2　前項各号に掲げる設備の構造の詳細は、下水道河川局長が定める。

2　条例第3条第1項第2号ただし書に規定する許可を受けようとする者は、排水設備接続特例許可申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の表に掲げる図書その他市長が必要と認める書類を添えなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたものについては、省略することができる。

4　市長は、条例第3条第1項第2号ただし書に規定する許可をしたときは、排水設備接続特例許可書(第2号様式)を申請者に交付するものとする。

2　前項の場合においては、排水管渠きょの内径または内のり幅は75ミリメートル以上、勾こう配は100分の3以上またはこれと同程度以上の流下能力を有するものでなければならない。

2　法第10条第1項ただし書に規定する許可を受けようとする者は、排水設備設置義務免除許可申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、法第10条第1項ただし書に規定する許可をしたときは、排水設備設置義務免除許可書(第4号様式)を申請者に交付するものとする。

4　第5条第3項の規定は、第2項の規定により申請書を提出する場合に準用する。

2　第5条第3項の規定は、条例第4条の規定により申請書を提出する場合に準用する。ただし、水質試験表は、省略することができる。

3　条例第4条の規定による申請書の提出については、第1項の申請書(これに添付すべき図書等を含む。)が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)で作成されている場合には、市長の定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。

4　市長は、条例第4条の確認をしたときは、第1項の申請書の副本に所要の事項を記載したものを申請者に交付するものとする。ただし、前項に規定する場合においては、同項の電子情報処理組織を使用する方法により所要の事項を当該申請者に通知するものとする。

2　除害施設の設置者は、氏名、名称、住所又は所在地(以下この項において「氏名等」という。)を変更した場合又は除害施設の使用を廃止した場合(法第12条の7の規定による氏名の変更等の届出をした場合を除く。)は、氏名等の変更にあっては氏名等変更届出書(第7号様式の2)により、除害施設の使用の廃止にあっては除害施設使用廃止届出書(第7号様式の3)により、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　除害施設の設置者の地位を承継した者は、法第12条の8第3項の規定による承継の届出をした場合を除き、承継届出書(第7号様式の4)により、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第1項の届出書に記載すべき事項については、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第8条第3項第2号から第6号までの規定を準用する。この場合において、同項第2号及び第3号中「特定施設」とあるのは「除害施設に係る汚水を排出する施設」と、同項第4号中「汚水の処理施設」とあるのは「除害施設」と、同項第3号及び第6号中「特定事業場」とあるのは「工場又は事業場」と読み替えるものとする。

5　条例第7条第2項で準用する条例第5条の規定による届出は、除害施設新設(増設・改築)工事完了届出書(第8号様式)によってしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、前項に規定する除害施設等管理責任者の資格を有する者がいないときは、除害施設等の設置者の申請により、市長が承認した者を除害施設等管理責任者とみなす。この場合において除害施設等管理責任者とみなす期間は、1年以内とする。

3　前項の規定による承認を受けようとする者は、除害施設等管理責任者承認申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

4　第1項第2号に規定する講習に関し必要な事項は、別に市長が定める。

5　除害施設等の設置者は、除害施設等管理責任者が欠けたとき、又は除害施設等管理責任者を解任したときは、除害施設等管理責任者解任届出書(第10号様式の2)により、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に認めた場合は、同項に定める測定の回数を変更することができる。

2　水質の測定の結果は、除害施設等水質測定記録表(第11号様式)により記録し、5年間保存しなければならない。

3　除害施設等からの排出水が公共下水道への排出口までの間において他の下水の影響を受けないと認められる場合は、法第12条の12の規定による水質の測定をもって条例第11条の規定による水質の測定を行ったものとみなすことができる。

2　前項の申請書には、次の表に掲げる図書その他市長が必要と認める書類を添えなければならない。

3　市長は、条例第16条第1項に規定する承認をしたときは、／公共／一般下水道施設築造工事等承認書(第13号様式)を申請者に交付するものとする。

4　前項の規定による承認書の交付を受けた者は、工事または維持に着手したときは、／公共／一般下水道施設築造工事等着手届出書(第14号様式)正副2部に、工程表を添えて市長に提出しなければならない。

