2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。ただし、規則で定める場合にあっては、その一部を省略することができる。

3　前項第14号の計画は、当該指定事業所に係る同項第3号から第13号までに掲げる事項をあらかじめ十分に検討して、当該指定事業所において生ずるおそれがあると認められる公害(地盤の沈下によるものを除く。以下この節において同じ。)について総合的な防止の方法を講じようとするものでなければならない。

2　市長は、前項の審査に当たっては、当該指定事業所に係る物的設備及び事業活動の全般を包括して体系的に、かつ、当該指定事業所において生ずるおそれがある公害を総合して多角的に検討するものとする。

2　前項の表示板を掲示した者は、当該表示板に記載した事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、当該記載した事項を書き換えなければならない。

3　第1項の表示板を掲示した者は、当該指定事業所を廃止したとき、当該指定事業所が指定事業所に該当しなくなったとき、第14条第1項の規定により許可を取り消されたとき、又は当該指定事業所の設置の計画を中止したときは、速やかに、表示板を撤去しなければならない。

4　市長は、前3項の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、第1項の規定による掲示、第2項の規定による書換え又は前項の規定による撤去をするよう勧告することができる。

2　前項の場合において、一部の指定施設を使用して事業を開始した者は、当該指定事業所に係る全ての指定施設の設置の工事が完了したときは、その日から起算して14日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けた者は、当該許可に基づき当該許可に係る変更をしたときは、その日から起算して14日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る変更の計画を中止したときは、その日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第4条及び第5条の規定は、第1項の許可について準用する。

2　第3条第1項の許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該指定事業所の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該指定事業所の全部を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第3条第1項の許可を受けた者の地位を承継した者は、その承継があった日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、第8条第1項の許可を受けた者が許可の日から起算してその許可に係る変更に1年以内に着手せず、又は当該変更を1年以上中断しているときは、同項の許可を取り消すことができる。

2　前項の規定により第3条第1項の許可を受けたものとみなされた者(以下「既設の事業者」という。)は、当該事業所が指定事業所となった日から起算して3月以内(当該期間内に第8条第1項の許可の申請をする場合にあっては、当該申請をする日まで)に、第3条第2項第1号から第14号までに掲げる事項その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

3　既設の事業者が、前項の期間内に同項の届出をしなかった場合は、当該期間経過の時において、当該指定事業所に係る第3条第1項の許可は、取り消されたものとみなす。

4　既設の事業者については、第6条の規定は、当該事業所が指定事業所となった日から起算して3月間は適用しない。

5　既設の事業者については、第7条の規定は、適用しない。

2　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の認定の有効期間は、3年の範囲内で市長が定める期間とする。

2　市長は、環境管理事業所の設置者が前項の規定による届出をしていないときは、当該環境管理事業所の設置者に対し、同項の規定による届出をするよう勧告することができる。

2　何人も、前項の規定により表示板を掲示するときを除き、同項の表示板又はこれと紛らわしい表示板を事業所に掲示してはならない。

3　市長は、前項の規定に違反して環境管理事業所である旨の表示板又はこれと紛らわしい表示板を掲示している者があると認めるときは、その者に対し、必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　事業者は、前項の規制基準を遵守しなければならない。

2　事業者は、住居系地域において、前項の規定により規則で指定された行為を行ってはならない。ただし、公害を生ずるおそれがない場合として市長が特に認めた場合は、この限りでない。

3　前項の規定は、一の行為が第1項の規定により規則で指定された行為となった際現に当該行為を行っている者の当該行為については、規則で定める日から適用する。

2　事業者は、前項の規制基準を遵守しなければならない。

2　前項の作業を行う事業者は、同項の作業に係る施設を設置するとき(第2条第16号の規則の改正により新たに地下浸透禁止物質が追加された場合にあっては、当該規則の施行の日以後に施設を設置するとき)は、規則で定める構造を有するものとしなければならない。

3　市長は、第1項の規定に違反している事業者に対し、排出の中止又は排出の方法の変更を命ずることができる。

4　市長は、事業者が第2項の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて、施設を同項の規則で定める構造を有するものに改善するよう命ずることができる。

2　事業者は、前項の規制基準を遵守しなければならない。

2　事業者は、住居系地域において、前項の規定により規則で指定された行為を行ってはならない。ただし、公害を生ずるおそれがない場合として市長が特に認めた場合は、この限りでない。

3　前項の規定は、一の行為が第1項の規定により規則で指定された行為となった際現に当該行為を行っている者の当該行為については、規則で定める日から適用する。

2　建築物等の設計又は建築物等に係る施設若しくは機器の設置の工事の委託を受けて設計又は工事をする事業者は、委託者に対し、騒音その他の公害を生ずるおそれがある施設又は機器について、適切な取付けの位置の選択、必要な防音工事の施工等について公害の防止上必要な助言をするものとする。

2　前項の規定は、第5条(第8条第4項において準用する場合を含む。)の条件に違反している者について準用する。

2　市長は、化学物質に関する知識の普及を図るため、必要な情報を市民に提供するよう努めるものとする。

3　事業者は、取り扱う化学物質に係る管理の状況に関する情報を市民に提供するよう努めるものとする。

2　前項第2号の燃焼行為を行う者は、みだりに当該燃焼行為を行ってはならない。

3　市長は、第1項の規定に違反して燃焼行為を行っている者に対し、当該行為の中止を命ずることができる。

2　市長は、前項の規定に違反して必要な設備を設けていない事業者に対し、必要な設備を設けるべきことを命ずることができる。

2　市長は、船舶を航行させる者が前項の規定に違反して船舶から規則で定める濃度以上の排煙を大気中に排出しているとき、又はそのおそれがあると認めるときは、その者に対し、必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　前項に規定するもののほか、何人も、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院その他の特に静穏の保持を必要とする施設の周辺の区域で規則で定めるものにおいては、屋外において、又は屋内から屋外に向けて拡声機を使用して宣伝放送を行ってはならない。

3　前2項に規定するもののほか、屋外において、又は屋内から屋外に向けて拡声機を使用して宣伝放送を行う者は、拡声機の使用時間、音量等に関し規則で定める事項を遵守しなければならない。

4　前3項の規定は、宣伝放送のうち公共のためのもの又は営利を目的としないもので、規則で定めるものには、適用しない。

5　市長は、第2項又は第3項の規定に違反して宣伝放送を行っている者に対し、当該行為の中止を命ずることができる。

2　市長は、前項各号に掲げる地域において飲食店営業を営む者が、夜間にその飲食店内において音響機器を使用し、又は使用させることにより、騒音による公害が生じていると認めるときは、当該飲食店営業を営む者に対し、夜間における当該音響機器の使用の停止を命じ、又は防音設備の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　市長は、住居専用地域において飲食店営業を営む者が、深夜において営業を営んでいることにより、騒音による公害が生じていると認めるときは、当該飲食店営業を営む者に対し、深夜における営業の停止を命ずることができる。

