(1)　カドミウム及びその化合物

(2)　塩素及び塩化水素

(3)　ふっ素、弗ふつ化水素及び弗ふつ化珪けい素

(4)　鉛及びその化合物

(5)　アンモニア

(6)　シアン化合物

(7)　窒素酸化物

(8)　二酸化硫黄

(9)　硫化水素

(1)　カドミウム及びその化合物

(2)　シアン化合物

(3)　有機燐りん化合物(ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(以下「パラチオン」という。)、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト(以下「メチルパラチオン」という。)、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト(以下「メチルジメトン」という。)及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト(以下「EPN」という。)に限る。)

(4)　鉛及びその化合物

(5)　クロム及びその化合物

(6)　砒ひ素及びその化合物

(7)　水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

(8)　ポリ塩化ビフェニル

(9)　トリクロロエチレン

(10)　テトラクロロエチレン

(11)　ジクロロメタン

(12)　四塩化炭素

(13)　1，2―ジクロロエタン

(14)　1，1―ジクロロエチレン

(15)　シス―1，2―ジクロロエチレン

(16)　1，1，1―トリクロロエタン

(17)　1，1，2―トリクロロエタン

(18)　1，3―ジクロロプロペン

(19)　テトラメチルチウラムジスルフイド(以下「チウラム」という。)

(20)　2―クロロ―4，6―ビス(エチルアミノ)―s―トリアジン(以下「シマジン」という。)

(21)　S―4―クロロベンジル＝N，N―ジエチルチオカルバマート(以下「チオベンカルブ」という。)

(22)　ベンゼン

(23)　セレン及びその化合物

(24)　ほう素及びその化合物

(25)　ふっ素及びその化合物

(26)　アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

(27)　ダイオキシン類

(28)　フェノール類

(29)　銅及びその化合物

(30)　亜鉛及びその化合物

(31)　鉄及びその化合物(溶解性のものに限る。)

(32)　マンガン及びその化合物(溶解性のものに限る。)

(33)　ニッケル及びその化合物

(34)　1，4―ジオキサン

(1)　指定事業所における事業内容

(2)　その他市長が必要と認める事項

(1)　指定事業所設置許可申請書(第1号様式)

(2)　指定事業所概要書(第2号様式)

(3)　公害防止方法概要書(第3号様式)

(1)　自動車の出入口が2車線以上の道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいう。以下同じ。)で、歩道と車道との区別があり、かつ、舗装がなされているものに接していること。

(2)　自動車の出入口が道路に接する部分の状況が当該出入口の接する道路の交通に支障を及ぼさないものであること。

(1)　指定事業所の名称及び所在地

(2)　条例第3条第1項の規定による許可を受けた年月日及び許可番号

(3)　指定事業所に係る公害防止担当部課等及び連絡先

(1)　指定作業の追加

(2)　指定施設の設置(形式、規模及び能力が同一である施設と交換して設置する場合を除く。)

(3)　指定施設の構造の変更(規模又は能力の変更を伴う場合(指定施設が指定施設に該当しなくなる場合を除く。)に限る。)

(4)　指定施設の配置の変更(指定事業所から発生する騒音又は振動が増大する場合に限る。)

(5)　指定施設の使用時間の変更(別表第13又は別表第14に定める許容限度のより小さい数値が適用されることとなる場合に限る。)

(6)　指定施設に係る燃料の種類又は使用量の変更

(7)　別表第1の51の項に掲げる廃棄物焼却炉において焼却する物の種類又は量の変更

(8)　別表第1の68の項に掲げる貯蔵施設において保管する物質の変更

(9)　排煙指定物質、地下浸透禁止物質及び別表第4の2の(1)の表に掲げる物質を含有する原材料又は触媒その他の消耗資材の新たな使用

(10)　排水の系統の変更

(11)　排水の排出先の変更(第18条第1項第1号エに掲げる場合を除く。)

(12)　指定作業を行う建物の設置、移設、除却又は規模若しくは構造の変更

(13)　公害の防止のための装置(建物その他の工作物であって公害の防止の用に供するものを含む。)の設置、構造の変更(規模又は能力の変更を伴う場合に限る。)、使用方法の変更、使用の廃止又は除却

(14)　指定事業所の敷地の境界線の変更(指定施設と敷地の境界線までの距離が短くなることにより敷地境界線上での騒音又は振動が増大する場合に限る。)

(15)　指定事業所(第6条の施設を設置するものに限る。)における自動車の出入口の位置の変更(出入口が異なる道路に接することとなる場合に限る。)

(1)　前項第7号及び第15号に掲げる変更

(2)　指定作業(別表第1の51の項に掲げる廃棄物焼却炉及び第6条の施設に係るものに限る。)の追加

(3)　指定施設(別表第1の51の項に掲げる廃棄物焼却炉及び第6条の施設に限る。)の設置(形式、規模及び能力が同一である施設と交換して設置する場合を除く。)

(4)　指定施設(別表第1の51の項に掲げる廃棄物焼却炉に限る。)の構造の変更(規模又は能力の変更を伴う場合(指定施設が指定施設に該当しなくなる場合を除く。)に限る。)

(5)　指定施設(別表第1の51の項に掲げる廃棄物焼却炉に限る。)に係る燃料の種類又は使用量の変更

(6)　公害の防止のための装置(建物その他の工作物であって公害の防止の用に供するものを含み、別表第1の51の項に掲げる廃棄物焼却炉に係るものに限る。)の設置、構造の変更(規模又は能力の変更を伴う場合に限る。)、使用方法の変更、使用の廃止又は除却

(1)　指定事業所に係る変更許可申請書(第6号様式)

