2　動物の所有者は、当該動物について終生にわたり飼養をするよう努めなければならない。ただし、当該動物について畜産農業の用に供するために飼養をする場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　動物の所有者は、当該動物を終生にわたり飼養をすることが困難となった場合には、適正に飼養をすることができる者に当該動物を譲渡するよう努めなければならない。

4　動物の所有者は、当該動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、当該繁殖を防止するため、不妊手術、去勢手術その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

5　動物の所有者は、当該動物には、首輪、名札、マイクロチップ等により、当該所有者の氏名、電話番号その他連絡先を明らかにするための措置を講ずるよう努めなければならない。

6　犬又はねこの飼い主は、当該犬又はねこに適切な方法でしつけを行うよう努めなければならない。

7　ねこの飼い主は、原則として、当該ねこを屋内で飼養をするよう努めなければならない。

8　ねこを屋外で飼養をする場合には、当該ねこの排せつ物その他の廃棄物の適正な処理その他周辺環境に配慮した適正な飼養を行うよう努めなければならない。

9　動物の飼い主は、地震、水害その他の災害(以下「災害」という。)が発生した場合における動物の適正な飼養のための準備を行い、災害が発生した場合には必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　犬の飼い主は、前項の遵守事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指導員は、野犬等を捕獲するためにやむを得ない場合で次のいずれかに該当するときは、合理的に必要と判断される限度において、飼い主又はその他の者の土地、建物(人の居住する建物を除く。)等に立ち入ることができる。ただし、当該土地、建物等の所有者又はこれに代わるべき者が、正当な理由によりこれを拒んだときは、この限りでない。

3　何人も、指導員が第1項の規定により捕獲した野犬等を逸走させ、又は捕獲のために設置した器具を移動し、若しくは損傷してはならない。

4　市長は、指導員が第1項の規定により野犬等を収容したときは、飼い主の判明しているものについては当該飼い主に当該野犬等を引き取るべき旨を通知し、飼い主の判明していないものについてはその旨を規則で定めるところにより公告するものとする。

5　市長は、飼い主が前項の通知の到達後又は公告期間の満了後1日以内に収容された野犬等を引き取らないときは、当該野犬等について適正に飼養をすることができると認められる者に譲渡することその他の方法により当該野犬等を処分することができる。ただし、その期間内にやむを得ない理由により引き取ることができない飼い主が収容期間の延長について市長の承認を得たときは、当該承認をした期間が経過するまでは、当該野犬等を処分することができない。

6　前項の規定による譲渡を求める者は、あらかじめ、その旨を市長に申し込まなければならない。

2　市長は、前項の規定により野犬を掃討しようとするときは、当該区域及びその付近の住民に対し、規則で定めるところによりその旨を周知するものとする。

3　何人も、指導員が第1項の規定により野犬を掃討するために配置した薬物及びその旨を示した掲示物を移動し、又は損傷してはならない。

2　市長は、法第35条第3項の規定により犬若しくは猫を引き取ったとき、又は法第36条第2項の規定により犬、猫等の動物を収容したときは、その旨を規則で定めるところにより公告するものとする。

3　市長は、法第35条第1項本文の規定により犬若しくは猫を引き取ったとき、又は飼い主が前項の公告期間の満了後1日以内に公告された動物を引き取らないときは、それらの動物について適正に飼養をすることができると認められる者に譲渡することその他の方法により当該動物を処分することができる。ただし、当該公告された動物にあっては、その期間内にやむを得ない理由により引き取ることができない飼い主が収容期間の延長について市長の承認を得たときは、当該承認をした期間が経過するまでは、当該動物を処分することができない。

4　第14条第6項の規定は、前項の規定による譲渡について準用する。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。

2　前項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　手数料は、その都度納付しなければならない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

3　既納の手数料は、返還しない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

4　市長は、公益上必要があると認めるとき、又は災害その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

2　指導員は、その職務を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条第1項の規定による許可を受けた者が、当該許可に係る動物に関し動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第68号)による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「新法」という。)第26条第1項の規定による許可を受けようとする場合は、最初に当該許可を受ける場合に限り、この条例による改正後の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第19条第4号の規定は、適用しない。

3　旧条例第18条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認を受けた者が、当該確認に係る動物取扱業の種別に関し新法第10条第1項の規定による登録を受けようとする場合は、最初に当該登録を受ける場合に限り、新条例第19条第1号の規定は、適用しない。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第390号)附則第2条の規定により新法第26条第1項の許可を受けようとする者については、施行日前においても、新条例第19条第4号の規定を適用する。

5　施行日前にした行為に対する指導及び勧告、措置命令並びに立入調査の実施並びに罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第5号の改正規定、同条第7号イの改正規定及び次項の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第19条第1項第5号及び第6号イの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の引取り又は保管に係る手数料について適用し、施行日前の引取り又は保管に係る手数料については、なお従前の例による。

3　新条例第19条第3項及び第4項の規定は、施行日以後の申請、引取り、返還等に係る手数料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する勧告、措置命令及び立入調査の実施並びに罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定中横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の改正規定は公布の日から、第1条の規定中横浜市一般職職員の分限に関する条例第5条の2の改正規定、第6条の規定中横浜市一般職職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項の改正規定、第7条の規定、第12条の規定中横浜市退職手当条例第11条の4第1項第2号の改正規定、第13条の規定中横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第13条及び第13条の2の改正規定並びに第15条及び第16条の規定は令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。