2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　被災職員等は、その災害が通勤によるものであると思料するときは、職員の所属部局の長がその災害が通勤によるものであると認めて前項前段の報告をしている場合を除き、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、速やかに職員の所属部局の長に申し出るものとする。

3　第1項の規定による報告は、公務により生じたと認められる死傷病が発生した場合又は被災職員等から災害が公務上のものである旨の申出があった場合は別記第1号様式により、通勤により生じたと認められる死傷病が発生した場合又は前項の規定による申出があった場合は別記第1号様式の2により行わなければならない。

2　実施機関は、前条第1項後段の規定による報告に係る災害が公務上のもの又は通勤によるもののいずれでもないと認定したときは、別記第2号様式の3により被災職員等に通知しなければならない。

2　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5　委員長は、会議録を調整し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項、その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

2　条例第10条の2に規定する市長が定める金額については、法第30条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額の例による。

3　条例第10条の2第3号に規定する市長が定める施設については、法第30条の2第1項第3号の規定に基づき総務大臣が定める施設の例による。

2　実施機関は、傷病補償年金を受けている者が、当該身体障害の程度に変更があったため、新たに条例別表第1に定める他の傷病等級に該当することとなったときは、速やかに、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金の支給の決定を行い、その旨を当該傷病補償年金を受けている者に通知しなければならない。

3　実施機関は、傷病補償年金を受けている者の身体障害の程度が、条例別表第1に定める傷病等級に該当しなくなったときは、その旨を当該傷病補償年金を受けている者に通知しなければならない。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、またはその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任しまたは解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき、遺族補償年金の支給を停止しまたは支給の停止を解除したときは、当該申請を行なった者はすみやかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出または提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第18条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、別記第11号様式の2、別記第12号様式の4、別記第12号様式の5、別記第12号様式の8及び別記第19号様式の2により、速やかに、申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5　会長は、会議録を調整し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、正副2通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、そのつど、その旨をすみやかに審査会に届け出なければならない。

2　条例第23条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額を又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　職員の所属部局の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、すみやかに証明をしなければならない。

3　前2項の規定は、福祉事業を受けようとする者について準用する。

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行後最初の認定委員会の会議の招集は、市長が行なう。

(葬祭補償の額の特例)

3　第6条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第16条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第6条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

(障害補償年金前払一時金)

4　条例付則第6項の規定による障害補償年金前払一時金の支給の申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

5　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

6　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例付則第3項の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第17条において例によることとされる法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあっては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍若しくは200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、付則第4項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

7　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

8　障害補償年金は、付則第4項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

9　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項の規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

10　条例付則第10項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

11　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

12　第8条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

13　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、付則第10項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

14　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

15　遺族補償年金は、付則第10項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例付則第17項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が付則第10項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例付則第17項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び付則第19項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が付則第10項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

16　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を越える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

17　実施機関は、条例付則第8項、付則第12項及び付則第19項の支給停止期間が満了したときは、速やかに、当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

(届出)

18　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由について条例付則第21項に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかに、その旨を実施機関に届け出なければならない。

19　第14条及び第15条の規定は、条例付則第17項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第14条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「現に受けている補償」とあるのは「受ける権利を有する補償」と、第15条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の2の規定は昭和48年9月1日から、第17条の規定は昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第6条の2の規定による金額が同規則第2条第6号に規定する補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第16条に規定する規則で定める金額は、当分の間、同規則第6条の2の規定にかかわらず、当該補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。ただし、第6条の2の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の2の規定による金額が新規則第2条第7号に規定する補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年12月横浜市条例第46号)第16条に規定する規則で定める金額は、当分の間、新規則第6条の2の規定にかかわらず、当該補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の2の規定による金額が新規則第2条第7号に規定する補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年12月横浜市条例第46号)第16条に規定する規則で定める金額は、当分の間、新規則第6条の2の規定にかかわらず、当該補償基礎額の60倍に相当する金額する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2、第11条、第14条、第15条、付則第3項及び付則第10項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第16条第4項から第7項までの規定は昭和53年4月1日から、第6条の2及び第18条第1項第2号の規定は昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第23条の2の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の2及び第18条第1項の規定は昭和56年4月1日から、付則第4項から第10項までの規定は昭和56年11月1日から適用する。

(経過措置)

3　新規則第6条の2の規定にかかわらず、昭和56年4月1日から昭和58年3月31日までの間に葬祭補償を支給すべき事由が生じた場合の当該葬祭補償の額の計算については、同条中「205,000円」とあるのは、「185,000円」とする。この場合において、新規則付則第3項の規定が適用されることとなったときの同項の規定の適用については、同項中「第6条の2」とあるのは、「第6条の2及び横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和59年7月横浜市規則第78号)附則第3項前段」とする。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の3の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の規定は、平成2年10月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　平成2年10月1日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第6条の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「平成2年10月1日以後」とする。

4　新規則第6条の3の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

5　新規則第16条の規定は、昭和63年4月1日以後に実施すべき要件に該当した福祉施設について適用し、同日前に実施すべき要件に該当した福祉施設については、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の3の規定は、平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成3年法律第24号。以下「地方自治法改正法」という。)の施行の際現に在職する監査委員(議員のうちから選任する監査委員を除く。)のうち地方自治法改正法の施行の日以後最初に任期が満了する監査委員の当該任期が満了する日の翌日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の3の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の3の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第6条の4及び付則第3項の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市退職年金及び退職一時金に関する条例施行規則及び横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の4の規定は、平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則、母子保健法施行細則、結核予防法施行細則、横浜市看護学生修学資金貸与条例施行規則及び横浜市消防団員等公務災害等補償条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の2の規定は、平成18年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第16条第1項各号の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、横浜市市税条例施行規則、横浜市保育費用徴収事務の特例に関する規則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市介護保険条例等施行規則、横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則、横浜市営住宅条例施行規則、横浜市土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則及び横浜市予算、決算及び金銭会計規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条中横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第15号様式の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則及び第3条の規定による改正前の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第6条の2第1号及び第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5第5号の規定は、この規則の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15号様式の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。