(2)　指定事業所に係る変更概要書(第7号様式)

(3)　公害防止方法変更概要書(第8号様式)

(1)　指定事業所(条例第18条第1項の規定により認定された環境管理事業所(以下「環境管理事業所」という。)を除く。)　次に掲げる変更

(2)　環境管理事業所　次に掲げる変更

(1)　条例第3条第2項第1号から第3号まで及び前項第1号に掲げる変更　指定事業所に係る変更届出書(第13号様式)

(2)　前項第2号に掲げる変更　次に掲げる書類

(1)　指定事業所における事業内容

(2)　その他市長が必要と認める事項

(1)　指定事業所現況届出書(第16号様式)

(2)　指定事業所概要書

(3)　公害防止方法概要書

(1)　指定事業所が、日本産業規格(以下「規格」という。)Q14001に定める環境マネジメントシステムを実施しているものとして、公益財団法人日本適合性認定協会又は同協会と同等と認められる外国の認定機関で市長が指定するものの認定を受けた環境マネジメントシステム審査登録機関に登録されていること。

(2)　指定事業所において、条例第27条及び第30条に定めるところにより、排煙及び排水の測定がなされており、かつ、その結果が条例第25条第1項及び第28条第1項の規制基準に適合していること。

(3)　指定事業所において、次に掲げる事故が発生した場合は、当該事故が発生した日から3年以上経過していること。

(4)　施設等の構造又は作業の方法の改善、施設等の除却、原材料等の撤去その他の公害を除去するための措置が特に必要な指定事業所であると認められないこと。

(1)　前条第1号の登録をした環境マネジメントシステム審査登録機関の名称、登録番号、登録の有効期限及び登録の範囲

(2)　第33条第1項の事業者にあっては、条例第27条の測定の結果(第33条第2項第2号に規定する窒素酸化物の濃度の常時測定の結果については、その概要)

(3)　排水の量が第37条第1項に規定する量以上である事業者にあっては、条例第30条の測定の結果

(1)　第25条第1号の登録を証する書面

(2)　誓約書(第17号様式の2)

(1)　工業用水法(昭和31年法律第146号)

(2)　大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)

(3)　騒音規制法(昭和43年法律第98号)

(4)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)

(5)　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)

(6)　悪臭防止法(昭和46年法律第91号)

(7)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)

(8)　振動規制法(昭和51年法律第64号)

(9)　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)

(10)　ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)

(11)　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)

(12)　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)

(13)　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)

(14)　使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)

(1)　獣畜、魚介類又は鳥類の肉、皮、骨、臓器、腱けん若しくは羽毛を直接加工して行う皮革、油脂、にかわ、肥料又は飼料の製造

(2)　フィッシュソリュブルを原料とする吸着飼料の製造

(3)　不飽和ポリエステル樹脂の塗布(建設工事の現場において行う行為を除く。)

(1)　燃料(ガス燃料を除く。以下この号及び次項第1号において同じ。)の燃焼により硫黄酸化物(条例第2条第12号アに定める硫黄酸化物に限る。以下この条及び別表第2において同じ。)を発生する指定施設を使用する指定事業所の事業者及び燃料以外の物の燃焼により硫黄酸化物を発生する指定施設(排出ガス量(温度が零度であって、圧力が1気圧の状態に換算した1時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。)が10,000立方メートル未満であり、かつ、排煙脱硫設備を設置していない施設を除く。)を使用する指定事業所の事業者

(2)　窒素酸化物(条例第2条第12号イに定める窒素酸化物に限る。以下この条及び別表第3において同じ。)を発生する排煙発生施設(大気汚染防止法第2条第2項に規定するばい煙発生施設(以下「ばい煙発生施設」という。)、別表第1の51の2の項に掲げる施設(分別等処理施設を除き、バーナーの重油換算燃焼能力(燃焼することができる燃料の量を同表備考1に定める方法により重油の量に換算したものをいう。以下同じ。)が1時間当たり50リットル以上であるものに限る。)及び同表の54の項に掲げる廃ガス燃焼施設をいう。以下同じ。)(ガスタービン、ディーゼルエンジン及びガスエンジンのうち専ら非常時において用いられるもの並びに大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)別表第1の1の項に掲げるボイラーのうち伝熱面積が10平方メートル未満のもの(以下「小型ボイラー」という。)で昭和63年3月1日前に設置されたものを除く。次項第2号において同じ。)を使用する指定事業所の事業者

(3)　炭化水素系物質(条例第2条第12号ウに定める炭化水素系物質に限る。以下この条及び別表第4において同じ。)を排出する施設を使用する指定事業所の事業者で次に掲げるもの

(4)　ばいじん(条例第2条第12号エに定めるばいじんに限る。以下この条及び別表第5において同じ。)を発生する排煙発生施設(同表に掲げる施設(小型ボイラーのうちガスを専焼させるもの、軽質液体燃料(灯油、軽油又はA重油をいう。以下同じ。)を専焼させるもの及びガスと軽質液体燃料を混焼させるものを除く。)に限る。)を使用する指定事業所の事業者

(5)　排煙指定物質を排出する指定事業所の事業者(資本金の額又は出資の総額が50,000,000円以下であって常時使用する従業員の数が300人以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の個人を除く。)

(6)　ダイオキシン類(条例第2条第12号カに定めるダイオキシン類に限る。以下この条及び別表第7において同じ。)が発生する施設(同表に掲げる施設に限る。)を使用する事業者

(1)　硫黄酸化物にあっては、2月に1回以上次に掲げる方法により行うこと。

(2)　窒素酸化物にあっては、排煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量を規格Z8808に定める方法により、窒素酸化物の濃度を規格K0104に定める方法により、次に掲げる頻度でそれぞれ測定して、窒素酸化物の量を算定すること。

