、「を賦課期日とする年度分」とあるのは「(当該耐震改修が完了した日が1月1日である場合には、同日。以下この項において同じ。)を賦課期日とする年度分」と、「耐震基準適合住宅(区分所有に係る家屋である耐震基準適合住宅をいう。以下この項において同じ。)にあってはこの項の」とあるのは「耐震基準適合住宅にあっては条例附則第13条の7第1項において読み替えて準用するこの項の」と、「政令で定めるところ」とあるのは「この項の規定に基づく政令で定める算定の方法に準じて規則で定めるところ」と、「限る。)にあってはこの項の」とあるのは「限る。)にあっては同条第1項において読み替えて準用するこの項の」と、同条第2項中「前項」とあり、及び「同項」とあるのは「条例附則第13条の7第1項において読み替えて準用する前項」と、「当該市町村の条例で」とあるのは「同条第2項において読み替えて準用する条例附則第13条の4に」と、同条第3項中「前項」とあるのは「条例附則第13条の7第1項において読み替えて準用する前項」と、「同項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する第1項」と読み替えるものとする。

(熱損失防止改修等住宅等に対して課する都市計画税の減額)

第13条の8　法附則第15条の9第9項から第12項までの規定は、平成26年4月1日以前から所在する住宅等(同条第9項に規定する住宅及び同条第10項に規定する区分所有に係る家屋の専有部分で同項の規定に基づく政令で定めるものをいう。第13条の8の3第1項において同じ。)のうち、特定居住用部分(法附則第15条の9第4項に規定する特定居住用部分をいう。)において令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に熱損失防止改修工事等(同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等をいう。)が行われたものに対して課する都市計画税について準用する。この場合において、同条第9項中「この項から第11項まで及び次条第4項から第6項まで」とあるのは「横浜市市税条例(以下「条例」という。)附則第13条の8第1項において読み替えて準用するこの項から第11項まで」と、「この項、」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用するこの項、」と、「第1項又は次条第1項若しくは第4項」とあるのは「条例附則第13条の7第1項において読み替えて準用する第1項又は条例附則第13条の8の2第1項において読み替えて準用する次条第1項若しくは条例附則第13条の8の3第1項において読み替えて準用する次条第4項」と、「既にこの項」とあるのは「既に条例附則第13条の8第1項において読み替えて準用するこの項」と、「次項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する次項」と、「第4項の規定の適用がある場合には同項の規定を適用する前の額とし、特定居住用部分」とあるのは「特定居住用部分」と、「あってはこの項」とあるのは「あっては、同条第1項において読み替えて準用するこの項」と、「政令で定めるところ」とあるのは「この項の規定に基づく政令で定める算定の方法に準じて規則で定めるところ」と、同条第10項中「この条」とあるのは「条例附則第13条の8第1項において読み替えて準用するこの条」と、「第1項、次条第1項若しくは第5項若しくは附則第15条の9の3第1項」とあるのは「条例附則第13条の7第1項において読み替えて準用する第1項又は条例附則第13条の8の2第1項において読み替えて準用する次条第1項若しくは条例附則第13条の8の3第1項において読み替えて準用する次条第5項」と、「既にこの項」とあるのは「既に条例附則第13条の8第1項において読み替えて準用するこの項」と、「第352条第1項又は第2項」とあり、及び「同条第1項又は第2項」とあるのは「第702条の8第1項においてその例によるものとされる第352条第1項又は第2項」と、「第5項の規定の適用がある場合には同項の規定を適用する前の額とし、特定居住用部分」とあるのは「特定居住用部分」と、「あってはこの項」とあるのは「あっては、条例附則第13条の8第1項において読み替えて準用するこの項」と、「政令で定めるところ」とあるのは「この項の規定に基づく政令で定める算定の方法に準じて規則で定めるところ」と、同条第11項中「前2項」とあるのは「条例附則第13条の8第1項において読み替えて準用する前2項」と、同条第12項中「前項」とあるのは「条例附則第13条の8第1項において読み替えて準用する前項」と、「同項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する前項」と、「第9項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する第9項」と読み替えるものとする。

(特定耐震基準適合住宅に対して課する都市計画税の減額)

第13条の8の2　法附則第15条の9の2第1項から第3項までの規定は、昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成29年4月1日から令和8年3月31日までの間に特定耐震基準適合住宅(同条第1項に規定する特定耐震基準適合住宅をいう。)となったものに対して課する都市計画税について準用する。この場合において、同項中「この項から第5項まで」とあるのは「横浜市市税条例(以下「条例」という。)附則第13条の8の2第1項において読み替えて準用するこの項から第3項まで」と、「この項から第3項まで」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用するこの項から第3項まで」と、「既にこの項」とあるのは「既に同条第1項において読み替えて準用するこの項」と、「以下この項において」とあるのは「以下同条第1項において読み替えて準用するこの項において」と、「あってはこの項」とあるのは「あっては同条第1項において読み替えて準用するこの項」と、同条第2項中「前項」とあるのは「条例附則第13条の8の2第1項において読み替えて準用する前項」と、「同項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する前項」と、同条第3項中「前項」とあるのは「条例附則第13条の8の2第1項において読み替えて準用する前項」と、「同項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する第1項」と読み替えるものとする。

(特定熱損失防止改修等住宅等に対して課する都市計画税の減額)

