2　前項第4号から第7号までの規定は、規則で定める場合については、適用しない。

2　特定事業場以外の工場又は事業場から排除される下水についての前項第5号に掲げる項目に係る水質に関し、当該工場又は事業場に特定施設が設置され、かつ、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令(以下「環境省令」という。)により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、同号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、前項の規定にかかわらず、その排水基準を当該下水についての当該項目に係る水質の基準とする。

3　第1項第1号、第5号、第7号、第8号、第10号、第11号、第13号及び第14号に掲げる水質の基準は、終末処理場を有する公共下水道に下水を排除する場合に限り適用する。ただし、同項第10号又は第11号に掲げる項目にあっては、環境省令により定められた窒素含有量又は燐りん含有量についての排水基準がその放流水について適用される公共下水道に排除される下水に係るものに限り適用する。

4　第1項第2号に掲げる水質の基準は、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)の規定により、放流水について水質排出基準が定められている終末処理場を有する公共下水道に下水を排除する場合に限り適用する。

5　第1項第3号に掲げる水質の基準は、横浜市生活環境の保全等に関する条例(平成14年12月横浜市条例第58号)及び横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則の規定により、放流水について同号に規定するダイオキシン類に係る排水の規制基準が適用される終末処理場を有する公共下水道に下水を排除する場合に限り適用する。

6　市長は、製造業又はガス供給業の用に供する施設から継続して次の各号のいずれかの水質の基準に適合しない下水を排除して終末処理場を有する公共下水道を使用する者に対し、除害施設を設け、又は必要な措置をとることを命ずることができる。

7　第1項及び前項の規定は、規則で定める項目に係る水質の下水については、規則で定める量のものに適用する。

8　第1項及び第6項の規定は、公共下水道の施設として第1項に規定する水質の項目に係る下水の処理施設が設けられている場合において、市長が、当該処理施設において下水を処理すべき区域として告示した区域内の当該公共下水道に当該水質の項目に係る下水を排除するときは、適用しない。

2　第5条の規定は、除害施設の新設等を行なった場合に準用する。

2　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

3　前2項の水質の基準は、規則で定める項目に係る水質の下水については、規則で定める量のものに適用する。

4　第1項及び第2項の水質の基準は、公共下水道の施設として第1項に規定する水質の項目に係る下水の処理施設が設けられている場合において、市長が、当該処理施設において下水を処理すべき区域として告示した区域内の当該公共下水道に当該水質の項目に係る下水を排除するときは、適用しない。

2　除害施設等の設置者は、前項の規定により除害施設等管理責任者を選任したときは、規則で定めるところにより、選任した日から7日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

3　除害施設等管理責任者の資格は、規則で定める。

2　第4条及び第5条の規定は、処理区域内においてくみ取便所を水洗便所に改造する場合に準用する。

3　横浜市は、処理区域内においてくみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、助成金を交付し、もしくは必要な資金を貸し付け、または必要な措置をするものとする。

2　市長は、前項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該し尿浄化槽そうを廃止してし尿を公共下水道に直接放流できるようにすることを命ずることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、または移転される予定のものである場合、し尿浄化槽そうを廃止するのに必要な資金の調達が困難な事情がある場合等当該し尿浄化槽そうを廃止してし尿を公共下水道に直接放流できるようにしていないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

3　第1項の期限後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。

4　前条第3項の規定は、し尿浄化槽そうを廃止してし尿を公共下水道に直接放流できるようにする場合に準用する。

2　前項の承認を受けた者は、規則で定めるところにより、その工事等が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の届出があったときは、遅滞なく、検査しなければならない。

2　前項に規定する者が、横浜市水道条例(昭和33年4月横浜市条例第12号)又は横浜市工業用水道条例(昭和35年10月横浜市条例第21号)の規定に基づき横浜市水道事業管理者に水道又は工業用水道の使用開始等の届出をしたときは、当該届出をもって前項の届出があったものとみなす。ただし、前項の規定により届け出る事項に水道又は工業用水道に係る下水以外の下水に関する事項が含まれる場合は、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、土木、建築工事等に伴う下水を排除して公共下水道を使用しようとする者その他公共下水道を一時使用しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