(3)　炭化水素系物質にあっては、次に掲げる方法により行うこと。

(4)　ばいじんにあっては、次に掲げる方法により行うこと。

(5)　排煙指定物質(原材料等から判断して排出するおそれがあると認められるものに限る。)にあっては、別表第6の1に定める方法により、排出口から大気中に排出される排煙指定物質の濃度を年2回以上測定すること。

(6)　ダイオキシン類にあっては別表第7に定める方法により、年1回以上測定すること。

(1)　床面が地下浸透禁止物質の地下浸透を適切に防止できるコンクリート、タイル等の不透水性材質であり、その表面に地下浸透禁止物質若しくは地下浸透禁止物質を含む水その他の液体の種類若しくは性状により必要に応じて耐薬品性及び不浸透性のある材質で被覆がなされていること又は条例第29条第1項の作業に係る施設の下に地下浸透を防止することができる材質の受皿を設置する等の地下浸透禁止物質の浸透を防止する措置が執られていること。

(2)　取り扱う地下浸透禁止物質の量及び作業に応じ必要な場合には、地下浸透禁止物質を取り扱う施設の周辺に防液堤、側溝又はためますを設置する等地下浸透禁止物質の流出を防止する措置がとられていること。

(1)　鍛造機(つちの重量が250キログラム以上のものに限る。)の使用

(2)　板金(厚さが0.5ミリメートル未満の材料を用いて行う行為、建設工事の現場において行う行為及び屋内において行う行為を除く。)

(3)　製缶(建設工事の現場において行う行為及び屋内において行う行為を除く。)

(4)　鉄骨又は橋りょうの組立て(建設工事の現場において行う行為及び屋内において行う行為を除く。)

(5)　運行の用に供しなくなった自動車を解体することを専業とする者が屋外で行う当該自動車の解体

(1)　騒音を測定しなければならないもの

(2)　振動を測定しなければならないもの

(1)　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)第5条第2項の届出に係る事業所(届出に係る事業所であったものを含む。)

(2)　その他市長が特に必要と認める事業所

(1)　化学物質に係る管理状況及び取扱状況

(2)　化学物質に係る排出量及び移動量

(3)　化学物質に係る受入量、保管量、使用量及び出荷量

(4)　前2号に掲げるものの削減の対策又は計画

(5)　災害又は事故による化学物質の漏出時の状況及び措置

(6)　その他市長が必要と認める事項

(1)　合成樹脂

(2)　ゴム

(3)　木材(伐採木及び木の枝を含む。)

(4)　油脂類(鉱物油及び有機溶剤を含む。)

(5)　布

(6)　紙

(1)　農林業者(日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第28条第3項の規定により総務大臣が公示したものをいう。以下同じ。)に定める農業、林業(管理、補助的経済活動を行う事業所及び園芸サービス業を除く。)を営む者に限る。)が、自己の農業又は林業の作業に伴い行う燃焼行為

(2)　日常生活を営む上で通常行われる燃焼行為であって軽微なもの

(3)　屋外レジャーにおいて通常行われる燃焼行為であって軽微なもの

(4)　教育活動の一環として通常行われる燃焼行為であって軽微なもの

(5)　地域的慣習による催し又は宗教上の儀式行事に伴う燃焼行為

(6)　消火訓練に伴う燃焼行為

(7)　災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な燃焼行為

(1)　前項第1号から第5号まで又は第7号の燃焼行為にあっては、第1項第3号及び第6号に掲げる物

(2)　前項第6号の燃焼行為にあっては、第1項各号に掲げる物

(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する乳児院及び保育所

(3)　医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有する診療所

(4)　図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(5)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホーム

(6)　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園

(1)　午後9時から翌日の午前8時までの間は、拡声機を使用しないこと。

(2)　拡声機から発する音量は、別表第13の表の午前8時から午後6時までの欄に掲げる数値の範囲内の音量とすること。この場合において、音量の測定は、拡声機から発する音を受ける者の居住する建物の敷地内において最も音量の大きい場所で行うものとすること。

(1)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)の定めるところにより、選挙運動又は選挙における政治活動のために拡声機を使用するもの

(2)　国又は地方公共団体の業務を行うために拡声機を使用するもの

(3)　災害、事故等の警戒及び救助活動のために拡声機を使用するもの

(4)　電気、ガス、水道又は電気通信の事業に関し、緊急の広報活動のために拡声機を使用するもの

(5)　祭礼、運動会その他地域習慣となっている行事を行うために拡声機を使用するもの

(6)　前各号に掲げるもののほか、公共のために拡声機を使用するもの又は営利を目的としないで拡声機を使用するもので市長が認めるもの

(1)　カラオケ機器(伴奏音楽を収録したビデオディスク、磁気テープその他これらに類するものを再生するなどし、これに合わせてマイクロホンを使って歌唱ができるような機能を有する装置をいう。)

(2)　ステレオセットその他の音声機器

(3)　拡声装置

(4)　録音・再生装置

(5)　楽器

(6)　有線ラジオ放送装置

(1)　移動式店舗で移動しながら営む飲食店営業

(2)　事業所において、その事業活動に従事する者に利用させるために営む飲食店営業

(3)　ホテル又は旅館の施設内において、その宿泊客のために営む飲食店営業

(1)　音楽・映像記録物賃貸業(別掲を除く)