2　市長は、住居専用地域以外の地域において飲食店営業を営む者が、深夜において営業を営んでいることにより、その飲食店に係る外部騒音により公害が生じていると認めるときは、当該飲食店営業を営む者に対し、その営業時間を変更すべきことを勧告することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないで飲食店営業を営んでいるときは、当該飲食店営業を営む者に対し、その営業時間の変更を命ずることができる。

2　前項の届出をした者は、同項第3号から第7号までに掲げる事項(同項第5号に掲げる事項にあっては、閉店時刻の繰上げを除く。)の変更をしようとするときは、その変更の日の30日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項の届出をした者は、同項第1号、第2号又は第5号に掲げる事項(同項第5号に掲げる事項にあっては、閉店時刻の繰上げに限る。)の変更をしたときは、その日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第1項の届出をした者は、当該夜間営業を廃止したとき、又は同項に規定する者に該当しなくなったときは、その日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により前条第1項の届出をした者の地位を承継した者は、その承継のあった日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、夜間営業に係る外部騒音により公害が生じていると認めるときは、当該夜間営業を営む者に対し、その営業時間の変更その他必要な措置をとるよう勧告することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わないで夜間営業を営んでいるときは、当該夜間営業を営む者に対し、その営業時間の変更その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　市長は、客用駐車施設等管理者に対し、夜間における当該客用駐車施設等に係る外部騒音による公害の防止について、必要な指導及び助言を行うことができる。

3　市長は、夜間における当該客用駐車施設等に係る外部騒音による公害が生じていると認めるときは、当該客用駐車施設等管理者に対し、必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　前項の指導を受けた者は、速やかに調査を実施し、その結果を市長に報告するよう努めるものとする。

2　前項本文の規定により措置を講じた者は、その結果を速やかに市長に報告しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する者が同項本文の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、地下水の利用状況、地下水汚染の状況等を勘案し、同項本文の措置を講ずるよう勧告することができる。

2　前項の規定による命令を受けた者が地下水汚染原因地の所有者等と異なる場合においては、当該地下水汚染原因地の所有者等は、同項の規定による命令があったときは、当該命令に係る措置に協力しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の記録を作成した時点において、同項に規定する者が地下水汚染の原因である可能性があると認められる土地又は地下水汚染原因地(以下「地下水汚染原因地等」という。)の全部又は一部を所有していない場合は、同項に規定する者は、当該記録をその時点において地下水汚染原因地等を所有している者に交付するとともに、当該地下水汚染原因地等を借り受けている者があるときは、当該記録の写しを当該地下水汚染原因地等を借り受けている者に交付しなければならない。

3　前2項の規定により第1項の記録の保存を行い、又は交付を受けた者は、地下水汚染原因地等の全部若しくは一部を譲渡しようとするとき、又は借り受けていた地下水汚染原因地等の全部若しくは一部を返還しようとするときにあっては同項の記録を、地下水汚染原因地等の全部又は一部を貸与しようとするときにあっては同項の記録の写しを、地下水汚染原因地等を譲渡し、若しくは返還し、又は貸与しようとする相手方に交付しなければならない。地下水汚染原因地等を譲り受け、又は地下水汚染原因地等の返還若しくは貸与を受けた者にあっても、同様とする。

2　土地の所有者等は、前項の規定に違反することとなる埋立て等を行わせるために、その所有し、管理し、又は占有する土地を譲渡し、又は使用させてはならない。

3　市長は、第1項の規定に違反して汚染土壌による埋立て等が行われ、又は行われるおそれがあると認めるときは、当該埋立て等を行い、若しくは行おうとする者又は当該埋立て等に係る土地の所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　前項の規定による記録をした者又は同項の規定により記録の写しを送付された者は、規則で定めるところにより、当該記録又はその写しを保存しなければならない。

3　前項の規定による保存を行う特定有害物質使用等事業所の敷地である土地の所有者等は、当該特定有害物質使用等事業所の敷地である土地又は敷地であった土地の全部又は一部を譲渡し、又は貸与しようとするときは、当該記録又はその写しを当該譲渡又は貸与に係る相手方に交付しなければならない。特定有害物質使用等事業所の敷地であった土地を譲り受けた者にあっても、同様とする。

4　市長は、前3項の規定に違反している者があるときは、その者に対し、第1項の規定による調査、記録若しくは送付、第2項の規定による保存又は前項の規定による交付をするよう勧告することができる。

2　廃止された特定有害物質使用等事業所の敷地であった土地の所有者等であって、当該特定有害物質使用等事業所を設置していたもの又は次項の規定により市長から通知を受けたものは、規則で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に土壌汚染状況調査の例により調査させて、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による届出を受けた場合その他特定有害物質使用等事業所が廃止されたことを知った場合において、当該特定有害物質使用等事業所を設置していた者以外に当該土地の所有者等があるときは、規則で定めるところにより、当該土地の所有者等に対し、当該特定有害物質使用等事業所が廃止された旨その他の規則で定める事項を通知するものとする。

4　市長は、第2項に規定する者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、規則で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。

5　第2項第3号の確認を受けた者は、当該確認に係る土地の利用の方法の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

6　市長は、前項の規定による届出を受けた場合において、当該変更後の土地の利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがないと認められないときは、当該確認を取り消すものとする。

7　前各項の規定は、特定有害物質使用等事業所を設置している者が当該特定有害物質使用等事業所の敷地であった土地の一部の利用の方法を変更し、当該特定有害物質使用等事業所の敷地以外の用に供することとなった場合について準用する。この場合において、第1項中「設置していた」とあるのは「設置している」と、「を廃止した」とあるのは「の敷地であった土地の一部の利用の方法を変更し、当該特定有害物質使用等事業所の敷地以外の用に供することとなった」と、「当該廃止した」とあるのは「当該変更した」と、第2項中「廃止された特定有害物質使用等事業所の敷地」とあるのは「特定有害物質使用等事業所の敷地の一部」と、「設置していた」とあるのは「設置している」と、「次項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する次項」と、同項第2号中「が廃止された」とあるのは「の敷地であった土地の一部の利用の方法が変更され当該特定有害物質使用等事業所の敷地以外の用に供することとなった」と、第3項中「第1項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する第1項」と、「が廃止された」とあるのは「の敷地であった土地の一部の利用の方法が変更され当該特定有害物質使用等事業所の敷地以外の用に供することとなった」と、「設置していた」とあるのは「設置している」と、第4項中「第2項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する第2項」と、第5項中「第2項第3号」とあるのは「第7項において準用する第2項第3号」と、第6項中「前項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する前項」と読み替えるものとする。

8　特定有害物質使用等事業所の敷地であった土地の所有者等が前項において準用する第2項の規定による報告をした場合における第2項の規定の適用については、同項中「であった土地」とあるのは、「であった土地(第7項において読み替えて準用するこの項の規定による報告に係る部分を除く。以下この条(第8項を除く。)において同じ。)」とする。