第13条の8の3　法附則第15条の9の2第4項から第7項までの規定は、平成26年4月1日以前から所在する住宅等のうち、令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に特定熱損失防止改修等住宅(同条第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅をいう。)又は特定熱損失防止改修等住宅専有部分(同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分をいう。)となったものに対して課する都市計画税について準用する。この場合において、同条第4項中「この条」とあるのは「横浜市市税条例(以下「条例」という。)附則第13条の8の3第1項において読み替えて準用するこの条」と、「第1項」とあるのは「条例附則第13条の8の2第1項において読み替えて準用する第1項」と、「既にこの項」とあるのは「既に条例附則第13条の8の3第1項において読み替えて準用するこの項」と、「次項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する次項」と、「あっては、この項」とあるのは「あっては、同条第1項において読み替えて準用するこの項」と、同条第5項中「この条」とあるのは「条例附則第13条の8の3第1項において読み替えて準用するこの条」と、「第1項若しくは次条第1項の」とあるのは「条例附則第13条の8の2第1項において読み替えて準用する第1項の」と、「この項」とあるのは「条例附則第13条の8の3第1項において読み替えて準用するこの項」と、「第352条第1項又は第2項」とあり、「同条第1項又は第2項」とあるのは「第702条の8第1項においてその例によるものとされる第352条第1項又は第2項」と、同条第6項中「前2項」とあるのは「条例附則第13条の8の3第1項において読み替えて準用する前2項」と、同条第7項中「前項」とあるのは「条例附則第13条の8の3第1項において読み替えて準用する前項」と、「同項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する前項」と、「第4項又は第5項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する第4項又は第5項」と読み替えるものとする。

(耐震基準適合家屋に対して課する都市計画税の減額)

第13条の9　法附則第15条の10の規定は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条に規定する要安全確認計画記載建築物又は同法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物に該当する家屋(同法第7条又は同項の規定による報告があったものに限り、同法第8条第1項(同法附則第3条第3項において準用する場合を含む。)の規定による命令又は同法第12条第2項(同法附則第3条第3項において準用する場合を含む。)の規定による指示の対象となったものを除く。)のうち平成26年4月1日から令和8年3月31日までの間に法附則第15条の10第1項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものを受けて法附則第15条の9第1項に規定する耐震改修が行われたものに対して課する都市計画税について準用する。この場合において、法附則第15条の10第1項中「受けて耐震改修」とあるのは「受けて耐震改修(法附則第15条の9第1項に規定する耐震改修をいう。以下横浜市市税条例(以下「条例」という。)附則第13条の9第1項において読み替えて準用するこの項及び次項において同じ。)」と、「耐震基準に」とあるのは「法附則第15条の9第1項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準に」と、「この条」とあるのは「条例附則第13条の9第1項において読み替えて準用するこの条」と、「係る耐震基準適合家屋にあってはこの項」とあるのは「係る耐震基準適合家屋にあっては同項において読み替えて準用するこの項」と、「政令で定めるところ」とあるのは「この項の規定に基づく政令で定める算定の方法に準じて規則で定めるところ」と、「の耐震基準適合家屋にあってはこの項」とあるのは「の耐震基準適合家屋にあっては同条第1項において読み替えて準用するこの項」と、同条第2項中「前項」とあり、及び「同項」とあるのは「条例附則第13条の9第1項において読み替えて準用する前項」と、「当該市町村の条例で」とあるのは「同条第2項において読み替えて準用する条例附則第13条の6の5に」と、同条第3項中「前項」とあるのは「条例附則第13条の9第1項において読み替えて準用する前項」と、「同項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する前項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項において読み替えて準用する第1項」と読み替えるものとする。

(改修実演芸術公演施設に対して課する固定資産税及び都市計画税の減額に関する申告)

第13条の10　法附則第15条の11第1項に規定する改修実演芸術公演施設(以下この条において「改修実演芸術公演施設」という。)について同項の規定による固定資産税及び都市計画税の減額を受けようとする納税義務者は、当該改修実演芸術公演施設に係る同項に規定する利便性等向上改修工事(以下この条において「利便性等向上改修工事」という。)が完了した日から3月以内に、同項の規定に基づく総務省令で定めるところによる証明書及び当該利便性等向上改修工事に要した費用を証する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申告書により市長に申告しなければならない。

(通常市街化区域農地に対して課する平成31年度分以後の固定資産税に関する特例)

第14条　法附則第19条の2第1項に規定する通常市街化区域農地に対して課する平成31年度分以後の固定資産税については、同条の規定を適用する。

(田園住居地域内市街化区域農地に対して課する平成31年度分以後の固定資産税に関する特例)

第14条の2　法附則第19条の2第1項に規定する田園住居地域内市街化区域農地に対して課する平成31年度分以後の固定資産税については、法附則第19条の2の2の規定を適用する。

(市街化区域農地に対して課する平成6年度分以後の固定資産税に関する特例)

第14条の3　法附則第19条の2第1項に規定する市街化区域農地(以下「市街化区域農地」という。)に対して課する平成6年度分以後の固定資産税については、法附則第19条の3の規定を適用する。

(市街化区域農地に対して課する平成6年度分以後の都市計画税に関する特例)

第15条　市街化区域農地に対して課する平成6年度分以後の都市計画税については、法附則第27条の規定を適用する。