(2)　一般公衆浴場業

(3)　その他の公衆浴場業

(4)　ボウリング場

(5)　ゲームセンター

(1)　夜間営業を営む店舗等の敷地内における店舗等の位置

(2)　夜間営業を営む店舗等の客用の駐車又は駐輪のための施設の位置及び収容台数並びに当該施設を利用できる時間帯

(3)　荷さばきを行う場所及び時間帯

(4)　その他夜間営業に伴う騒音による公害の防止に必要な限度において市長が必要と認める事項

(1)　卸売業、小売業(小売業に係るものに限る。)

(2)　音楽・映像記録物賃貸業(別掲を除く)

(3)　一般公衆浴場業

(4)　その他の公衆浴場業

(5)　ボウリング場

(6)　ゲームセンター

(1)　地下水汚染原因地において、当該地下水汚染の原因である地下浸透禁止物質を製造し、使用し、処理し、又は保管する作業を行っていた者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)

(2)　地下水汚染原因地において、条例第62条の3第1項の規定に違反して、同項に規定する汚染土壌(第59条の16第1項の基準(以下「土壌溶出量基準」という。)に適合しないもので、当該基準に適合しない特定有害物質が当該地下水汚染の原因であるものに限る。)を使用して埋立て、盛土その他の土地への土砂の堆積を行った者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)

(1)　人の飲用に供せられ、又は供せられることが確実である場合(次号に掲げる場合を除く。)　井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口

(2)　水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「環境庁告示第59号」という。)(地下浸透禁止物質に該当する物質に係るものに限る。)において定める基準及びダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について(平成11年環境庁告示第68号。以下「環境庁告示第68号」という。)において定める基準が確保されない公共用水域の水質の汚濁の主たる原因となり、又は原因となることが確実である場合　地下水の公共用水域への湧出口に近接する井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口

(1)　特定有害物質使用等事業所の敷地の利用の状況の概要

(2)　特定有害物質使用等事業所の敷地の造成の状況の概要

(3)　事業活動の概要

(4)　特定有害物質を含む原材料及び使用薬品等の種類、使用量、保管場所、保管方法、保管量、使用期間及び使用状況

(5)　施設の破損、事故等による特定有害物質の漏出の有無、時期、場所及び漏出量

(6)　特定有害物質を含む排水、廃棄物等の発生状況及び排出経路

(7)　排水の処理施設及び廃棄物焼却炉その他の廃棄物処理施設の概要及び場所

(8)　特定有害物質を含む廃棄物の埋立て等の有無、時期、場所及び量

(9)　施設撤去時において特定有害物質が残存し、又は付着した装置等の解体方法及び解体場所

(10)　地形、地質等の概要

(11)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　条例第64条第1項の規定による記録をした者が当該特定有害物質使用等事業所の敷地である土地の所有者等である場合　当該土地の譲渡に係る同条第3項の規定による交付を行うまでの間

(2)　条例第64条第1項の規定により記録の写しを送付された土地の所有者等である場合(前項ただし書に規定する場合に記録の写しを送付されたときを除く。)　新たに記録の写しが送付されるまでの間

(3)　条例第64条第1項の規定により記録の写しを送付された土地の所有者等である場合(前項ただし書に規定する場合に記録の写しを送付されたときに限る。)　当該土地の譲渡に係る同条第3項の規定による交付を行うまでの間

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　特定有害物質使用等事業所の名称

(3)　特定有害物質使用等事業所を廃止し、又は特定有害物質使用等事業所の敷地であった土地の一部の利用の方法を変更し当該特定有害物質使用等事業所の敷地以外の用に供することとなったこと(以下「特定有害物質使用等事業所の廃止等」という。)の理由

(4)　特定有害物質使用等事業所の廃止等をした年月日

(5)　特定有害物質使用等事業所の廃止等をした場所

(6)　特定有害物質使用等事業所の廃止等に係る土地の所在地

(7)　特定有害物質使用等事業所の廃止等の対象となる土地の所有者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(8)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　当該土地の所有者等が当該特定有害物質使用等事業所の廃止等をした者である場合　当該特定有害物質使用等事業所の廃止等がされた日

(2)　当該土地の所有者等が条例第64条の2第3項(同条第7項において準用する場合を含む。以下同じ。)の通知を受けた者である場合　当該通知を受けた日

(3)　条例第64条の2第2項第3号の確認が取り消された場合　第59条の9の通知を受けた日

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　特定有害物質使用等事業所の名称及び当該特定有害物質使用等事業所の廃止等に係る土地の所在地

(3)　特定有害物質使用等事業所の廃止等がされた年月日及び当該特定有害物質使用等事業所又は当該特定有害物質使用等事業所の敷地の一部であった土地において製造され、使用され、処理され、保管され、又は貯蔵されていた特定有害物質の種類その他の条例土壌汚染状況調査(条例第66条第1項第1号に規定する条例土壌汚染状況調査をいう。以下同じ。)の対象となる土地(以下「条例土壌汚染状況調査の対象地」という。)において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類

(4)　土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法(平成4年法律第51号)第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の条例土壌汚染状況調査の結果に関する事項

(5)　条例土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称

(6)　条例土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者(土壌汚染対策法(以下この節において「法」という。)第33条の技術管理者をいう。以下この節において同じ。)の氏名及び技術管理者証(土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令(平成14年環境省令第23号)第1条第2項第3号の技術管理者証をいう。以下この節において同じ。)の交付番号

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　特定有害物質使用等事業所の名称及び当該特定有害物質使用等事業所の廃止等に係る土地の所在地

(3)　特定有害物質使用等事業所の廃止等がされた年月日及び当該特定有害物質使用等事業所又は当該特定有害物質使用等事業所の敷地の一部であった土地において製造され、使用され、処理され、保管され、又は貯蔵されていた特定有害物質の種類

