2　管理者は、前条の申込みを受けた場合であっても、給水能力がないときまたは配水施設がないときは、前項の規定にかかわらず給水を拒む旨の通知をするものとする。

2　前項の承認に係る工事については、使用者は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、施行後直ちに完了検査を受けなければならない。

3　使用者は、給水施設工事の設計及び施行を市に依頼しようとするときは、管理者に申し込まなければならない。

4　修繕のための工事については、設計は必要としない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

3　工事費の算出について必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の前納金は、給水施設工事の施行後精算し、過不足があるときは、これを還付し、または追徴する。

2　前項の規定により給水施設及び流末施設の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　管理者は、緊急の事由がある場合を除くほか、給水を制限し、または停止しようとするときは、あらかじめその日時及び区域並びに原因を使用者に通知するものとする。

3　給水の制限または停止のため、使用者に損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　使用者は、給水施設及び流末施設の適当な箇所に飲用に適しない旨の表示をし、かつ、給水施設及び流末施設を水道管その他の管と区別するための色別をする等必要な措置をとらなければならない。

3　使用者は、工業用水を第三者に使用させ、または譲渡してはならない。ただし、特に管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

2　第5条及び第6条第1項の規定は、前項ただし書の規定により、基本水量を減量する場合に準用する。

2　メーターの品質及びその設置の位置は、管理者が指定する。

3　使用者は、メーターを設置したときは、すみやかに管理者に届け出てその検査を受けなければならない。

2　管理者は、メーターの機能が低下したとき、または管理上支障があると認めたときは、使用者をしてこれを修理、改造もしくは取り換えさせ、またはその設置の位置を変更させることができる。この場合において、その費用は、使用者の負担とする。

3　前条第3項の規定は、前項の規定によりメーターの修理等をした場合に準用する。

2　前項の規定により使用者の地位を承継した者は、すみやかに管理者に届け出なければならない。

3　前項の規定により届出をした者の基本水量については、管理者が定める。

2　工業用水道の配水管末における最低水圧は、0.049メガパスカルとする。

2　毎月の料金は、次の各号に掲げる種類ごとに、当該各号に掲げる金額に月ごとの当該水量を乗じた額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額に1.1を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の計量または認定により使用水量を決定したときは、管理者はすみやかに使用者に通知するものとする。

2　手数料は、前納とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この条例(付則第3項から第5項までをいう。以下同じ。)の施行前に、この条例による改正前の水道事業担当管理者がなした処分その他の行為でこの条例の施行の際、現に効力を有するものまたは同日において水道事業担当管理者に対してなされている手続その他の行為は、この条例による改正後の水道事業及び工業用水道事業担当管理者がなした、またはこれに対してなされたものとみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和40年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

7　前項の規定による改正後の横浜市工業用水道条例第35条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係るものから適用する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市工業用水道条例第30条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る工業用水道料金について適用し、同日前の使用に係る工業用水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市工業用水道条例(以下「新条例」という。)第30条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る工業用水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る工業用水道料金については、なお従前の例による。

3　新条例第35条第1項第1号の規定は、施行日以後の申請に係るものについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市工業用水道条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る工業用水道料金について適用し、同日前の使用に係る工業用水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市工業用水道条例(以下「新条例」という。)第30条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る工業用水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る工業用水道料金については、なお従前の例による。

3　新条例第35条第1項第1号の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料について適用し、施行日の前日までの申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市工業用水道条例(以下「新条例」という。)第13条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に設計及び施行を市に依頼する給水施設工事に係る工事費について適用し、施行日の前日までに設計及び施行を市に依頼する給水施設工事に係る工事費については、なお従前の例による。

3　新条例第35条の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日の前日までの申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市工業用水道条例第30条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る工業用水道料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る工業用水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市工業用水道条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る工業用水道料金について適用し、同日前の使用に係る工業用水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市工業用水道条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る工業用水道料金について適用し、同日前の使用に係る工業用水道料金については、なお従前の例による。