2　前項に規定する者は、規則で定めるところにより、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に土壌汚染状況調査の例により調査させて、同項の規定による土地の形質の変更の届出に併せて、その結果を市長に提出することができる。

3　市長は、第1項の規定による土地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして規則で定める基準に該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に土壌汚染状況調査の例により調査させて、その結果を報告することを命ずることができる。ただし、前項の規定により当該土地の土壌汚染状況調査の例により調査した結果の提出があった場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による指定をするときは、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

4　市長は、汚染の除去等の措置により、第1項の規定による指定に係る区域(以下「条例要措置区域」という。)の全部又は一部について同項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該条例要措置区域の全部又は一部について同項の規定による指定を解除するものとする。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の規定による解除について準用する。

6　条例要措置区域の全部又は一部について、法第6条第1項の規定による指定がされた場合においては、当該条例要措置区域の全部又は一部について第1項の規定による指定が解除されたものとする。この場合において、同条第2項の規定による公示が行われたときは、前項において準用する第2項の規定による解除の告示をしたものとみなす。

2　市長は、前項の規定により市長から指示を受けた者が条例汚染除去等計画を提出しないときは、その者に対し、条例汚染除去等計画を提出すべきことを命ずることができる。

3　条例汚染除去等計画の提出をした者は、第1項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしたときは、規則で定めるところにより、変更後の条例汚染除去等計画を市長に提出しなければならない。

4　市長は、条例汚染除去等計画(条例汚染除去等計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下この項から第9項まで、次条第1号及び第66条の4において同じ。)の提出があった場合において、当該条例汚染除去等計画に記載された条例実施措置が規則で定める技術的基準(次項において「技術的基準」という。)に適合していないと認めるときは、その提出があった日から起算して30日以内に限り、当該提出をした者に対し、その変更を命ずることができる。

5　市長は、条例汚染除去等計画の提出があった場合において、当該条例汚染除去等計画に記載された条例実施措置が技術的基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。この場合において、市長は、当該提出をした者に対し、遅滞なく、短縮後の期間を通知しなければならない。

6　条例汚染除去等計画の提出をした者は、第4項に規定する期間(前項の規定による通知があったときは、その通知に係る期間)を経過した後でなければ、条例実施措置を講じてはならない。

7　条例汚染除去等計画の提出をした者は、当該条例汚染除去等計画に従って条例実施措置を講じなければならない。

8　市長は、条例汚染除去等計画の提出をした者が当該条例汚染除去等計画に従って条例実施措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該条例実施措置を講ずべきことを命ずることができる。

9　条例汚染除去等計画の提出をした者は、当該条例汚染除去等計画に記載された条例実施措置を講じたときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に報告しなければならない。

2　市長は、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、前項の規定による指定に係る区域(以下「条例形質変更時要届出区域」という。)の全部又は一部について同項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該条例形質変更時要届出区域の全部又は一部について同項の規定による指定を解除するものとする。

3　第66条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による指定及び前項の規定による解除について準用する。

4　条例形質変更時要届出区域の全部又は一部について、法第6条第1項若しくは第11条第1項又は第66条第1項の規定による指定がされた場合においては、当該条例形質変更時要届出区域の全部又は一部について第1項の規定による指定が解除されたものとする。この場合において、法第6条第2項(法第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による指定の公示又は第66条第2項の規定による指定の告示をしたときは、前項において準用する同条第2項の規定による解除の告示をしたものとみなす。

2　条例形質変更時要届出区域が指定された際当該条例形質変更時要届出区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

3　条例形質変更時要届出区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

4　市長は、第1項の規定による届出を受けた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が規則で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から14日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する者が同項の規定による周知をしていない場合で、汚染の除去等の措置又は土地の形質の変更によって特定有害物質により汚染された土壌に起因する公害が生ずるおそれがあると認めるときは、その者に対し、同項の規定による周知をするよう勧告することができる。

2　市長は、前項に規定する者が同項の規定による調査又は報告をしていないときは、その者に対し、同項の規定による調査又は報告をするよう勧告することができる。

2　台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、規則で定める。

3　市長は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の14日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3　非常災害のために必要な応急措置として条例汚染土壌を当該条例要措置区域等外へ搬出した者は、当該条例汚染土壌を搬出した日から起算して14日以内に、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

4　市長は、第1項又は第2項の届出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その届出を受けた日から14日以内に限り、その届出をした者に対し、当該各号に定める措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として条例汚染土壌を当該条例要措置区域等外へ搬出した者について準用する。ただし、当該搬出をした者が汚染土壌処理業者であって当該条例汚染土壌を自ら処理する場合は、この限りでない。

2　前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として条例汚染土壌を当該条例要措置区域等外へ搬出した者について準用する。

3　条例汚染土壌の運搬を受託した者(以下「運搬受託者」という。)は、当該運搬を終了したときは、第1項(前項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定により交付された管理票に規則で定める事項を記載し、規則で定める期間内に、第1項の規定により管理票を交付した者(以下この条において「管理票交付者」という。)に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該条例汚染土壌について処理を委託された者があるときは、当該処理を委託された者に管理票を回付しなければならない。

4　条例汚染土壌の処理を受託した者(以下「処理受託者」という。)は、当該処理を終了したときは、第1項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に規則で定める事項を記載し、規則で定める期間内に、当該処理を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。

5　管理票交付者は、前2項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処理が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から規則で定める期間保存しなければならない。

6　管理票交付者は、規則で定める期間内に、第3項又は第4項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る条例汚染土壌の運搬又は処理の状況を把握し、その結果を市長に届け出なければならない。

7　運搬受託者は、第3項前段の規定により管理票の写しを送付したとき(同項後段の規定により管理票を回付したときを除く。)は当該管理票を当該送付の日から、第4項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ規則で定める期間保存しなければならない。

8　処理受託者は、第4項前段の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から規則で定める期間保存しなければならない。

9　前各項の規定は、条例汚染土壌を他人に第69条の3第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用させる場合について準用する。この場合において、第1項中「(当該委託が条例汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者)」とあるのは「(運搬を委託しない場合にあっては、当該条例汚染土壌を土地の形質の変更に使用する者)」と、「運搬又は処理を受託した者」とあるのは「運搬を受託した者又は土地の形質の変更に使用する者」と、第3項中「処理を委託された者」とあるのは「土地の形質の変更に使用する者」と、第4項中「の処理を受託した者(以下「処理受託者」という。)」とあるのは「を土地の形質の変更に使用する者(以下「土壌使用者」という。)」と、「処理を終了した」とあるのは「土地の形質の変更をした」と、「処理を委託した」とあるのは「土地の形質の変更に使用させた」と、第5項中「運搬又は処理が終了した」とあるのは「運搬が終了し、又は土地の形質の変更が行われた」と、第6項中「委託に係る条例汚染土壌の運搬又は処理」とあるのは「運搬又は土地の形質の変更」と、前項中「処理受託者」とあるのは「土壌使用者」と読み替えるものとする。