5　前項に規定する者は、やむを得ない理由により工期若しくは維持期間を延長し、又は変更しようとするときは、／公共／一般下水道施設築造工事等工期延長届出書(第15号様式)正副2部又は／公共／一般下水道施設築造工事等変更届出書(第16号様式)正副2部に、工程表又は第2項に規定する図書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の届出書には、次の表に掲げる図書その他市長が必要と認める書類を添えなければならない。

3　市長は、条例第16条第3項(条例第33条第2項で準用する場合を含む。)に規定する検査をしたときは、／公共／一般下水道施設築造工事等完了検査済証(第18号様式)を届出者に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次の表に掲げる図書を添えなければならない。

3　市長は、条例第17条第3項(条例第37条で準用する場合を含む。)に規定する許可をしたときは、／公共／一般下水道一時使用許可書(第21号様式)を申請者に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次の表に掲げる図書を添えなければならない。

3　市長は、条例第17条第4項に規定する承認をしたときは、酸・アルカリ・めっき汚水前処理施設使用方法承認書(第21号様式の3)を申請者に交付するものとする。

2　前項の申告書には、申告書に記載した事項を証する書面を添えなければならない。

3　市長は、条例第19条第3項の規定により汚水排出量を認定した場合は、その結果を使用者に通知するものとする。

2　前項の申告書には、申告書に記載した事項を証する書面を添えなければならない。

2　市長は、必要と認めるときは、汚水の変動その他の事情を考慮して、当該汚水の水質の平均を示す試料を採取し、その試料を分析して水質の認定を行なうことができる。

3　前項の試料の分析は、下水の水質の検定方法等に関する省令に定める方法その他市長が定める方法によるものとする。

4　条例第20条第2項に規定する汚水の排出量の認定は、水道及び工業用水道の使用水量(汚水の排出量を計測するための装置がつけられている場合は、当該装置により計測される水量とする。)によるほか、業態、水の使用状況等を考慮して行なうものとする。

5　市長は、条例第20条第2項の規定により汚水の水質及び排出量を認定した場合は、その結果を使用者に通知するものとする。

2　下水道使用料算定の基準となる月の途中で公共下水道の使用を開始し、廃止し、中止し、又は現に中止しているその使用を再開した場合における下水道使用料は、それぞれ次に定めるところにより算定し、随時徴収する。

3　前項第2号の規定により使用期間を2月とみなす場合における市長が認定する排出量は、各月均等とみなし、当該みなした排出量に1立方メートル未満の端数があるときは一方の月の端数を他方の月に加算するものとする。

4　下水道使用料は、集金の方法により又は納入通知書を発行して徴収する。

2　前項の規定により下水道使用料を分割して納入しようとする者は、下水道使用料分割納入承認申請書(第24号様式)を市長に正副2部提出し、承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の承認をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の概算下水道使用料は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに精算する。

2　前項の届出書には、届出書に記載した事項を証する書面を添えなければならない。

2　前項の表4の項に該当する場合において下水道使用料を減免する期間は、2箇月とする。

3　条例第22条の規定により下水道使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(第26号様式)を市長に正副2部提出しなければならない。ただし、市長が特にその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

4　前項に規定する者が、横浜市水道条例第36条の規定に基づき、横浜市水道事業管理者に水道料金の減免の申請書を提出したときは、当該申請書の提出をもってそれぞれその水道に係る汚水の下水道使用料について、前項の申請書の提出があったものとみなす。

5　第3項の申請書には、申請書に記載した事項を証する書面を添えなければならない。

6　市長は、条例第22条の規定に基づき第1項の表5の項の規定により下水道使用料を減免することに決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、次の表に掲げる図書を添えなければならない。