(4)　確認を受けようとする土地の場所

(5)　確認を受けようとする土地について予定されている利用の方法

(6)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　事業所(当該特定有害物質使用等事業所において事業の用に供されていた建築物が引き続き当該事業所において事業の用に供されるものに限る。)の敷地として利用されること。

(2)　当該特定有害物質使用等事業所において、事業の用に供されている建築物と当該事業所の設置者(その者が法人である場合にあっては、その代表者)の居住の用に供されている建築物とが同一のものであり、又は近接して設置されており、かつ、当該居住の用に供されている建築物が引き続き当該設置者の居住の用に供される場合において、当該居住の用に供されている建築物の敷地(これと一体として管理される土地を含む。)として利用されること。

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例第64条の2第2項第3号の確認に係る土地の所在地及び当該確認を受けた年月日

(3)　承継した土地の場所

(4)　承継の年月日

(5)　被承継者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(6)　承継の原因

(7)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　特定有害物質使用等事業所の廃止等がされた年月日及び当該特定有害物質使用等事業所又は当該特定有害物質使用等事業所の敷地の一部であった土地において製造され、使用され、処理され、保管され、又は貯蔵されていた特定有害物質の種類

(2)　特定有害物質使用等事業所の名称及び当該特定有害物質使用等事業所の廃止等に係る土地の所在地

(3)　条例第64条の2第2項の規定による報告を行うべき期限

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例第64条の2第2項第3号の確認に係る土地の所在地及び当該確認を受けた年月日

(3)　利用の方法を変更しようとする土地の場所

(4)　当該変更後の当該確認に係る土地の利用の方法

(5)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図

(2)　土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　土地の形質の変更の対象となる土地の所在地

(3)　土地の形質の変更の対象となる土地の面積及び当該土地の形質の変更に係る部分の深さ

(4)　土地の形質の変更の場所の全部又は一部が特定有害物質使用等事業所の敷地である土地である場合にあっては、当該特定有害物質使用等事業所の名称及び当該特定有害物質使用等事業所において製造され、使用され、処理され、保管され、又は貯蔵されていた特定有害物質の種類

(5)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　次のいずれにも該当する行為

(2)　農業を営むために通常行われる行為であって、前号アに該当するもの

(3)　林業の用に供する作業路網の整備であって、第1号アに該当するもの

(4)　土壌又は地質に関する調査のための試料の採取を行うもの

(5)　土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号。以下この節において「法施行規則」という。)第25条第5号の規定により市長が指定した土地において行われる土地の形質の変更

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例土壌汚染状況調査を行った場所

(3)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さ(法施行規則第4条第4項に規定する最大形質変更深さをいう。以下同じ。)より1メートルを超える深さの位置について試料採取等(法施行規則第3条第2項に規定する試料採取等をいう。以下同じ。)の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類

(4)　条例土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類

(5)　土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の条例土壌汚染状況調査の結果に関する事項

(6)　条例土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称

(7)　条例土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号

(8)　土地の形質の変更をしようとする者が条例土壌汚染状況調査に係る土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の氏名又は名称

(1)　土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地であること。

(2)　特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地であること。

(3)　特定有害物質使用等事業所の敷地である土地であること。

(4)　前2号に掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがある土地であること。

(1)　条例第65条第3項に規定する調査の対象となる土地の場所及び特定有害物質の種類並びにその理由

(2)　条例第65条第3項に規定する命令に係る報告を行うべき期限

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例第65条第3項に規定する命令を受けた年月日

(3)　条例土壌汚染状況調査を行った場所

(4)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類

(5)　条例土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類

(6)　土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の条例土壌汚染状況調査の結果に関する事項

(7)　条例土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称

(8)　条例土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号

(1)　次のいずれかに該当すること。

(2)　条例第66条の2第4項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置(条例第66条第1項に規定する汚染の除去等の措置をいう。以下同じ。)が講じられていないこと。

(1)　当該指定をする旨(条例第66条第5項において準用する場合にあっては、当該指定の解除をする旨)

(2)　当該条例要措置区域

(3)　当該条例要措置区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類

(4)　当該条例要措置区域において講ずべき汚染の除去等の措置(条例第66条第5項において準用する場合にあっては、当該条例要措置区域において講じられた条例実施措置(条例第66条の2第1項第1号に規定する条例実施措置をいう。以下同じ。))

(1)　区名、町名及び地番

(2)　一定の地物、施設若しくは工作物又はこれらからの距離及び方向

(3)　平面図

(1)　汚染の除去等の措置を講ずべき条例要措置区域の場所

(2)　条例汚染除去等計画(条例第66条の2第1項に規定する条例汚染除去等計画をいう。以下同じ。)を提出すべき期限

(1)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準に従って行う同法第2条第2項に規定する一般廃棄物の埋立処分

(2)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準又は同法第12条の2第1項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に従って行う同法第2条第4項に規定する産業廃棄物の埋立処分

(3)　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第10条第2項第4号に規定する基準に従って行う同法第3条第6号に規定する廃棄物の排出

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　汚染の除去等の措置を講ずべき条例要措置区域の所在地

(3)　条例実施措置を選択した理由

(4)　法施行規則別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで又は10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により、条例汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握した場合にあっては、土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項

(5)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、法施行規則第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項

(6)　土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が条例要措置区域内の帯水層に接する場合にあっては、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、揮散又は流出(以下この節において「飛散等」という。)、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置

(7)　前号に定めるもののほか、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止するために講ずる措置

(8)　条例実施措置の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法

(9)　事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法

(10)　土壌を掘削する範囲及び深さと地下水位との位置関係

(11)　条例要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を把握するための法施行規則第6条第1項第2号に規定する土壌溶出量調査及び同号に規定する土壌含有量調査における試料採取の頻度並びに当該土壌の使用方法