4　前処理区域内において、令第9条の3第2号又は第6条第8項若しくは第8条の2第4項に規定する処理施設に係る公共下水道の使用を開始しようとする者は、あらかじめ、当該公共下水道の使用方法について市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

5　第3項の許可又は前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定める水質の汚水で規則で定める量のものについては、前項の下水道使用料の額に、当該汚水の排出量1立方メートルにつき1,280円に1.1を乗じて得た額の範囲内で規則で定める額を加算することができる。

3　前処理区域内において、令第9条の3第2号又は第6条第8項若しくは第8条の2第4項に規定する処理施設に係る公共下水道へ排出される別表第2に定める汚水については、使用期間1月につき同表に定める額により算定した額に1.1を乗じて得た額の下水道使用料を第1項の下水道使用料(前項の規定が適用される汚水については、同項の加算額を含む。)とは別に徴収する。

4　前3項の規定により計算した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

5　下水道使用料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

2　製氷業その他の営業に伴い使用する水の量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なる場合は、その営業を営む者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に申告することができる。

3　市長は、前項の申告があった場合は、その申告に基づき、汚水の排出量を認定するものとする。

2　市長は、前項の申告に基づき、その水質及び排出量を認定するものとする。

2　公共下水道を使用する者は、汚水の排出量その他下水道使用料の算定の基礎となる事項に異動を生じたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、下水道使用料を賦課するために必要な限度において、排水設備が設置されている土地の所有者、使用者、占有者その他の関係者から報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

2　令第16条に規定する行為を行なおうとする者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前条第1項の規定は、前項の許可を受ける場合に準用する。

2　市長は、前項の工事を行なう者に対し、公共下水道の排水管渠きょの機能及び構造を保全するため必要な限度において、必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項の規定により浸水被害対策区域を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

2　第16条の規定は、前項の承認を受ける場合に準用する。

2　第22条の規定は、占用料の減免について準用する。

2　前項の条件は、許可または承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可または承認を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

2　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可または承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、または同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　前2項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、市長は、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公示しなければならない。

2　排水設備指定工事店は、前項の工事及び改造工事の申込みがあった場合は、規則で定めるところにより、同項の工事及び改造工事の申込みをした者に対し、第4条(第14条第2項において準用する場合を含む。)、第5条(第14条第2項において準用する場合を含む。)、第17条第1項及び第2項、第45条第1号及び第2号並びに第46条の規定の趣旨について、書面を交付して説明しなければならない。この場合において、排水設備指定工事店は、当該説明を行ったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に報告しなければならない。

3　排水設備指定工事店は、第4条(第14条第2項において準用する場合を含む。)に規定する市長の確認を受けた後でなければ、第1項の工事及び改造工事に着手してはならない。

4　第1項の指定若しくはその更新を受けようとする者又は排水設備指定工事店証(規則で定めるところにより交付される同項の指定を受けたことを示す証明書をいう。)の再交付を受けようとする者は、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

5　既納の手数料は、返還しない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

6　市長は、公益上必要があると認めるとき、又は災害その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

7　前各項に定めるもののほか、排水設備指定工事店に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(横浜市下水道条例の廃止)

2　横浜市下水道条例(昭和26年10月横浜市条例第54号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧条例の規定によってした処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際、処理区域内においてし尿浄化槽そうを設けている者に対する第15条第1項の規定の適用については、同項中「当該処理区域についての法第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始する日から3年以内」とあるのは「この条例の施行の日から3年以内」と読み替えるものとする。

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和51年9月30日までの間の使用に係る下水道使用料は、この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第1の規定にかかわらず、附則別表に規定する下水道使用料とする。

3　この条例による改正後の横浜市下水道条例第18条第1項及び第2項、第19条第1項並びに附則別表の規定は、施行日以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

4　前3項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例(以下「新条例」という。)第6条の規定により新たに除害施設を設けなければならない者についての同条の規定は、この条例の施行の日から1年間は、適用しない。