2　何人も、条例汚染土壌の処理を受託しておらず、又は条例汚染土壌を土地の形質の変更に使用していないにもかかわらず、前条第4項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。

3　運搬受託者、処理受託者又は条例汚染土壌を第69条の3第1項第2号に規定する土地の形質の変更に使用する者は、受託した条例汚染土壌の運搬若しくは処理を終了しておらず、又は条例汚染土壌を土地の形質の変更に使用していないにもかかわらず、前条第3項又は第4項(これらの規定を同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による送付をしてはならない。

2　市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、条例汚染土壌を当該条例要措置区域等外へ搬出した者若しくは条例汚染土壌の運搬を行った者に対し、条例汚染土壌の運搬若しくは処理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、当該条例汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所若しくは条例汚染土壌の運搬の用に供する自動車その他の車両若しくは船舶(以下この項において「自動車等」という。)に立ち入り、当該条例汚染土壌の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

3　市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、汚染土壌処理業者又は汚染土壌処理業者であった者に対し、その事業に関し必要な報告を求め、又はその職員に、汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の事務所、汚染土壌処理施設その他の事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

4　前3項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　第1項から第3項までに規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　ダイオキシン類管理対象事業所を設置している者は、ダイオキシン類管理対象事業所の敷地(ダイオキシン類管理対象事業所がダイオキシン類管理対象事業所に該当しない事業所となった場合の当該事業所の敷地及びダイオキシン類管理対象事業所が廃止された場合の当該ダイオキシン類管理対象事業所の敷地であった土地を含む。以下「ダイオキシン類管理対象地」という。)の全部若しくは一部を譲渡しようとするとき、又は借り受けていた土地にダイオキシン類管理対象事業所を設置していた場合において当該ダイオキシン類管理対象地の全部若しくは一部を返還しようとするときにあっては前項の記録を、当該ダイオキシン類管理対象地の全部又は一部を貸与しようとするときにあっては同項の記録の写しを、当該ダイオキシン類管理対象地を譲渡し、若しくは返還し、又は貸与しようとする相手方に交付しなければならない。ダイオキシン類管理対象地を譲り受け、又は返還を受けた者にあっても、同様とする。

3　市長は、前2項の規定に違反している者があるときは、その者に対し、第1項の規定による調査若しくは記録又は前項の規定による交付をするよう勧告することができる。

2　ダイオキシン類管理対象事業所を設置していた者は、当該ダイオキシン類管理対象事業所を廃止したときは、規則で定めるところにより、当該ダイオキシン類管理対象事業所の敷地であった土地の土壌のダイオキシン類による汚染の状況について、当該汚染の状況を適切に調査することができる者に規則で定める方法により調査させて、その結果を市長に報告しなければならない。

3　市長は、前2項の規定に違反している者があるときは、その者に対し、第1項の規定による届出又は前項の規定による調査若しくは報告をするよう勧告することができる。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る土地の形質の変更(当該変更に起因して公害が生ずるおそれがないことが明らかなものとして規則で定めるものを除く。)を行う前に、規則で定めるところにより、当該土地の土壌のダイオキシン類による汚染の状況について、当該汚染の状況を適切に調査することができる者に規則で定める方法により調査させて、その結果を市長に報告しなければならない。

3　前項の規定による報告をした者は、ダイオキシン類管理対象地の土壌が規則で定める土壌汚染に係る基準に適合していないことが確認されたときは、当該土地の形質の変更に伴う当該汚染された土壌に起因する公害を防止する措置を講じなければならない。

4　前項の規定による措置を講じた者は、その結果を市長に報告しなければならない。

5　ダイオキシン類管理対象地(前条第2項又は第2項の規定による調査により土壌の汚染が確認された土地に限る。)において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更を行った者は、当該土地の形質の変更を行った日から起算して14日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

6　市長は、前各項の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、第1項の規定による届出若しくは第2項の規定による調査若しくは報告をし、第3項の規定による措置を講じ、又は第4項の規定による報告若しくは前項の規定による届出をするよう勧告することができる。

7　前各項(第1項ただし書及び第5項を除く。)の規定は、ダイオキシン類管理対象事業所を設置している者が当該ダイオキシン類管理対象事業所の敷地であった土地の一部の利用の方法を変更し、当該ダイオキシン類管理対象事業所の敷地以外の用に供することとなった場合について準用する。この場合において、第1項中「土地の形質の変更」とあるのは「土地の一部の利用の方法の変更」と、「当該土地の形質の変更に着手する」とあるのは「当該変更をする」と、「当該土地の形質の変更に係る」とあるのは「当該変更に係る」と、第2項中「前項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する前項」と、「当該届出に係る土地の形質の変更(当該変更に起因して公害が生ずるおそれがないことが明らかなものとして規則で定めるものを除く。)」とあるのは「当該届出に係る変更」と、第3項中「前項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する前項」と、「ダイオキシン類管理対象地」とあるのは「当該報告に係る土地」と、「当該土地の形質の変更」とあるのは「当該変更」と、第4項中「前項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する前項」と、第6項中「前各項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する第1項から第4項まで」と、「第1項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する第1項」と、「第2項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する第2項」と、「第3項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する第3項」と、「第4項」とあるのは「第7項において読み替えて準用する第4項」と、「報告若しくは前項の規定による届出」とあるのは「報告」と読み替えるものとする。

8　ダイオキシン類管理対象事業所を設置している者が前項において準用する第2項の規定による報告をした場合における第2項の規定の適用については、同項中「当該土地」とあるのは、「当該土地(第7項において読み替えて準用するこの項の規定による報告に係る部分を除く。次項において同じ。)」とする。

2　市長は、前項に規定する者が同項の規定による周知をしていない場合で、土地の形質の変更によってダイオキシン類により汚染された土壌に起因する公害が生ずるおそれがあると認めるときは、その者に対し、同項の規定による周知をするよう勧告することができる。

2　市長は、前項に規定する者が同項の規定による調査又は報告をしていないときは、その者に対し、同項の規定による調査又は報告をするよう勧告することができる。

2　前項に規定する者は、ダイオキシン類管理対象地の全部若しくは一部を譲渡しようとするとき、又は借り受けていたダイオキシン類管理対象地の全部若しくは一部を返還しようとするときにあっては同項の記録を、ダイオキシン類管理対象地の全部又は一部を貸与しようとするときにあっては同項の記録の写しを、当該ダイオキシン類管理対象地を譲渡し、若しくは返還し、又は貸与しようとする相手方に交付しなければならない。ダイオキシン類管理対象地を譲り受け、又は返還を受けた者にあっても、同様とする。

3　市長は、前2項の規定に違反している者があるときは、その者に対し、第1項の規定による保存又は前項の規定による交付をするよう勧告することができる。

2　台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、規則で定める。

3　市長は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

2　前項の許可を受けようとする者は、当該揚水施設の設置工事を開始する日の30日前までに、次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第1項の許可には、地盤の沈下の防止のために必要な限度において、条件を付することができる。