(12)　条例要措置区域の指定に係る条例土壌汚染状況調査と一の条例土壌汚染状況調査により指定された他の条例要措置区域から搬出された条例汚染土壌(条例第69条第1項に規定する条例汚染土壌をいう。以下同じ。)を使用する場合にあっては、当該他の条例要措置区域の汚染状態及び当該条例汚染土壌の使用方法

(13)　条例実施措置の種類の区分に応じ、法施行規則別表第7の中欄に定める事項

(1)　法施行規則別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで又は10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により、条例汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握した場合にあっては、汚染の除去等の措置を講ずべき条例要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面

(2)　汚染の除去等の措置を講ずべき条例要措置区域の場所及び条例実施措置の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図

(3)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、法施行規則第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面

(1)　条例実施措置の着手予定時期の変更

(2)　条例実施措置の完了予定時期に係る変更であって、条例第66条の2第1項本文の規定により市長が示した措置を講ずべき期限までのもの

(3)　基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置を、当該措置と同等以上の効果を有する措置に変更するもの

(4)　条例実施措置の種類の区分に応じ、法施行規則別表第7の下欄に定める事項に係る変更

(1)　法施行規則別表第8の2の項の原位置封じ込めに係る措置の実施のうち、同項の下欄イからチまでの実施が完了した場合

(2)　法施行規則別表第8の3の項の遮水工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項の下欄イからチまでの実施が完了した場合

(3)　法施行規則別表第8の4の項の地下水汚染の拡大の防止に係る措置の実施のうち、同項の下欄第2号に掲げる透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止のイからハまでの実施が完了した場合

(4)　法施行規則別表第6の1の項から6の項までの上欄に掲げる土地に該当する条例要措置区域において条例実施措置を講じた場合であり、法施行規則別表第8の5の項の土壌汚染の除去に係る措置の実施のうち、同項の下欄第1号に掲げる基準不適合土壌の掘削による除去のイからニまでの実施が完了したとき又は同欄第2号に掲げる原位置での浄化による除去のイからハまでの実施が完了したとき

(5)　法施行規則別表第8の6の項の遮断工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項の下欄イからチまでの実施が完了した場合

(6)　法施行規則別表第8の7の項の不溶化に係る措置の実施のうち、同項の下欄第1号に掲げる原位置不溶化のイからホまでの実施が完了した場合又は同欄第2号に掲げる不溶化埋め戻しのイからホまでの実施が完了した場合

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例要措置区域の所在地

(3)　条例実施措置の種類

(4)　条例実施措置の着手時期及び前項各号に掲げる措置の実施が完了した時期

(5)　条例要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、法施行規則第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項

(6)　第59条の22の3第3号に規定する軽微な変更を行った場合にあっては、変更後の基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講じた措置

(7)　条例実施措置の種類の区分に応じ、法施行規則別表第9の中欄に定める工事完了の報告事項

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例要措置区域の所在地

(3)　条例実施措置の種類

(4)　条例実施措置の着手時期及び条例実施措置に係る全ての措置の実施が完了した時期

(5)　条例実施措置の種類の区分に応じ、法施行規則別表第9の下欄に定める措置完了の報告事項

(1)　次のいずれにも該当しない行為

(2)　土壌汚染の状況その他の必要な情報を把握するために行う土壌の採取及び測定に係るボーリング又は観測井を設けるために行うボーリングであって、次のいずれにも該当するもの

(3)　条例実施措置と一体として行われる土地の形質の変更であって、その施行方法が法施行規則第40条第2項第1号の規定により環境大臣が定める基準に適合する旨の市長の確認を受けたもの

(4)　次のいずれかに該当する条例要措置区域内における土地の形質の変更であって、その施行方法が前号の環境大臣が定める基準に適合する旨の市長の確認を受けたもの

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例要措置区域の所在地

(3)　条例要措置区域の地下水位を観測するための井戸を設置した地点及び当該地点に当該井戸を設置した理由

(4)　前号の地下水位の観測の結果

(5)　観測された地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さ

(1)　前項第3号の井戸の構造図

(2)　前項第3号の井戸を設置した地点を明らかにした当該条例要措置区域の図面

(3)　前項第5号の帯水層の深さを定めた理由を説明する書類

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　土地の形質の変更(当該土地の形質の変更と一体として行われる条例実施措置を含む。以下この条において同じ。)を行う条例要措置区域の所在地

(3)　土地の形質の変更の種類

(4)　土地の形質の変更の場所

(5)　土地の形質の変更の施行方法

(6)　土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日

(7)　土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法

(8)　事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法

(1)　土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした条例要措置区域の図面

(2)　土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図

(1)　当該申請に係る土地の形質の変更とそれと一体として行われる条例実施措置との間に一体性が認められること。

(2)　当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が法施行規則第40条第2項第1号の規定により環境大臣が定める基準に適合していること。

(3)　当該申請に係る土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日が条例第66条の2第1項の期限に照らして適当であると認められること。

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　土地の形質の変更を行う条例要措置区域の所在地

(3)　土地の形質の変更の種類

(4)　土地の形質の変更の場所

(5)　土地の形質の変更の施行方法

(6)　土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日

(7)　土地の形質の変更を行う条例要措置区域において講じられている条例実施措置

(8)　土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法

(9)　事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法

(10)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更(当該土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い位置の深さより1メートルを超える深さの位置に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合の土地の形質の変更を除く。次項第3号、第59条の29第1項第5号、第59条の30第1項第6号及び第59条の32第1項第10号において同じ。)をしようとするときは、法施行規則第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項