3　市長は、法第24条第1項の許可をしたときは、物件設置及び占用許可書(第28号様式)を申請者に交付するものとする。

2　前項の届出書には、次の表に掲げる図書を添えなければならない。

2　前項の申請書には、次の表に掲げる図書を添えなければならない。

2　占用料の額は、別表に定めるとおりとする。

3　占用料は、占用の期間に係る分を当該占用の許可をした日から1箇月以内に一括して徴収する。ただし、占用の期間が当該占用の許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の占用料は、毎年度当該年度分を全額徴収する。

4　占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお、1箇月未満の端数があるときは、1箇月として計算するものとする。

5　占用料の額を算出する基礎となる占用の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はその面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

2　第32条第3項及び第5項の規定は、占用料の減免を受けようとする場合に、同条第6項の規定は、占用料を減免することに決定した場合に準用する。

2　前項の届出書には、次の表に掲げる図書を添えなければならない。

2　占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお、1箇月未満の端数があるときは、1箇月として計算するものとする。

3　一般下水道の占用料の額を算出する基礎となる占用の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はその面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときはその全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算し、占用の水量が毎秒1リットル未満であるとき、又はその水量に毎秒1リットル未満の端数があるときは毎秒1リットルとして計算するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年7月1日から施行する。ただし、第13条、第14条、第22条、第23条、第26条及び第27条の規定は、昭和49年1月1日から施行する。

(適用)

2　第21条第2号に規定する下水道使用料は、昭和48年7月分として徴収するものから、第23条に規定する加算下水道使用料は、昭和49年1月分として徴収するものから並びに第36条及び第39条に規定する占用料は、この規則の施行日以後に占用の許可をしたものから適用する。

(横浜市下水道条例施行規則の廃止)

3　横浜市下水道条例施行規則(昭和26年11月横浜市規則第78号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

4　この規則の施行前にした処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により作成されている様式は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則第22条及び第23条の規定は、昭和51年1月分として徴収する加算下水道使用料から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、昭和53年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則第23条の規定は、昭和53年8月1日以後の使用に係る下水道使用料から適用し、同日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　昭和53年8月1日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第36条第3項に係る改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第36条第3項に係る規定の施行の際現に一般下水道の占用許可を受けている者に係る占用料の納付については、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則第36条第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後に占用料を納付する時に、その許可の残存期間に係る占用料の全額を納付しなければならない。ただし、市長が占用料の分割納付を適当と認めた場合は、当該占用料の納付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則の規定は、昭和56年12月1日以後の使用に係る下水道使用料から適用し、同日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　昭和56年12月1日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則別表第1の規定により公共下水道及び一般下水道に係る占用料を納付している者については、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則第36条第3項から第5項まで及び別表の規定は、当該納付した占用料に係る占用の期間は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則及び横浜市下水道条例施行規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年4月1日以後の使用に係る下水道使用料から適用し、同日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　昭和60年4月1日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排水量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則別表の規定による占用料を納付している者については、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則別表の規定は、当該納付した占用料に係る占用の期間は、適用しない。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　施行日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)第23条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　施行日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則の規定により交付されている身分証明書は、新規則の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則第16条の規定に基づき測定している水質項目のうちトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては、その測定が終了するまでの間、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則第16条第1項の規定の適用については、同項中「1箇月」とあるのは「14日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則別表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る下水道使用料であって、施行日から平成9年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて下水道使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定下水道使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新規則第23条及び第32条に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定下水道使用料のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定下水道使用料の額を前回確定日(その直前の下水道使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定下水道使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第32条第1項の表の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則第32条第1項の表1の項(5)に該当する者がいる場合に該当するものとして下水道使用料の減免を受けている者で、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則第32条第1項の規定により下水道使用料の減免を受けることができないものに係る下水道使用料の減免については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において発生した床上浸水の被害その他これに相当する被害に係る下水道使用料の減免については、当該床上浸水の被害その他これに相当する被害をこの規則の施行の日以後発生した床上浸水の被害その他これに相当する被害とみなして、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則第32条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成18年3月31日までの間の使用に係る下水道使用料を減免する場合及びその減免額は、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)第32条第1項の表の規定にかかわらず、附則別表に規定する減免する場合及びその減免額とし、施行日の前日までの使用に係る下水道使用料を減免する場合及びその減免額については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間の使用に係る下水道使用料を減免する場合及びその減免額は、新規則第32条第1項の表の規定にかかわらず、附則別表に規定する減免する場合及びその減免額とする。この場合において、附則別表3の項及び5の項中「30パーセント」とあるのは「20パーセント」と読み替えるものとする。