2　市長は、前項に規定する者が同項の規定による届出をしていないときは、その者に対し、同項の規定による届出をするよう勧告することができる。

2　前項の許可を受けた者は、当該許可に基づき当該許可に係る変更をしたときは、その日から起算して14日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る変更の計画を中止したときは、その日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　第73条の規定は、第1項の許可について準用する。

5　市長は、第2項又は第3項の規定に違反している者があるときは、その者に対し、第2項又は第3項の規定による届出をするよう勧告することができる。

2　第72条第1項の許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該揚水施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該揚水施設を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第72条第1項の許可を受けた者の地位を承継した者は、その承継があった日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、第75条第1項の許可を受けた者が許可の日から起算してその許可に係る変更に1年以内に着手せず、又は当該変更を1年以上中断しているときは、同項の許可を取り消すことができる。

2　市長は、特定小規模施設が前条の指導基準に適合しないことにより大気の汚染を生ずるおそれがあると認めるときは、当該特定小規模施設を設置し、排煙を排出する事業者に対し、大気の汚染を防止するために必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　前項の届出に係る特定小規模施設を譲り受け、若しくは借り受けた者又は当該届出をした者について相続、合併若しくは分割があった場合における相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該特定小規模施設を承継した法人は、その日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前条の届出をした者は、同条第1項第1号に掲げる事項を変更したときは、その日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、石綿排出作業が前条の指導基準に適合しないことにより大気の汚染を生ずるおそれがあると認めるときは、当該石綿排出作業を伴う石綿排出工事の発注者、元請業者若しくは下請負人又は自主施工者に対し、大気の汚染を防止するために必要な措置を執るよう勧告することができる。

2　災害その他非常の事態の発生により前項に規定する石綿排出作業を緊急に行う必要がある場合における当該石綿排出作業を伴う石綿排出工事の発注者又は自主施工者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定は、石綿排出工事の元請業者又は下請負人が当該石綿排出工事の全部又は一部を他の者に請け負わせるときについて準用する。

2　市長は、解体工事が前条の指導基準に適合しないことにより大気の汚染を生ずるおそれがあると認めるときは、当該解体工事を施工する者に対し、大気の汚染を防止するために必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　前項ただし書の場合において、当該解体工事を施工する者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

2　市長は、工事排水が前条の指導基準に適合しないことにより公共用水域の水質の汚濁を生ずるおそれがあると認めるときは、当該工事排水を排出する事業者に対し、公共用水域の水質の汚濁を防止するために必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　前条の届出をした者は、同条第1号に掲げる事項を変更したときは、その日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、屋外作業が前条の指導基準に適合しないことにより騒音及び振動による公害を生ずるおそれがあると認めるときは、当該屋外作業を行う事業者に対し、騒音及び振動による公害を防止するために必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　前条の届出をした者は、同条第1号に掲げる事項を変更したときは、その日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、当該掘削作業が前条の指導基準に適合しないことにより地盤の沈下を生ずるおそれがあると認めるときは、当該掘削作業を行う事業者に対し、地盤の沈下を防止するために必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　前条の届出をした者は、同条第1号に掲げる事項を変更したときは、その日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による測定を行った者から、必要に応じ、当該測定の結果について報告を求めることができる。

2　市長は、小規模揚水施設に係る地下水の採取が前条の指導基準に適合しないことにより地盤の沈下を生ずるおそれがあると認めるときは、当該小規模揚水施設を設置し、地下水を採取する事業者に対し、地盤の沈下を防止するために必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　前項の規定による届出に係る小規模揚水施設を譲り受け、若しくは借り受けた者又は当該届出をした者について相続、合併若しくは分割があった場合における相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該小規模揚水施設を承継した法人は、その日から起算して30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による測定を行った者から、必要に応じ、当該測定の結果について報告を求めることができる。

2　何人も、自動車を購入し、又は使用しようとするときは、低公害車を購入し、又は使用するよう努めなければならない。

3　何人も、原動機付自転車を購入し、又は使用しようとするときは、排出ガスの量又は騒音の発生がより少ないものを購入し、又は使用するよう努めなければならない。

2　自動車販売業者は、自動車を販売する事業所に、販売する自動車で規則で定めるものに係る排出ガスの量、騒音の大きさその他の規則で定める環境に係る項目の情報(以下「自動車環境情報」という。)を記載した書面を備え置かなければならない。

3　自動車販売業者は、前項の規則で定める自動車を購入しようとする者に、当該自動車に係る自動車環境情報を記載した書面を交付して、当該自動車環境情報について説明しなければならない。

2　自動車を事業の用に供する者は、当該自動車の運転者によって前項の規定が遵守されるように、同項の規定を周知する等の適切な措置をとらなければならない。

2　次に掲げる施設で規則で定める規模以上のものを設置する者及び管理する者は、その氏名又は名称及び連絡先を当該施設内に掲示するとともに、看板、放送、書面等により、当該施設を利用する者に、当該施設内で自動車の駐車をする場合においては原動機を停止すべきことを周知させる措置をとらなければならない。

2　市長は、建築物環境配慮指針を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。

2　市長は、建築物環境配慮計画の届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による届出があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「建築物環境配慮計画」とあるのは、「次条第1項の規定による届出に係る変更後の建築物環境配慮計画」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

2　市長は、表示基準を定め、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。

2　販売等建築主は、他人に販売等建築物の販売若しくは賃貸又はそれらの媒介又は代理の委託を行った場合において、当該販売若しくは賃貸又はそれらの媒介又は代理の委託を受けた者(以下「販売等受託者」という。)が販売等建築物の用途に供する部分の販売又は賃貸を目的とした規則で定める広告をしようとするときは、表示基準に基づき、当該広告中に当該販売等受託者をして建築物環境性能表示を表示させなければならない。

3　前項の場合において、販売等受託者は、同項の規定による表示に協力しなければならない。

2　市長は、販売等建築主等に対し、当該販売等建築物について第141条の9第1項若しくは第2項の規定による表示又は前条の規定による説明の的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該販売等建築物の建築物環境性能表示又は当該販売等建築物に係る環境性能の内容の説明に係る事項について、必要な指導及び助言を行うことができる。

2　市長は、販売等建築主等が正当な理由がなく前条第2項の規定による指導及び助言に従わず、かつ、第141条の9第1項又は第2項の規定による表示が表示基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該販売等建築主等に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　市民は、前項の計画に定めるところにより、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制に努めなければならない。

3　事業者は、事業活動を行うに当たり、第1項の計画に定めるところにより、事業内容、事業所の形態等に応じ、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

2　地球温暖化対策事業者は、地球温暖化対策計画に基づき、地球温暖化を防止する対策を実施するとともに、規則で定めるところにより、その状況を市長に報告しなければならない。

3　地球温暖化対策事業者は、地球温暖化対策計画を提出したとき、及び前項の規定により地球温暖化を防止する対策の実施の状況を報告したときは、規則で定めるところにより、速やかにその内容を公表しなければならない。

