(1)　管理監督職　横浜市一般職職員の定年等に関する条例(昭和58年3月横浜市条例第6号。以下「定年条例」という。)第6条に規定する職をいう。

(2)　異動期間　定年条例第9条第1項に規定する異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)をいう。

(3)　特例任用後降任職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項本文に規定する他の職(以下「他の職」という。)への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下「異動日」という。)の前日において第1項特例任用職員(定年条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。)又は第3項特例任用職員(定年条例第9条第3項又は第4項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。)であったものをいう。

(4)　特定日　給与条例附則第43条第1項に規定する特定日をいう。

(5)　降格　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成19年3月横浜市人事委員会規則第11号。以下「初任給規則」という。)第18条に規定する降格のうち、他の職への降任に伴うものを除いたものをいう。

(6)　給料表異動　給与条例第4条各号に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の適用を異にする異動をいう。

(7)　初任給基準異動　初任給規則に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動のうち、給料表異動に該当するもの以外のものをいう。

(8)　上限額　給与条例第4条の2第1項の規定により職員が属する職務の級における最高の号給の給料月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定による承認(以下「承認」という。)を受け、同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をしている職員(同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、当該給料月額に横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第61号)第2条第4項の規定により任命権者が定める当該育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間を同条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))をいう。

(9)　その者の号給等　当該職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給をいう。

(1)　他の職への降任をされた職員(特例任用後降任職員を除く。以下同じ。)のうち、次に掲げる職員

(2)　特例任用後降任職員

(1)　異動日以後に給料表異動等をした職員　異動日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合(給料表異動等が2回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動等が順次あったものとした場合)に同日において当該職員の受けることとなる給料月額に相当する額(給料表異動後の給料表に、給料表異動前の職務の級に対応する級が存在しない場合は、異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額)に100分の70を乗じて得た額

(2)　異動日から特定日までの間に降格をした職員　異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額の合計額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額

(3)　異動日の前日以後に育児短時間勤務職員等となった職員(異動日から特定日の前日までの間に限り育児短時間勤務職員等であった職員を除く。)　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(4)　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号給等に対応する特定日の給料表の給料月額(給料の切替えに伴う経過措置として、給与条例その他の条例において異なる給料月額の定めがある場合は、当該給料月額。以下この条において同じ。)に100分の70を乗じて得た額

(1)　仮定異動期間末日以後に給料表異動等をした職員　仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動等があり、同日から異動日の前日までの間、当該給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合(給料表異動等が2回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動等が順次あり、同日から異動日の前日までの間、これらの給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合)の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額とし、給料表異動後の給料表に給料表異動前の職務の級に対応する級が存在しないときは、異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額とする。)に100分の70を乗じて得た額

(2)　仮定異動期間末日から異動日までの間に降格(職員の同意を得て行うものを除く。以下この号において同じ。)をした職員　異動日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額の合計額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額

(3)　仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務職員等となった職員　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(4)　仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号給等に対応する異動日の給料表の給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額とし、給料の切替えに伴う経過措置として、給与条例その他の条例において異なる給料月額の定めがある場合は、当該給料月額とする。以下この条において同じ。)に100分の70を乗じて得た額

(1)　特例任用期間降格等職員となった日以後に給料表異動等をした職員　仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動等があり、同日から特例任用期間降格等職員となった日の前日までの間、当該給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合(給料表異動等が2回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動等が順次あり、同日から特例任用期間降格等職員となった日の前日までの間、これらの給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合)の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額(これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額とし、給料表異動後の給料表に給料表異動前の職務の級に対応する級が存在しないときは、特例任用期間降格等職員となった日の前日に当該職員が受けていた給料月額とする。)に100分の70を乗じて得た額

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号給等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号給等に対応する給料月額に、これより多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額

