2　前項の入院患者、外来患者及び取扱処方箋の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新たに開設し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。

2　前項第1号及び第3号から第5号までに掲げる施設は、次の基準を満たさなければならない。

2　前項の入院患者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新たに開設し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。

2　第5条第2項第2号から第4号までの規定は、前項に規定する施設について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年6月30日までに医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「省令」という。)第53条の規定により同条に規定する特定介護療養型医療施設又は特定病院であることの届出をした病院の看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数に係るこの条例による改正後の横浜市病院及び診療所における専属の薬剤師の配置等の基準に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項第2号及び第3号の規定の適用については、この条例の施行の日から平成30年3月31日までの間は、同項第2号中「療養病床」とあるのは「療養病床に係る病室の入院患者の数を6をもって除した数と」と、同項第3号中「4」とあるのは「6」とする。

3　平成30年6月30日までに省令第53条の2の規定により再び同条に規定する特定介護療養型医療施設又は特定病院であることの届出をした病院の看護師及び准看護師並びに看護補助者の員数に係る新条例第4条第1項第2号及び第3号の規定の適用については、この条例の施行の日から平成36年3月31日までの間は、同項第2号中「療養病床」とあるのは「療養病床に係る病室の入院患者の数を6をもって除した数と」と、同項第3号中「4」とあるのは「6」とする。

4　精神病床を有する病院(省令第43条の2に規定するものを除く。)の看護師及び准看護師の員数に係る新条例第4条第1項第2号の規定の適用については、当分の間、同号ただし書中「歯科衛生士」とあるのは、「歯科衛生士と、精神病床にあっては精神病床に係る病室の入院患者の数を5をもって除した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算する。)を精神病床に係る病室の入院患者の数を4をもって除した数(その数が1に満たないときは1とし、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算する。)から減じた数を看護補助者」とする。

5　医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号。以下「平成13年改正省令」という。)附則第3条に規定する既存病院建物内に旧療養型病床群を有する病院であって、平成13年改正省令第8条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第35号)附則第8条の規定の適用によりなお効力を有することとされている同令第3条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成5年厚生省令第3号)附則第6条の規定の適用を受けているもの(平成13年改正省令の施行後に新築され、増築され、又は全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)のうち、新条例第5条第1項第3号から第5号までに掲げる施設を有しない病院については、同条の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　療養病床を有する診療所に置くべき従業者及びその員数は、当分の間、この条例による改正後の横浜市病院及び診療所における専属の薬剤師の配置等の基準に関する条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　新条例第6条第2項の規定は、前項第1号に規定する入院患者の数について準用する。

4　医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号。以下「平成13年改正省令」という。)附則第4条に規定する既存診療所建物内の旧療養型病床群に係る病床であって、平成13年改正省令第8条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第35号)附則第6条の規定の適用を受けているものを有する診療所(平成13年改正省令の施行後に新築され、増築され、又は全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)のうち、新条例第7条第1項に規定する施設を有しない診療所については、同条の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。