4　市長は、地球温暖化対策事業者から地球温暖化対策計画が提出されたとき、又は第2項の規定により地球温暖化を防止する対策の実施の状況の報告がされたときは、規則で定めるところにより、速やかに、その内容を公表するものとする。

5　地球温暖化対策事業者は、地球温暖化対策事業者以外の者に対し、地球温暖化を防止する対策の実施に関する協力を求めることができる。

2　市長は、前項の規定による評価をしたときは、規則で定めるところにより、その評価の内容を地球温暖化対策事業者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による評価において、専門的知識を有する者の意見を聴き、温室効果ガスの排出の抑制に係る措置及び目標、当該措置の実施状況又は当該目標の達成状況等が優良であると認める地球温暖化対策事業者について、規則で定めるところにより、その評価の内容を公表するものとする。

4　市長は、前条第2項の規定による報告に基づき、温室効果ガスの排出の抑制に係る措置の実施状況又は目標の達成状況等が特に優良であると認める地球温暖化対策事業者について、表彰することができる。

2　前項の事業者は、地球温暖化対策計画に基づき、地球温暖化を防止する対策を実施し、その状況を市長に報告することができる。

3　第144条第4項及び第144条の2の規定は、第1項の規定により提出された地球温暖化対策計画及び前項の規定によりなされた報告について準用する。この場合において、これらの規定中「地球温暖化対策事業者」とあるのは、「地球温暖化対策事業者以外の事業者」と読み替えるものとする。

2　市長は、地球温暖化対策事業者が、地球温暖化対策計画の提出をしなかったとき、第144条第2項の規定による報告をしなかったとき、又は同条第3項の規定による公表をしなかったときは、当該地球温暖化対策事業者に対し、必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　特定電気供給事業者は、低炭素電気普及促進計画に基づき、低炭素電気の普及を促進する措置を実施するとともに、規則で定めるところにより、その状況を市長に報告しなければならない。

3　特定電気供給事業者は、低炭素電気普及促進計画を提出したとき、及び前項の規定により低炭素電気の普及を促進する措置の実施の状況を報告したときは、規則で定めるところにより、速やかにその内容を公表するよう努めなければならない。

4　市長は、特定電気供給事業者から低炭素電気普及促進計画が提出されたとき、又は第2項の規定により低炭素電気の普及を促進する措置の実施の状況が報告されたときは、規則で定めるところにより、速やかにその内容を公表するものとする。

2　市長は、特定電気供給事業者が、低炭素電気普及促進計画を提出しなかったとき、又は第146条の7第2項の規定による報告をしなかったときは、当該特定電気供給事業者に対し、必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　市長は、日常生活に伴って発生する騒音又は振動の防止について配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表するものとする。

2　何人も、河川区域、海岸等において調理、野営等の活動を行うときは、調理に使用した油の回収等に努めなければならない。

2　前項の場合においては、同項の事態を発生させた事業者は、速やかに、当該事故の状況及びとった措置の概要を市長に報告しなければならない。

2　前項の規定による命令を受けた事業者は、当該命令による措置をとったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定により環境保全協定を締結したときは、その内容を公表するものとする。

3　環境保全協定の締結の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

4　事業所において発生する排煙を大気中に排出する事業者又は排水を排出する事業者は、排煙量等又は排水の汚染状態を測定するための試料を採取するために必要な設備を設ける等により第1項の立入検査に協力しなければならない。

2　市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲で規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に横浜市の区域に適用された神奈川県生活環境の保全等に関する条例(平成9年神奈川県条例第35号。以下「県条例」という。)の規定によりなされた許可、認定、命令、勧告、申請、報告、届出その他の行為(県条例の規定によりなされたものとみなされた行為を含む。)は、この条例中これらに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前になされた勧告を受けた者に係る行為については、第156条の規定は、適用しない。

4　施行日前に県条例第3条第1項の許可を受けた者で、施行日前に当該指定事業所に係る事業を開始したものに対する第7条の規定の適用については、同条中「14日以内」とあるのは、「15日以内」とする。

5　施行日前に県条例第8条第1項の許可を受けた者で、施行日前に当該許可に基づき当該許可に係る変更をしたものに対する第8条第2項の規定の適用については、同項中「14日以内」とあるのは、「15日以内」とする。

6　施行日前に県条例第3条第1項の許可を受けた者で、施行日以後も県条例が適用された場合には県条例第14条第1項各号のいずれかに該当することとなるもの又は同条第2項に規定する事由に該当することとなるものについては、第3条第1項の許可を受けた者で、第14条第1項各号のいずれかに該当するもの又は同条第2項に規定する事由に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

7　施行日前に県条例第18条の認定を受けた者で、施行日以後も県条例が適用された場合には県条例第24条各号のいずれかに該当することとなるものについては、第18条の認定を受けた者で、第24条各号のいずれかに該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

8　施行日から起算して30日を経過する日までの間に第55条第1項に規定する規則で定める業を営むための施設で施設面積が規則で定める規模以上のものにおいて夜間営業を営もうとする者に対する同項の規定の適用については、同項中「当該夜間営業を開始する日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

9　この条例の施行の際現に第55条第1項に規定する規則で定める業を営むための施設で施設面積が規則で定める規模以上のものにおいて夜間営業を営んでいる者は、施行日から起算して6月以内に、当該夜間営業について同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

10　前項の場合において、第55条第2項から第4項まで、第56条及び第59条第1項の規定の適用については、前項の規定による届出を第55条第1項による届出とみなす。

11　特定廃棄物処分場を設置していた者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)で、この条例の施行の際現に当該特定廃棄物処分場の敷地であった土地を所有し、又は当該廃棄物処分場の敷地として借り受けていた土地を返還していないものは、第66条第1項に規定する特定廃棄物処分場を設置している者とみなす。

12　施行日前に県条例第75条第1項の許可を受けた者で、施行日前に当該許可を受けた地下水の採取を開始したものに対する第74条の規定の適用については、同条中「14日以内」とあるのは、「15日以内」とする。

13　施行日前に県条例第78条第1項の許可を受けた者で、施行日前に当該許可に基づき当該許可に係る変更をしたものに対する第75条第2項の規定の適用については、同項中「14日以内」とあるのは、「15日以内」とする。

14　施行日前に県条例第75条第1項の許可を受けた者で、施行日以後も県条例が適用された場合には県条例第84条第1項各号のいずれかに該当することとなるもの又は同条第2項に規定する事由に該当することとなるものについては、第72条第1項の許可を受けた者で、第80条第1項各号のいずれかに該当するもの又は同条第2項に規定する事由に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

15　県条例附則第17項の規定により県条例第75条第1項の規定による許可を受けたものとみなされた者及び県条例附則第18項の規定により県条例第75条第1項の規定による許可を受けたものとみなされた者で、附則第2項の規定により第72条第1項の許可を受けた者とみなされるものについて、第75条第1項の許可の申請がある場合における当該変更許可の基準は、同条第4項において準用する第73条第1項の規定にかかわらず、規則で定めるところによる。

