2　前項の規定は、給水管を共有する者について準用する。

3　管理者は、総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の申込にあたり、管理者は、必要と認めるときは、利害関係人の同意書またはこれに代る書類の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

3　工事費の算出について必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の前納金は、給水装置工事の施行後精算し、過不足があるときは、これを還付し、または追徴する。

2　使用者または所有者は、次の事項を遵守しなければならない。

3　管理者は、第1項又は前項第1号から第3号までの規定に違反した者に対し、水道水の汚染又は漏水の防止、障害の除去その他の必要な措置を執ることを命ずることができる。

4　給水装置に異状があり、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めたときは、市においてその費用を負担することができる。

5　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者又は所有者の責任とする。

2　給水の制限または停止のため、使用者または所有者に損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、受水槽に直結する給水設備にメーターを設置することができる。

3　設置するメーターの口径及び位置は、管理者が別に定める基準に従い、管理者が定める。

4　メーターの保管者が、その責に帰すべき事由により、市の設置したメーターを亡失し、またはき損した場合は、管理者は、その損害額を弁償させることができる。

2　私設消火栓を消火演習のため使用するときは、管理者の指定する職員の立会いの上、使用しなければならない。

2　総代人から徴収する料金を総代人が納付しないときは、使用者が連帯して、その納付義務を負担するものとする。

2　共同住宅において、1個のメーターを2戸以上で一般用(日常生活の用に使用するものに限る。以下「一般生活用」という。)として使用する場合の料金は、使用者又は総代人の申請により、当該共同住宅の総使用水量を当該共同住宅における申請に係る戸数(以下「申請戸数」という。)で除して得た水量(以下「平均水量」という。)を基礎とし、設置されているメーターの口径に応じて前項の表に定めるところにより、当該申請戸数1戸ずつにつきそれぞれ算定した額の合計額とする。この場合において、設置されているメーターの口径が25ミリメートル以上のときは、当該口径を20ミリメートルとみなして算定する。

3　前項の場合において、平均水量に1未満の端数があるときは、当該総使用水量から、平均水量の1未満の端数を切り捨てた数(以下「調整平均水量」という。)に当該申請戸数を乗じて得た数を控除し、これにより得た数に相当する戸数分にあっては調整平均水量に1を加えた数を、それ以外の戸数分にあっては調整平均水量を、それぞれ前項の算定の基礎となる水量とする。

2　使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数は翌月に繰り越して計算する。

3　第30条第2項の場合の使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　1給水装置を2種の用途に使用する場合においては、その給水装置の用途の区分は、管理者が定める。ただし、管理者は、必要と認めるときは、実際に使用した用途の区分に応じてその使用水量を認定することができる。

2　給水装置の使用を廃止し、または中止した場合の料金は、そのつど使用水量により算定する。

2　前項に定めるもののほか料金算定の特例について必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の料金概算額は、管理者が必要と認めたときに随時精算する。

2　第30条第2項の規定による場合の料金は、随時これを徴収する。

2　共同住宅に設置する給水装置の新設工事、改造工事及び増設工事(共同住宅の戸数が増加したため必要になったものに限る。)の申込者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める額を加入金として納入しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、受水槽及びこれに直結する給水設備から新たに給水を受けようとする者は、前2項の規定を準用して得た額を加入金として納入しなければならない。

4　加入金は、給水装置工事の申込の際または前項の規定により新たに給水を受ける際、納入しなければならない。

5　既納の加入金は、還付しない。ただし、給水期間が短期である場合その他管理者が特に認める場合は、この限りでない。

2　手数料は、前納とする。

2　前項に規定する工事負担金の額は、管理者が別に定めるところにより、当該配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用の合計額とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行う。

3　管理者は、貯水槽水道の利用者から給水栓における水質について検査の請求を受けたときは、必要な水質検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2　次条第2項ただし書の確認に要する費用は、申込者からその実費を徴収する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、市又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が構造材質基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　詐偽その他不正の行為により料金または手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(横浜市給水条例の廃止)

2　横浜市給水条例(昭和21年1月横浜市条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(処分及び手続に関する経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例によりなされた許可、承認、認定その他の処分または請求、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(アパートの総代人に関する経過措置)

4　この条例の施行の際、現に旧条例第8条の規定により代理人となっている者は、この条例第7条第1項第2号の規定による総代人とみなす。

(給水工事代行店に関する経過措置)

5　この条例施行の際、現に旧条例第13条第1項ただし書の規定に基き市に登録されている給水工事業者は、この条例第10条の規定により給水工事代行店とみなす。

(一般生活用の専用給水装置の新設工事等に係る暫定水道利用加入金)

6　メーターの口径が25ミリメートル以下の一般生活用の専用給水装置(共同住宅に設置するものを除く。)の新設工事(引き続き3年以上市内に住所を有する者が申し込むものを除く。)に係る加入金の額については、当分の間、第34条の2第1項第1号本文の規定にかかわらず、82,500円とする。

