2　法第5条第1項の規定により浄化槽の設置の届出をした者は、当該届出事項に変更(同項に規定する浄化槽の構造又は規模の変更を除く。)を生じたときは、速やかに、浄化槽設置届出事項変更届出書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

3　法第5条第1項の規定により浄化槽の設置又は変更の届出をした者は、浄化槽工事を完了したときは、速やかに、浄化槽工事完了届出書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2　法第10条の2第2項の規定による報告は、浄化槽技術管理者変更報告書(第5号様式)により行うものとする。

3　法第10条の2第3項の規定による報告は、浄化槽管理者変更報告書(第6号様式)により行うものとする。

2　浄化槽管理者は、毎年6月30日までに、前年の4月1日からその年の3月31日までの浄化槽の維持管理状況を、浄化槽維持管理状況報告書(第8号様式)により市長に報告しなければならない。市長の請求があった場合も、同様とする。

2　許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　法第35条第4項の規定による不許可の通知は、浄化槽清掃業不許可通知書(第13号様式)により行うものとする。

2　前項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

2　浄化槽清掃業者は、その事業の全部又は一部を休止したときは、休止した日から30日以内に、浄化槽清掃業休止届出書(第17号様式)を市長に提出しなければならない。

2　浄化槽清掃業者は、法第41条第2項の規定により事業の全部の停止を命ぜられた場合又はその事業の全部を休止した場合は、当該停止又は休止の期間、許可証を市長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に横浜市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の一部を改正する規則(昭和60年9月横浜市規則第78号)による改正前の横浜市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(以下「旧廃掃規則」という。)の規定によりなされた浄化槽の設置等に係る手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行前に旧廃掃規則第8条第1項の規定により交付されたし尿浄化槽清掃業の許可証は、第10条第1項の規定により交付された浄化槽清掃業の許可証とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧廃掃規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上この規則の相当規定による様式書類として使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の浄化槽法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、理容師法施行細則、美容師法施行細則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、浄化槽法施行細則、土地区画整理法第72条の規定による土地立入測量調査員の身分証票等規則、横浜市都市計画法施行細則及び横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の浄化槽法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の浄化槽法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。