16　施行日から起算して30日を経過する日までの間に特定小規模施設を設置しようとする事業者に対する第86条第1項の規定の適用については、同項中「当該特定小規模施設を設置する日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

17　この条例の施行の際現に特定小規模施設を設置している事業者は、施行日から起算して6月以内に、当該特定小規模施設について第86条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

18　前項の場合において、第86条第2項、第87条及び第88条の規定の適用については、前項の規定による届出を第86条第1項の規定による届出とみなす。

19　施行日から起算して7日を経過する日までの間に石綿排出作業を開始しようとする者に対する第92条第1項の規定の適用については、同項中「当該石綿排出作業を開始する日の7日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

20　施行日から起算して14日を経過する日までの間に解体工事を開始しようとする者に対する第99条第1項の規定の適用については、同項中「当該解体工事を開始する日の14日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

21　施行日から起算して30日を経過する日までの間に工事排水の排出を開始しようとする事業者に対する第105条の規定の適用については、同条中「当該工事排水の排出を開始する日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

22　施行日から起算して30日を経過する日までの間に第111条の規定による屋外作業を開始しようとする事業者に対する同条の規定の適用については、同条中「当該屋外作業を開始する日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

23　この条例の施行の際現に第111条の規定による屋外作業を行っている事業者は、施行日から起算して6月以内に、当該屋外作業について同条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

24　前項の場合において、第112条及び第113条の規定の適用については、前項の規定による届出を第111条の規定による届出とみなす。

25　施行日から起算して30日を経過する日までの間に掘削作業を開始しようとする事業者に対する第117条の規定の適用については、同条中「当該掘削作業を開始する日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

26　施行日から起算して30日を経過する日までの間に小規模揚水施設を設置しようとする事業者に対する第124条の規定の適用については、同条中「当該小規模揚水施設を設置する日の30日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

27　この条例の施行の際現に小規模揚水施設を設置している事業者は、施行日から起算して6月以内に、当該小規模揚水施設について第124条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

28　前項の場合において、第126条及び第127条の規定の適用については、前項の規定による届出を第124条の規定による届出とみなす。

29　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第9章の次に1章を加える改正規定及び第156条第1項の改正規定(「第140条」の次に「、第141条の8」を加える部分に限る。)は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に横浜市の区域に適用された神奈川県生活環境の保全等に関する条例(平成9年神奈川県条例第35号。以下「県条例」という。)の規定によりなされた勧告、報告、届出その他の行為(県条例の規定によりなされたものとみなされた行為を含む。)は、この条例による改正後の横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)中これらに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に県条例第59条第3項(同条例第63条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により調査を行い、又は届出を行った者は、新条例第65条の4第4項の規定は、適用しない。

4　施行日前に県条例第59条第3項(同条例第63条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定によりなされた届出については、同条例第59条第4項の規定により公表されたものを除き、新条例第65条の7第1項の規定を適用しない。

5　施行日前に県条例第60条第2項又は第4項(同条例第63条の3において準用する場合を含む。)の規定によりなされた報告については、新条例第65条の7第1項の規定を適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項及び第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「条例」という。)第3条第1項の許可の申請について適用し、施行日前にされた同項の許可の申請については、なお従前の例による。

3　新条例第7条の規定は、施行日以後に事業を開始した新条例第2条第6号に規定する指定事業所(以下「新指定事業所」という。)について適用し、施行日前に事業を開始した第2条の規定による改正前の横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第4号に規定する指定事業所(以下「旧指定事業所」という。)に係る事業を開始した旨の届出については、なお従前の例による。

4　新条例第8条第1項の規定は、施行日以後にされる同項の許可の申請について適用し、施行日前にされた旧条例第8条第1項の許可の申請については、なお従前の例による。

5　旧条例第9条第1項の規定による届出をした者が設置する旧指定事業所の当該届出に係る変更については、新条例第8条及び第10条の規定は、適用しない。

6　旧条例第9条第1項の規定による届出をした者に対する同条第2項の規定による命令については、なお従前の例による。

7　新条例第10条の規定は、施行日以後に条例第3条第2項第1号から第3号までに掲げる事項の変更又は新条例第10条に規定する規則で定める変更をした新指定事業所について適用し、施行日前に旧条例第10条第1項に規定する変更又は同条第2項に規定する規則で定める変更をした旧指定事業所に係る届出については、なお従前の例による。

8　旧条例第18条第1項の規定による認定を受けている環境管理事業所は、当該認定の有効期間が満了する日までの間は、新条例第18条第1項の規定による認定を受けた環境管理事業所とみなす。

9　新条例第18条第1項の規定は、施行日以後にされる同項の認定の申請について適用し、施行日前にされた旧条例第18条第1項の規定による認定の申請については、なお従前の例による。

10　附則第8項の規定により新条例第18条第1項の規定による認定を受けたものとみなされる環境管理事業所の認定の取消しについては、なお従前の例による。

11　旧条例第49条第1項の規定による届出をした者に対する勧告については、同条第2項の規定は、なおその効力を有する。

12　施行日前に旧条例第49条第3項に規定する事項の変更又は作業の中止をした者については、同項の規定は、なおその効力を有する。

13　施行日前に旧条例第62条第1項の規定による指導を受けた者に係る同条第2項の規定による調査及びその結果の報告並びに旧条例第65条の規定による記録の管理については、なお従前の例による。

14　新条例第64条の2の規定は、施行日以後に廃止され、又は利用の方法が変更された特定有害物質使用等事業所(新条例第63条第3号に規定する特定有害物質使用等事業所をいう。以下同じ。)の敷地であった土地について適用する。

15　旧条例第65条の3第1項の規定により作成された記録(新条例第70条第1項に規定するダイオキシン類管理対象事業所(以下「ダイオキシン類管理対象事業所」という。)に係るものを除く。)は、新条例第64条第1項の規定により作成された記録とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項中「ときは、」とあるのは、「ときは、横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例(平成24年2月横浜市条例第16号)の施行の日以後速やかに当該土地の所有者等に対し当該記録の写しを送付するとともに、」とする。

16　施行日前に廃止された土壌汚染有害物質使用事業所(旧条例第65条の3第1項に規定する土壌汚染有害物質使用事業所をいう。)の敷地であった土地、一部の使用が廃止されて譲渡され、貸与され、若しくは返還された土壌汚染有害物質使用地(同条第2項に規定する土壌汚染有害物質使用地をいう。以下この項において同じ。)又は土地の掘削その他形質の変更に着手された土壌汚染有害物質使用地については、旧条例第65条の4第2項から第6項まで(旧条例第65条の5第2項において準用する場合を含む。)及び旧条例第65条の8の規定は、なおその効力を有する。