(1)　土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした条例要措置区域の図面

(2)　土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図

(3)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、法施行規則第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面

(1)　当該指定又は当該指定の解除をする旨

(2)　当該条例形質変更時要届出区域

(3)　当該条例形質変更時要届出区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類

(4)　当該条例形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるもの(当該土地の土壌の第二種特定有害物質(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号。以下この節において「法施行令」という。)第1条第5号に掲げる特定有害物質を除く。)による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合するものに限る。)にあっては、その旨(法施行規則第10条の2第2項に規定する自然由来盛土等に使用した土壌がある区域である場合にあっては、その旨を含む。)

(5)　当該条例形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであって、次のいずれにも該当すると認められるものにあっては、その旨

(6)　条例形質変更時要届出区域内の土地が公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地として次のいずれかに該当すると認められる土地にあっては、その旨

(7)　指定の解除の告示の場合は、当該条例形質変更時要届出区域において講じられた汚染の除去等の措置

(1)　区名、町名及び地番

(2)　一定の地物、施設若しくは工作物又はこれらからの距離及び方向

(3)　平面図

(1)　土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした条例形質変更時要届出区域の図面

(2)　土地の形質の変更をしようとする条例形質変更時要届出区域の状況を明らかにした図面

(3)　土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図

(4)　土地の形質の変更の終了後における当該土地の利用の方法を明らかにした図面

(5)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、法施行規則第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　土地の形質の変更を行う条例形質変更時要届出区域の所在地

(3)　土地の形質の変更の完了予定日

(4)　土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法

(5)　事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法

(6)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、法施行規則第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項

(7)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　次のいずれにも該当しない行為

(2)　土壌汚染の状況その他の必要な情報を把握するために行う土壌の採取及び測定に係るボーリング又は観測井を設けるために行うボーリングであって、次のいずれにも該当すること。

(3)　土地の形質の変更であって、その施行方法が法施行規則第40条第2項第1号の規定により環境大臣が定める基準に適合する旨の市長の確認を受けたもの

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　土地の形質の変更をしている条例形質変更時要届出区域の所在地

(3)　土地の形質の変更の種類

(4)　土地の形質の変更の場所

(5)　土地の形質の変更の施行方法

(6)　土地の形質の変更の着手日

(7)　土地の形質の変更の完了日又は完了予定日

(8)　土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合の対応方法

(9)　事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法

(10)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしているときは、法施行規則第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項

(1)　土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が条例形質変更時要届出区域内の帯水層に接する場合にあっては、土地の形質の変更の施行方法が法施行規則第40条第2項第1号の規定により環境大臣が定める基準に適合すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(2)　前号に定めるもののほか、土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止するために必要な措置を講ずること。

(3)　条例形質変更時要届出区域の指定に係る条例土壌汚染状況調査と一の条例土壌汚染状況調査により指定された他の条例形質変更時要届出区域から搬出された条例汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。

(4)　土地の形質の変更を行った後、条例第66条の2第4項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。

(1)　汚染の除去等の措置を講じようとし、又は土地の形質の変更をしようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　汚染の除去等の措置を講じようとし、又は土地の形質の変更をしようとする土地の土壌の汚染状態

(3)　汚染の除去等の措置又は土地の形質の変更の内容

(4)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　汚染の除去等の措置を講じようとする土地又は土地の形質の変更をしようとする土地を含む敷地の境界に隣接する土地の範囲

(2)　汚染の除去等の措置を講じようとする土地又は土地の形質の変更をすることによって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある範囲

(1)　条例土壌汚染状況調査等(条例第68条の2第1項に規定する条例土壌汚染状況調査等をいう。以下同じ。)を行った土地を含む一団の土地においてボーリング調査を実施し、土壌の汚染による帯水層への影響を調査すること。

(2)　前号の調査において土壌の汚染に起因して帯水層に汚染が生じるおそれがあると認められる場合は、土壌の汚染に起因する地下水汚染を的確に把握し、又は周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができると認められる地点における帯水層の地下水を採取すること。

(3)　前号の規定により採取した地下水は、第56条第2項に定める方法により、条例土壌汚染状況調査等において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準に適合していなかった特定有害物質の測定を行うこと。

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例土壌汚染状況調査等を行った土地を含む一団の土地の所在地

(3)　条例土壌汚染状況調査等において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準に適合していなかった特定有害物質の種類

(4)　地下水の採取を行った地点及び日時、当該試料の測定の結果、当該測定を行った者の氏名又は名称その他の条例土壌汚染状況調査等の結果に関する事項

(5)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　条例土壌汚染状況調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び条例要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面

(2)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合(第6号に掲げる場合を除く。)は、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面

(3)　法施行規則別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで若しくは10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法又はこれらと同等な方法により、条例要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面

(4)　汚染の除去等の措置の実施場所及び施行方法を明らかにした図面

(5)　土地の形質の変更を行った場合にあっては、条例実施措置又は土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図

(6)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講じたとき、又は土地の形質の変更をしたときにあっては、法施行規則第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面

(7)　条例第69条第1項の調査(以下「条例認定調査」という。)を行った場合にあっては、土壌の掘削の対象となる土地の区域の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面

(8)　条例要措置区域等の周辺の地図

(9)　条例第68条の2第1項の規定により地下水の水質を測定した場合にあっては、当該地下水の採取を行った地点を明らかにした図面

(1)　条例要措置区域等の指定に係る条例土壌汚染状況調査の土壌その他の試料の分析の結果

(2)　法施行規則別表第8の1の項第2号、2の項、3の項、4の項第2号、5の項から7の項まで若しくは10の項第2号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法又はこれらと同等な方法により、条例要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌その他の試料の分析の結果

