(目的)

第1条　この条例は、環境の保全及び創造について、横浜市(以下「市」という。)、事業者及び市民が一体となって取り組むための基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本的事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の世代の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　環境の保全及び創造は、健全で恵み豊かな環境がすべての市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、これを将来にわたって維持し、及び向上させ、かつ、現在及び将来の世代の市民がこの恵沢を享受することができるように積極的に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、市域の自然的社会的条件に応じた総合的かつ計画的な環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動を行うに当たって、これに伴って生ずる公害を防止し、及び廃棄物を適正に処理し、並びに自然環境の適正な保全を図る責務を有する。

(市民の責務)

第6条　市民は、その日常生活に伴う廃棄物の排出、騒音の発生、自動車の使用等による環境への負荷を低減するように努めなければならない。

(公害の防止等)

第7条　市は、市民の健康の保護及び生活環境の保全のため、公害の防止に関して必要な措置を講じなければならない。

(監視等の体制の整備)

第8条　市は、公害その他の環境の保全上の支障の状況を把握するため、必要な監視、測定等に関する体制の整備に努めなければならない。

(公害に係る健康被害者の保護等)

第9条　市は、公害に係る健康被害者の保護及び健康被害の予防を図るため、必要な措置を講じなければならない。

(自然環境の保全及び創造)

第10条　市は、樹林地、農地、川、海等における多様な自然環境の適正な保全及び創造に努めなければならない。

(快適な環境の確保)

第11条　市は、都市の緑化、水辺の整備、快適な音の環境又は良好な景観の確保、歴史的文化的遺産の保全等を体系的に図ることにより、潤いと安らぎのある快適な環境の確保に努めなければならない。

(エネルギーの合理的かつ効率的な利用の促進等)

第12条　市は、環境への負荷の低減を図るため、エネルギーの合理的かつ効率的な利用及び資源の循環的な利用が促進され、並びに廃棄物の発生が抑制されるように必要な措置を講じなければならない。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)

第13条　市は、環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように必要な措置を講じなければならない。

(環境の保全に関する施設の整備等)

第14条　市は、廃棄物の処理施設、公共下水道、環境への負荷の低減に資する交通施設等の整備及び汚泥のしゅんせつ等の環境の保全上の支障を防止し、又は防止に資するための事業を推進しなければならない。

(地球環境保全の推進等)

第15条　市は、地球環境保全に資するため、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等に関する施策の推進に努めるとともに、環境の保全及び創造に関する国際的な連携に努めなければならない。

(環境教育の充実及び環境学習の促進)

第16条　市は、環境の保全及び創造に関する教育を充実し、及び学習が促進されるように、環境の保全及び創造に関する知識の普及等の啓発活動の推進、人材の育成、市民相互の交流の機会の拡充その他の必要な措置を講じなければならない。

(調査研究等)

第17条　市は、環境の保全及び創造に関する情報の収集に努めるとともに、科学的な調査及び研究並びにそれらの成果の普及に努めなければならない。

(環境管理計画の策定等)

第18条　市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、横浜市環境管理計画(以下「環境管理計画」という。)を策定しなければならない。

(施策の策定等と環境管理計画との整合等)

第19条　市は、自らの施策を策定し、又は実施するに当たって、環境管理計画との整合を図るように努めなければならない。

(年次報告書の作成、公表等)

第20条　市長は、環境の状況、環境管理計画に基づき実施された施策の状況等について年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。

(開発事業等の計画の立案に係る環境への配慮の推進)

第21条　環境に著しい影響を与えるおそれのある土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業(以下「開発事業等」という。)を計画しようとする者は、その計画の立案に当たって、その計画に係る環境への影響について適正に配慮し、環境の保全に努めなければならない。

(開発事業等の計画の確定に係る環境影響評価の推進)

第22条　大規模な開発事業等を実施しようとする者は、その開発事業等の計画の確定に当たって、その開発事業等に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づき、環境の保全に努めなければならない。

(情報の提供及び市民等の意見反映)

第23条　市は、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する情報を適切に提供するように努めるとともに、環境の保全及び創造に関する施策に市民及び事業者の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(市民及び事業者との連携)

第24条　市は、環境の保全及び創造に関する施策を効果的に推進するため、市民及び事業者の参加及び協力を求める等これらの者との連携に努めなければならない。

(市民及び事業者の自主的な活動の促進)

第25条　市は、市民及び事業者が自主的に行う地域の緑化活動、再生資源の回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動を促進するため、これらの活動に対する助成、顕彰の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

(経済的措置)

第26条　市は、市民及び事業者が環境への負荷の低減を図るために行う施設の整備、研究開発その他これらに類する活動を促進するため特に必要があるときは、助成その他の措置を講ずるように努めなければならない。

(事業者の環境管理に関する制度の導入の促進)

第27条　市は、事業者が、その事業活動に伴って生ずる環境への負荷の低減を図るための制度として、環境管理に関する制度を導入するように、その促進に関し必要な措置を講じなければならない。