(1)　人事交流等職員となった日前に、職員であったものとした場合に、みなし異動日がある者

(2)　人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける職員

(1)　人事交流等職員となった日以後に給料表異動等をした職員　みなし異動日の前日に当該人事交流等及び当該給料表異動等があったものとした場合(給料表異動等が2回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動等が順次あったものとした場合)に同日において当該職員の受けることとなる給料月額に相当する額(給料表異動後の給料表に、給料表異動前の職務の級に対応する級が存在しない場合は、みなし異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額)に100分の70を乗じて得た額

(2)　人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格をした職員　みなし異動日の前日に当該人事交流等があったものとした場合に同日において当該職員の受けることとなる給料月額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額の合計額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額

(3)　人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日。以下この号において同じ。)以後に、承認を受け育児短時間勤務をすることとなった職員(地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含み、人事交流等職員となった日から特定日の前日までの間に限り育児短時間勤務職員等であった職員を除く。)　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(4)　人事交流等職員となった日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　みなし異動日の前日に当該人事交流等があったものとした場合に同日において当該職員の受けることとなる給料月額に対応する特定日の給料表の給料月額(給料の切替えに伴う経過措置として、給与条例その他の条例において異なる給料月額の定めがある場合は、当該給料月額。以下この条において同じ。)に100分の70を乗じて得た額

(1)　人事交流等職員となった日以後に給料表異動等をした職員　みなし異動日の前日に当該人事交流等及び当該給料表異動等があり、同日から異動日の前日までの間、当該給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合(給料表異動等が2回以上あった場合にあっては、みなし異動日の前日にそれらの給料表異動等が順次あり、同日から異動日の前日までの間、これらの給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合)の同日において当該職員の受けることとなる給料月額に相当する額(これらの場合において、みなし異動日の前日から異動日の前日までの間に当該職員の受けることとなる給料月額に相当する額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額とし、給料表異動後の給料表に給料表異動前の職務の級に対応する級が存在しないときは、みなし異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額とする。)に100分の70を乗じて得た額

(2)　人事交流等職員となった日から異動日までの間に降格(職員の同意を得て行うものを除く。以下この号において同じ。)をした職員　みなし異動日の前日に当該人事交流等があったものとした場合に同日において当該職員の受けることとなる給料月額に相当する額(みなし異動日の前日から異動日の前日までの間に当該職員の受けることとなる給料月額に相当する額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号給等に対応する給料月額に相当する額と当該降格後のその者の号給等に対応する給料月額との差額(降格を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額の合計額)に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額

(3)　人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日。以下この号において同じ。)以後に、承認を受け育児短時間勤務をすることとなった職員(地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

(4)　人事交流等職員となった日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　みなし異動日の前日に当該人事交流等があったものとした場合に同日において当該職員の受けることとなる給料月額に対応する異動日の給料表の給料月額(みなし異動日の前日から異動日の前日までの間に当該職員の受けることとなる給料月額に対応する異動日の給料表の給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額とし、給料の切替えに伴う経過措置として、給与条例その他の条例において異なる給料月額の定めがある場合は、当該給料月額とする。以下この条において同じ。)に100分の70を乗じて得た額

(1)　特例任用期間降格等職員となった日以後に給料表異動等をした職員　みなし異動日の前日に当該人事交流等及び当該給料表異動等があり、同日から特例任用期間降格等職員となった日の前日までの間、当該給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合(給料表異動等が2回以上あった場合にあっては、みなし異動日の前日にそれらの給料表異動等が順次あり、同日から特例任用期間降格等職員となった日の前日までの間、これらの給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合)の同日において当該職員の受けることとなる給料月額に相当する額(これらの場合において、みなし異動日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前日までの間に当該職員の受けることとなる給料月額に相当する額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額とし、給料表異動後の給料表に給料表異動前の職務の級に対応する級が存在しないときは、特例任用期間降格等職員となった日の前日に当該職員が受けていた給料月額とする。)に100分の70を乗じて得た額

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　特例任用期間降格等職員となった日の前日に当該人事交流等があったものとした場合に同日において当該職員の受けることとなる給料月額に相当する額(みなし異動日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前日までの間に当該職員の受けることとなる給料月額に相当する額に、これより多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に100分の70を乗じて得た額