17　施行日前にその作成に着手した旧条例第65条の6第1項に規定する周知計画については、同条の規定は、なおその効力を有する。

18　旧条例第65条の7第1項の規定により作成された台帳(ダイオキシン類管理対象事業所に係るものを除く。)は、新条例第68条の3第1項の規定により調製された台帳とみなす。

19　新条例第65条の規定は、施行日(特定有害物質使用等事業所の敷地である土地又は敷地であった土地以外の土地にあっては、施行日から起算して30日を経過する日)以後に土地の形質の変更(新条例第62条に規定する土地の形質の変更をいう。以下同じ。)に着手する者について適用する。この場合において、施行日から30日を経過する日までの間に土地の形質の変更に着手する者に対する新条例第65条第1項の適用については、同項中「当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに」とあるのは、「横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例(平成24年2月横浜市条例第16号)の施行の日以後速やかに」とする。

20　新条例第69条から第69条の5までの規定は、施行日から起算して14日を経過する日以後に条例汚染土壌(新条例第69条第1項に規定する条例汚染土壌をいう。以下この項において同じ。)を条例要措置区域等(新条例第68条第1項に規定する条例要措置区域等をいう。)外へ搬出しようとする者(その委託を受けて当該条例汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。)について適用する。

21　新条例第70条の2の規定は、施行日以後に廃止されたダイオキシン類管理対象事業所の敷地であった土地について適用する。

22　新条例第70条の3の規定は、施行日以後に新条例第70条第2項に規定するダイオキシン類管理対象地内において土地の形質の変更又は土地の一部の利用の方法を変更して当該ダイオキシン類管理対象事業所の敷地以外の用に供することとなる変更に着手する者について適用する。この場合において、施行日から30日を経過する日までの間に当該変更に着手する者に対する新条例第70条の3第1項(同条第7項において読み替えて準用する場合を含む。)の適用については、同条第1項中「当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに」とあるのは、「横浜市生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例(平成24年2月横浜市条例第16号)の施行の日以後速やかに」とする。

23　施行日前に旧条例第65条の4第3項の規定により報告された調査のうち、ダイオキシン類管理対象事業所の敷地に係るものであって、この条例の施行の際同条第5項の規定による土壌汚染対策計画に基づく対策に着手していないものは、新条例第70条の2第2項の規定による調査とみなす。

24　施行日前に旧条例第65条の5第2項において準用する旧条例第65条の4第3項の規定により報告された調査のうち、ダイオキシン類管理対象事業所の敷地に係るものであって、この条例の施行の際旧条例第65条の5第2項において準用する旧条例第65条の4第5項の規定による土壌汚染対策計画に基づく対策に着手していないものは、新条例第70条の3第2項の規定による調査とみなす。

25　旧条例第65条の7第1項の規定により作成された台帳であって、ダイオキシン類管理対象事業所に係るものは、新条例第70条の7第1項の規定により調製された台帳とみなす。

26　新条例第94条の規定は、施行日以後に新条例第92条の規定による届出を行った者又は大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第18条の15第1項若しくは第2項の規定による届出を行った者について適用する。

27　施行日前に旧条例第92条の規定による届出を行った者に係る旧条例第93条第1項の規定による測定、記録及び保存並びに旧条例第94条の規定による届出については、なお従前の例による。

28　施行日前に大気汚染防止法第18条の15第1項又は第2項の規定による届出を行った者については、旧条例第93条の規定は、なおその効力を有する。

29　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

30　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「旧条例」という。)第92条の規定による届出又は大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第18条の15第1項若しくは第2項の規定による届出がされた石綿排出作業(旧条例第89条に規定する石綿排出作業をいう。)については、この条例による改正後の横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)第92条の2及び第94条の2の規定は、適用しない。

3　新条例第91条及び第94条の規定は、施行日以後に新条例第92条の規定による届出又は大気汚染防止法第18条の15第1項若しくは第2項の規定による届出がされた石綿排出作業(新条例第89条に規定する石綿排出作業をいう。)について適用し、施行日前に旧条例第92条の規定による届出又は大気汚染防止法第18条の15第1項若しくは第2項の規定による届出がされた石綿排出作業(旧条例第89条に規定する石綿排出作業をいう。)については、なお従前の例による。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「旧条例」という。)第66条の2第1項の規定による指示を受けた者に係る汚染の除去等の措置については、なお従前の例による。

3　施行日前に指定が解除された旧条例第68条の3第1項に規定する要措置区域等の土地の台帳の調製及び保管並びに閲覧については、なお従前の例による。

4　この条例による改正後の横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)第69条第1項の規定は、施行日から起算して14日を経過する日以後に同項に規定する条例汚染土壌を条例要措置区域等(新条例第68条第1項に規定する条例要措置区域等をいう。)外へ搬出しようとする者(その委託を受けて当該条例汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。)について適用する。

5　施行日前にした行為及び附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)第70条の3第1項の規定は、横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「条例」という。)第70条第2項に規定するダイオキシン類管理対象地内において、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して30日を経過する日以後に土地の形質の変更(条例第62条に規定する土地の形質の変更をいう。以下同じ。)に着手する者について適用し、同日前に土地の形質の変更に着手する者については、なお従前の例による。

3　新条例第86条第1項の規定は、施行日以後に特定小規模施設(条例第83条に規定する特定小規模施設をいう。以下同じ。)を設置しようとする事業者について適用し、施行日前に特定小規模施設を設置しようとする事業者については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正前の横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「旧条例」という。)第86条第1項の規定による届出がされた特定小規模施設であって、新条例第86条第1項に規定する規則で定めるものに該当するものについては、条例第86条第2項、第87条及び第88条の規定は、適用しない。

5　施行日前に大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39号。以下「改正法」という。)による改正後の大気汚染防止法(昭和43年法律第97号。以下「新法」という。)第18条の17第1項又は第2項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業に係る建設工事については、新条例第89条、第89条の2、第91条及び第93条から第95条までの規定は適用せず、なお従前の例による。

6　新条例第89条、第89条の2及び第91条から第95条までの規定は、施行日から起算して7日を経過する日以後に着手する建設工事(旧条例第92条の規定による届出がされた石綿排出作業に係る建設工事であって同日前に着手していないもの(以下「届出がされた未着手の工事」という。)及び施行日前に新法第18条の17第1項又は第2項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業に係る建設工事を除く。)について適用し、施行日から起算して7日を経過する日前に着手した建設工事(届出がされた未着手の工事を含む。)については、なお従前の例による。

7　附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日前に改正法による改正前の大気汚染防止法第18条の15第1項又は第2項の規定による届出がされた特定粉じん排出等作業を伴う建設工事に係る附則第1項第2号に掲げる規定による改正前の横浜市生活環境の保全等に関する条例第92条及び第94条の規定による届出並びに第94条の2の規定による説明については、なお従前の例による。

8　新条例第126条の規定は、施行日以後に条例第124条第1項各号に掲げる事項を変更した者について適用し、施行日前に同項各号に掲げる事項を変更した者については、なお従前の例による。

9　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。