2　夜間急病センターの診療時間は、規則で定める。

3　救急医療情報センターにおける医療情報の提供は、終日行う。

2　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、横浜市救急医療センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第10条第1項に規定する横浜市救急医療センター指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　利用料金は、その都度納付しなければならない。ただし、指定管理者が特に理由があると認める場合は、この限りでない。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年12月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の横浜市立市民病院条例第2条第1項第6号横浜市立港湾病院条例第2条第1項第5号、横浜市愛児センター条例第5条第3項、横浜市老人リハビリテーション友愛病院条例第4条第1項第4号、横浜市万治病院条例第3条第3号、横浜市小児アレルギーセンター条例第5条第1項第2号及び横浜市救急医療センター条例第4条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後の診断書等の交付の申請に係る手数料から適用し、同日前の診断書等の交付の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市総合保健医療センター条例、横浜市衛生研究所条例、横浜市救急医療センター条例、横浜市立市民病院条例、横浜市立港湾病院条例、横浜市老人リハビリテーション友愛病院条例及び横浜市小児アレルギーセンター条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市救急医療センター条例第7条の規定によりその管理に関する事務を委託している横浜市救急医療センターについては、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　〔前略〕第6条の規定による改正後の横浜市救急医療センター条例〔中略〕の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金、使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る利用料金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市地域療育センター条例、第2条の規定による改正後の横浜市総合リハビリテーションセンター条例、第3条の規定による改正後の横浜市総合保健医療センター条例、第4条の規定による改正後の横浜市スポーツ医科学センター条例、第5条の規定による改正後の横浜市救急医療センター条例、第6条の規定による改正後の横浜市保健所及び福祉保健センター条例、第7条の規定による改正後の横浜市衛生研究所条例及び第8条の規定による改正後の横浜市病院事業の経営する病院条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金、使用料及び手数料について適用し、同日前の利用に係る利用料金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。