(3)　条例土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより1メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講じたとき、又は土地の形質の変更をしたときにあっては、法施行規則第3条から第15条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌その他の試料の分析の結果

(4)　条例要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、法施行規則第40条第2項第3号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の分析の結果その他の調査の結果に関する事項

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例要措置区域等の所在地

(3)　条例認定調査の方法の種類

(4)　掘削前調査の方法の例により条例認定調査を行った場合にあっては、土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の条例認定調査の結果に関する事項

(5)　掘削後調査の方法の例により条例認定調査を行った場合にあっては、土壌の採取を行った日時、調査対象とした土壌全体の体積、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の条例認定調査の結果に関する事項

(6)　条例認定調査を行った指定調査機関の氏名又は名称

(7)　条例認定調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号

(1)　条例汚染土壌の場所を明らかにした条例要措置区域等の図面

(2)　土壌の特定有害物質による汚染状態が条例土壌汚染状況調査により第二溶出量基準に適合しない土地とみなされた条例要措置区域等において、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により搬出しようとする土壌が第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合にあっては、土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第107条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項

(3)　搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票(条例第69条の5第1項に規定する管理票をいう。以下同じ。)の写し

(4)　条例汚染土壌の運搬の用に供する自動車等(条例第69条の8第2項に規定する自動車等をいう。以下同じ。)の構造を記した書類

(5)　運搬の過程において、積替えのために当該条例汚染土壌を一時的に保管する場合には、当該保管の用に供する施設の構造を記した書類

(6)　条例汚染土壌を処理する場合にあっては、次に掲げる書類

(7)　条例汚染土壌を条例第69条の3第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例要措置区域等の所在地

(3)　条例汚染土壌の搬出及び運搬の完了予定日

(4)　条例汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の使用者の氏名又は名称及び連絡先

(5)　運搬の際、積替えを行う場合には、当該積替えを行う場所の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先

(6)　前条第5号の場合における当該保管の用に供する施設(以下「保管施設」という。)の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先

(7)　条例汚染土壌を処理する場合にあっては、処理の完了予定日

(8)　条例汚染土壌を条例第69条の3第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更の完了予定日

(9)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　条例要措置区域等の所在地

(3)　条例汚染土壌の特定有害物質による汚染状態

(4)　条例汚染土壌の体積

(5)　条例汚染土壌の搬出先

(6)　条例汚染土壌の搬出の着手日

(7)　条例汚染土壌の搬出の完了日

(8)　条例汚染土壌の搬出先から再度搬出を行う場合にあっては、当該搬出の着手予定日

(9)　条例汚染土壌の運搬の方法

(10)　条例汚染土壌を運搬する者の氏名又は名称

(11)　条例汚染土壌の運搬の完了予定日

(12)　条例汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の使用者の氏名又は名称及び連絡先

(13)　運搬の際、積替えを行う場合には、当該積替えを行う場所の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先

(14)　保管施設の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先

(15)　条例汚染土壌を処理する場合にあっては、次に掲げる事項

(16)　条例汚染土壌を条例第69条の3第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項

(17)　その他市長が特に必要と認める事項

(1)　条例汚染土壌の搬出先の場所の状況を示す図面及び写真

(2)　搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し

(3)　条例汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類

(4)　保管施設の構造を記した書類

(5)　条例汚染土壌の処理を行う場合にあっては、次に掲げる書類

(6)　条例汚染土壌を条例第69条の3第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面

(1)　第59条の40第3号又は第59条の43第2項第2号の規定により市長に提出した管理票の写しの原本を交付すること。

(2)　運搬の用に供する自動車等ごとに交付すること。ただし、一の自動車等で運搬する条例汚染土壌の運搬先が2以上である場合には、運搬先ごとに交付すること。

(3)　交付した管理票の控えを、運搬受託者(条例第69条の5第3項に規定する運搬受託者をいう。以下同じ。)(処理受託者(条例第69条の5第4項に規定する処理受託者をいう。以下同じ。)がある場合にあっては、当該処理受託者)から管理票の写しの送付があるまでの間保管すること。

(1)　管理票の交付年月日及び交付番号

(2)　氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3)　当該条例要措置区域等の所在地

(4)　法人にあっては、管理票の交付を担当した者の氏名

(5)　運搬受託者の住所及び連絡先

(6)　運搬の際、積替えを行う場合には、当該積替えを行う場所の名称及び所在地

(7)　保管施設の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先

(8)　処理受託者の住所及び連絡先

(9)　当該委託に係る条例汚染土壌の処理を行う汚染土壌処理施設の名称及び所在地

(10)　当該委託に係る条例汚染土壌の荷姿

(1)　運搬を担当した者の氏名

(2)　運搬の用に供した自動車等の番号

(3)　条例汚染土壌を引き渡した年月日

(4)　運搬を行った区間

(5)　当該委託に係る条例汚染土壌の重量

(1)　当該委託に係る条例汚染土壌の引渡しを受けた者の氏名

(2)　処理を担当した者の氏名

(3)　処理を終了した年月日

(4)　処理の方法

(1)　条例第69条の5第3項の規定による管理票の写しの送付　管理票の交付の日から40日

(2)　条例第69条の5第4項の規定による管理票の写しの送付　管理票の交付の日から100日

(1)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　管理票の交付年月日及び交付番号

(3)　条例要措置区域等の所在地

(4)　条例汚染土壌の特定有害物質による汚染状態

(5)　条例汚染土壌の体積

(6)　届出書の提出事由

(7)　届出書の提出事由に係る運搬受託者又は処理受託者の氏名又は名称及び住所

(8)　把握した運搬又は処理の状況及びその把握の方法