2　法第33条第3項の規定による変更の届出は、／専用水道布設／専用水道廃止／工事確認申請書記載事項変更届出書(第3号様式の2)により行うものとする。

3　専用水道の設置者は、専用水道を廃止したときは、速やかに、／専用水道布設／専用水道廃止／工事確認申請書記載事項変更届出書により、その旨を保健所長に届け出なければならない。

2　専用水道の設置者は、水道技術管理者を変更したときは、速やかに、水道技術管理者変更報告書(第6号様式)により、その旨を保健所長に報告しなければならない。

2　専用水道の設置者は、専用水道管理業務委託届出書に記載した事項(委託した業務の範囲又は契約期間を除く。)を変更したときは、遅滞なく、専用水道管理業務委託変更届出書(第8号様式の3)により、その旨を保健所長に届け出なければならない。

2　簡易専用水道の設置者は、簡易専用水道給水開始届出書に記載した事項を変更し、又は簡易専用水道を廃止したときは、速やかに、簡易専用水道給水開始届記載事項変更／簡易専用水道廃止／届出書(第13号様式)により、その旨を保健所長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年10月1日から施行する。

(横浜市簡易専用水道事務取扱規則の廃止)

2　横浜市簡易専用水道事務取扱規則(昭和62年3月横浜市規則第40号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行前になされた神奈川県水道法施行細則(昭和55年神奈川県規則第40号)の規定に基づき神奈川県知事から委任を受けた市長に対する専用水道の確認の申請で、この規則の施行の際まだその処分がなされていないものについては、第2条の規定による申請とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市水道法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市水道法施行細則の規定より作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市水道法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。