7　前項の規定の適用を受けた一般生活用の専用給水装置の改造工事に係る加入金の額に係る第34条の2第1項第2号の規定の適用については、同号中「前号に規定する額」とあるのは、「前号に規定する額(ただし、メーターの口径が25ミリメートル以下のものにあっては、82,500円とする。以下この号において同じ。)」とする。

8　第34条の2第2項の規定の適用については、当分の間、同項各号中「165,000円」とあるのは、「82,500円」とする。

9　受水槽及びこれに直結する給水設備から新たに一般生活用の給水を受けようとする者に係る加入金の額に係る第34条の2第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「前2項」とあるのは、「前2項及び付則第6項から第8項まで」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この条例(付則第3項から第5項までをいう。以下同じ。)の施行前に、この条例による改正前の水道事業担当管理者がなした処分その他の行為でこの条例の施行の際、現に効力を有するものまたは同日において水道事業担当管理者に対してなされている手続その他の行為は、この条例による改正後の水道事業及び工業用水道事業担当管理者がなした、またはこれに対してなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年11月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例(以下「新条例」という。)第5条、第26条、第27条、第29条第2項及び第31条の規定は、昭和43年4月分として徴収する料金から適用する。

(公衆浴場用の暫定料金)

3　昭和43年4月から昭和48年3月までの分として徴収する公衆浴場用の料金については、新条例第26条第1項の規定にかかわらず、同条同項の表中「25円」とあるのを「20円」と読み替えて適用するものとする。

(経過措置)

4　新条例第10条第1項及び第15条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行日の前日までの申し込みに係る給水工事代行店の行なう設計及び施行の範囲並びに工事費の算定については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、昭和48年5月1日から施行し、第5条、第26条及び第27条第2項の改正規定は、昭和48年5月分として徴収する料金から適用する。ただし、第26条の改正規定中公衆浴場用超過料金に係る部分は、公布の日から施行し、昭和48年4月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例第26条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日以後の直近のメーター点検日において計量した料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(横浜市水道条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の横浜市水道条例(以下「新水道条例」という。)第26条第1項の規定は、昭和53年4月1日以後の使用に係る料金について適用し、昭和53年3月31日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

6　昭和53年4月分として徴収する新水道条例第26条第1項に規定する船舶用水道料金は、昭和53年4月1日以後の直近のメーター点検日において計量した料金算定の基礎となるべき使用水量を各日均等とみなして計算する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

(暫定料金)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和54年9月30日までの間の水道料金については、この条例による改正後の横浜市水道条例(以下「新条例」という。)第26条第1項の規定にかかわらず、附則別表に規定する水道料金(以下「暫定料金」という。)とする。

(経過措置)

3　前項の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

4　新条例第26条第1項の規定は、昭和54年10月1日以後の使用に係る水道料金について適用し、昭和54年9月30日までの使用に係る水道料金については、暫定料金とする。

5　前2項の場合において、施行日又は昭和54年10月1日以後の直近のメーター点検日において計量した水道料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例第26条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日以後の直近のメーター点検日において計量した水道料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例第26条第1項及び第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日以後の直近のメーター点検日において計量した水道料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例第26条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日以後の直近のメーター点検日において計量した水道料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例(以下「新条例」という。)第26条第1項及び第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から平成9年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第26条第1項及び第31条第1項に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定水道料金のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

6　新条例第34条の2の規定は、施行日以後の申込みに係る水道利用加入金について適用し、施行日の前日までの申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例(以下「新条例」という。)第35条第1項第3号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申し込まれた給水装置工事に係る設計審査及び完了検査の手数料について適用する。

(経過措置)

3　新条例第18条の規定は、施行日以後に申し込まれた給水装置工事に係る設計審査及び完了検査について適用し、施行日の前日までに申し込まれた給水装置工事に係る審査及び検査については、なお従前の例による。

4　新条例第35条第1項第4号の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日の前日までの申請に係る手数料については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項及び第38条第2項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)及びその前日を含む使用期間1月に係る水道料金は、次の各号の額を合算して得た額とする。この場合において、当該各号の額に1円未満の端数があるときは、それぞれこれを切り捨てる。

3　前項の場合において、水道料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第18条及び第22条第2項の改正規定並びに同条中第3項を第4項とし、第2項の次に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例(以下「新条例」という。)第26条第1項及び第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第26条第1項及び第31条第1項に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定水道料金のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

6　新条例第34条の2の規定は、施行日以後の申込みに係る水道利用加入金について適用し、施行日前の申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る水道利用加入金について適用し、同日前の申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例(以下「新条例」という。)第26条第1項及び第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第26条第1項及び第31条第1項に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定水道料金のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

6　新条例第34条の2及び付則第6項から第8項までの規定は、施行日以後の申込みに係る水道利用加入金について適用し、施行日前の申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第9条第1項、第37条第2項及び第38条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市水道条例第26条及び第31条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日以後初めてその額が確定するものについては、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。