3　新条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市下水道条例第9条の規定により除害施設管理責任者に選任されている者は、新条例第9条の規定による除害施設等管理責任者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項及び別表第1の改正規定は、昭和53年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例第18条第2項及び別表第1の規定は、昭和53年8月1日以後の使用に係る下水道使用料から適用し、同日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　昭和53年8月1日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例の規定は、昭和56年12月1日以後の使用に係る下水道使用料から適用し、同日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　昭和56年12月1日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市下水道条例別表第3の規定による占用料を納付している者については、この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第3の規定は、当該納付した占用料に係る占用の期間は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例の規定は、昭和60年4月1日以後の使用に係る下水道使用料から適用し、同日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　昭和60年4月1日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市下水道条例別表第3の規定による占用料を納付している者については、この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第3の規定は、当該納付した占用料に係る占用の期間は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　施行日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　施行日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

この条例は、横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第17条第1項及び第2項並びに第19条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第1の規定は、平成8年4月1日以後の使用に係る下水道使用料について適用し、同日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　平成8年4月1日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市下水道条例別表第3の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例(以下「新条例」という。)第18条第1項から第3項までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る下水道使用料であって、施行日から平成9年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて下水道使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定下水道使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第18条第1項から第3項までに規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定下水道使用料のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定下水道使用料の額を前回確定日(その直前の下水道使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定下水道使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成13年3月31日までの間に使用に係る下水道使用料は、この条例による改正後の横浜市下水道条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、附則別表に規定する下水道使用料とする。

3　新条例及び附則別表の規定は、施行日以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

4　施行日及びその前日又は平成13年4月1日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例第6条の規定により新たに同条第1項第2号に係る除害施設を設けなければならない者についての同条の規定は、この条例の施行の日から1年間は、適用しない。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市下水道条例別表第3の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する工場又は事業場(この条例の施行の際新設の工事中のものを含む。)から排除される下水については、この条例による改正後の横浜市下水道条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第5号、第10号及び第11号並びに同条第2項並びに第8条の2第1項第1号、第6号及び第7号並びに同条第2項(同項第1号に係る部分に限る。)の規定は、平成22年3月31日までは、適用しない。

3　1日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル未満の工場又は事業場に係る新条例第6条第1項第5号及び第8条の2第1項第1号の規定の適用については、この条例の施行の日から平成26年9月30日までの間に限り、これらの規定中「380ミリグラム」とあるのは、「760ミリグラム」とする。

4　新条例第6条第1項第10号及び第8条の2第1項第6号の規定の適用については、平成32年3月31日までの間、これらの規定中「120ミリグラム」とあるのは、「240ミリグラム」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市下水道条例別表第3の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年11月25日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第2の規定は、平成25年4月1日以後の使用に係る下水道使用料について適用し、同日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　平成25年4月1日及びその前日を含む下水道使用料算定の基礎となるべき使用期間1月に係る汚水の排出量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する公共下水道であって、この条例による改正後の横浜市下水道条例第27条第5号の規定に適合しないものについては、同号の規定は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る下水道使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて下水道使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定下水道使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第18条第1項から第3項までに規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定下水道使用料のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定下水道使用料の額を前回確定日(その直前の下水道使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定下水道使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市下水道条例別表第3の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する工場又は事業場(この条例の施行の際新設の工事中のものを含む。)から排除される下水に係る横浜市下水道条例(昭和48年6月横浜市条例第37号)第6条第1項第11号及び第8条の2第1項第7号の規定の適用については、平成30年3月31日までの間、これらの規定中「16ミリグラム」とあるのは、「32ミリグラム」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市下水道条例(以下「旧条例」という。)別表第3の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市下水道条例(以下「新条例」という。)別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前から引き続き横浜市下水道条例第37条で準用する第24条の規定による占用の許可を受けている占用に係る占用料(前項の規定によりなお従前の例によることとされた占用料を除く。)について、次の各号に該当する場合は、新条例別表第3の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額をそれぞれ平成30年度及び平成31年度における当該占用の種別ごとの占用料の額とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る下水道使用料について適用し、施行日前の使用に係る下水道使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る下水道使用料であって、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて下水道使用料の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定下水道使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第18条第1項から第3項までに規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定下水道使用料のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定下水道使用料の額を前回確定日(その直前の下水道使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定下水道使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市下水道条例別表第3の規定による占用料を納付している者の占用料については、当該納付した占用料に係る占用の期間に限り、この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市下水道条例別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。