4　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間の使用に係る下水道使用料を減免する場合及びその減免額は、新規則第32条第1項の表の規定にかかわらず、附則別表に規定する減免する場合及びその減免額とする。この場合において、附則別表3の項中「30パーセント」とあるのは「10パーセント」と、同表4の項中「12パーセント」とあるのは「6パーセント」と、同表5の項中「30パーセント」とあるのは「10パーセント」と読み替えるものとする。

5　平成20年4月1日以後の使用に係る下水道使用料を減免する場合及びその減免額については、新規則第32条第1項の表の規定を適用する。

6　施行日及びその前日、平成18年4月1日及びその前日、平成19年4月1日及びその前日又は平成20年4月1日及びその前日を含む下水道使用料の減免額算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

7　施行日から平成20年3月31日までの間における新規則第32条第2項の規定の適用については、同項中「前項の表4の項」とあるのは「横浜市下水道条例施行規則の一部を改正する規則(平成17年7月横浜市規則第110号。以下「平成17年改正規則」という。)附則別表7の項」と、同条第6項の規定の適用については、同項中「第1項の表5の項」とあるのは「平成17年改正規則附則別表8の項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する工場又は事業場(この規則の施行の際新設の工事中のものを含む。)については、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則第16条第1項(同規則第16条の2第1項第2号において準用する場合を含む。)の規定(アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量、窒素含有量並びに燐りん含有量に係る規定に限る。)は、平成22年3月31日までは、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則(以下「旧規則」という。)第16条第1項の規定に基づき測定している水質項目のうち1,4-ジオキサン(1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上の場合に限る。)については、その測定が終了するまでの間、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則第16条第1項の規定の適用については、同項中「1箇月」とあるのは、「14日」とする。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る下水道使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて下水道使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定下水道使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新規則第23条及び第32条に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定下水道使用料のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定下水道使用料の額を前回確定日(その直前の下水道使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定下水道使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前から引き続き下水道法(昭和33年法律第79号)第24条第1項の規定による許可(排水施設を設置するために受けた許可を除く。)及び横浜市下水道条例(昭和48年6月横浜市条例第37号)第24条第1項の規定による許可を受けている占用に係る占用料(前項の規定によりなお従前の例によることとされた占用料を除く。)について、その占用の種別ごとに新規則別表の規定により算出した平成30年度に納付すべき占用料の額が旧規則別表の規定により算出することとした場合の平成30年度に納付すべき占用料の額に1.2を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を超えることとなる場合は、新規則別表の規定にかかわらず、調整額を平成30年度における当該占用の種別ごとの占用料の額とする。

4　この規則の施行の際現に交付されている旧規則第33号様式による身分証明書は、新規則第33号様式による身分証明書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。ただし、第23条及び第32条第1項の改正規定並びに次項から第5項までの規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)第23条及び第32条第1項の規定は、前項ただし書に規定する日(以下「一部施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、一部施行日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　一部施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る下水道使用料であって、一部施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(一部施行日以後初めて下水道使用料の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定下水道使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新規則第23条及び第32条第1項に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定下水道使用料のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定下水道使用料の額を前回確定日(その直前の下水道使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定下水道使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則別表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第32条第1項の表の改正規定及び同条第3項にただし書を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則第28条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る下水道使用料であって、施行日以後初めてその額が確定するものについては、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市下水道条例施行規則別表の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この規則による改正後の横浜市下水道条例施行規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。