(趣旨)

第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、横浜港の港湾区域内における水域の占用、土砂の採取及び工事の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(許可の申請)

第3条　横浜港の港湾区域内において、前条各号に掲げる許可を受けようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(許可期間)

第4条　水域占用許可の期間は、5年以内において規則で定める。

(許可期間満了の場合の許可の申請)

第5条　水域占用許可を受けた者は、当該許可期間満了後引き続き当該水域を占用しようとするときは、当該許可期間が満了する日の30日前までに、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(許可事項の変更)

第6条　第2条各号に掲げる許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

(届出事項)

第7条　第2条各号に掲げる許可を受けた者は、次の各号に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(禁止事項)

第8条　第2条各号に掲げる許可を受けた者は、当該水域を許可された目的以外に使用してはならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(原状回復義務)

第9条　水域占用許可又は工事許可を受けた者は、許可期間が満了したとき、水域の占用を廃止したとき、工事がしゅん功したとき、又は許可の取消しがあったときは、当該区域を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、第5条の規定により引き続き水域占用許可を受けた場合又は市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(水域占用料及び土砂採取料)

第10条　水域占用許可又は土砂採取許可を受けた者は、規則で定める期日までに、別表に定める水域占用料又は土砂採取料(以下「水域占用料等」という。)を納付しなければならない。

(減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めたときは、水域占用料等を減免することができる。

(不還付)

第12条　既納の水域占用料等は、還付しない。ただし、市長は、特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(過怠金)

第13条　市長は、偽りその他不正の行為により、水域占用料等の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収するものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。