2　政令第16条第1号又は第22条第1号の規定による指定を受けようとする者は、特定毒物使用者指定申請書(農業者の組織する団体用)(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて保健所長に提出しなければならない。

3　前2項の指定を受けようとする者は、貯蔵場所における特定毒物の管理を行わせるため、特定毒物貯蔵責任者を定め、同項の申請書に当該特定毒物貯蔵責任者の住所及び氏名を記載しなければならない。

4　保健所長は、第1項又は第2項の指定を行ったときは、特定毒物使用者指定証(第3号様式。以下「指定証」という。)を当該指定に係る申請者に交付するものとする。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合には、指定証の記載事項を変更するため、同項の規定により特定毒物使用者指定申請事項変更届出書を提出する際、指定証を添付しなければならない。

3　第1項第3号の規定に該当する場合には、同項の規定により特定毒物使用者指定申請事項変更届出書を提出する際、変更後の特定毒物の貯蔵設備の概要図又は貯蔵場所の見取図を添付しなければならない。

2　前項の規定により指定証の再交付を受けた者は、当該亡失した指定証を発見したときは、速やかに保健所長に返納しなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第16条の規定による改正前の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第25条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の母子保健法施行細則、第30条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第31条の規定による改正前の横浜市身体障害者更生授産所条例施行規則、第33条の規定による改正前の興行場法施行細則、第34条の規定による改正前の旅館業法施行細則、第35条の規定による改正前の公衆浴場法施行細則、第36条の規定による改正前の理容師法施行細則、第37条の規定による改正前の美容師法施行細則、第38条の規定による改正前のクリーニング業法施行細則、第39条の規定による改正前の温泉法施行細則、第40条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第41条の規定による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則、第42条の規定による改正前の食品衛生法施行細則、第43条の規定による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則、第44条の規定による改正前の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例施行規則、第45条の規定による改正前の横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例施行規則、第46条の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行細則、第47条の規定による改正前の歯科技工士法施行細則、第48条の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行細則、第49条の規定による改正前の柔道整復師法施行細則、第50条の規定による改正前の薬事法施行細則、第51条の規定による改正前の死体解剖保存法施行細則及び第52条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の毒物及び劇物取締法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。