2　職員から人事交流等により引き続き次の各号に掲げる者になった者で、当該者から人事交流等により引き続いて職員となったものの職務の級は、当該各号に掲げる者となった日の前日におけるその者の職務の級を基礎として、引き続き職員であったものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の適用については、同表において定める場合を除き、任用規則第25条第2項の規定を準用する。

3　次に掲げる試験の結果に基づいて職員となった者で、その者の有する学歴免許等の資格が初任給基準表の当該試験に対応する学歴免許等欄に定める学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の同表の適用については、その者の有する学歴免許等の資格にかかわらず、当該試験に対応する学歴免許等欄に定める学歴免許等の資格を有するものとして同表を適用する。

2　前項各号の規定により経験年数を12月又は15月で除した際に切り捨てられた月数がある者の号給は、同項の規定により得られた号給の号数に、次の各号に掲げる場合に応じ各表の切り捨てられた月数欄に応じた号数欄の数を加えた数を号数とする号給とすることができる。

3　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものの経験年数については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、その者の経験年数とする。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後昇格させる場合において、前2項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるとき、又は同項の規定により難い特別の事情があると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、人事交流等の事情により、当該職員について同項に規定する勤務成績の証明の全部又は一部がない場合には、人事委員会が別に定めるところにより、同項各号に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前2項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定める昇給区分とする。

4　条例第5条第2項の規定により職員を昇給させる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給区分及び当該職員の職務の級に応じて、昇給号給数表(別表第5)に定める号給数又は同表に定める号給数の範囲で任命権者が定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で人事委員会の定める号給数)とする。

6　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第20条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項又は第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　条例第5条第5項第2号の人事委員会規則で定める職員は、条例別表第6の給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるものとする。

2　外国派遣若しくは職員派遣された職員が職務に復帰した場合又は人事委員会がこれに準ずると認める場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ、人事委員会の承認を得てその者の号給を調整することができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格(当該資格以外の資格によることが、その者に有利である場合にあっては、当該資格以外の資格)に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の資格については、同表において定める場合を除き、任用規則第25条第2項の規定を準用する。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　公務の運営上必要と認められる場合に勤務成績が特に良好な指導主事を次に掲げる職務の級に昇格させるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数から、次に掲げる範囲内であらかじめ人事委員会の承認を得た年数を減じることができる。

3　公務の運営上必要と認められる場合に勤務成績が特に良好な教育職員を昇格させるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定により人事委員会に対してなされた申請その他の行為及び人事委員会のなした承認その他の行為は、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)の相当規定によってなされたものとみなす。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第17条又は第19条の規定を適用する。

4　切替日の前日において消防職員給料表の適用を受ける職員で、その職務が消防司令補の職務であるもののうち横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年3月横浜市条例第18号)附則第2項の規定による切替日における職務の級(以下「新級」という。)が2級となる職員又はその職務が消防士長の職務であるもののうち新級が1級となる職員については、新規則第15条の規定にかかわらず、切替日におけるその者の職務に応じて新規則別表第1第2号の消防職員給料表級別標準職務表に定める級に昇格させるものとする。この場合の号給の決定は、前項の例による。

(切替日における昇給の特例)

5　職員の昇給(新規則第25条に規定する昇給を除く。)は、新規則第22条の規定にかかわらず、切替日には行わない。

(休職期間等の換算の特例)

6　新規則第27条第1項の規定による地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた者に対する休職期間等の換算については、休職期間等換算表(別表第6)の地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた期間の項中「2／3以下」とあるのは、当分の間、「3／3以下」とする。

(令和8年度切替日における昇格又は降格の特例)

7　令和8年4月1日(以下「令和8年度切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が令和8年度切替日に受けることとなる号給を令和8年度切替日の前日に受けていたものとみなして、第17条又は第19条の規定を適用する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月31日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条及び別表第5の規定は、平成26年4月1日から施行し、第17条、第19条及び別表第4の2の規定は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第17条第3項の規定は、平成26年6月1日以降に降格した職員について適用し、これより以前に降格した職員については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日に、条例別表第4及び学校職員の給与等に関する条例(昭和32年10月神奈川県条例第56号)別表第1から別表第3までの給料表の適用を受ける職員等の職務の級及び号給については、この規則に定めるもののほか、任命権者と協議の上、人事委員会が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(在職者調整)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において、施行日前から引き続き在職する職員の施行日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、当該職員が施行日においてこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定の適用を受けたとした場合との均衡上必要な限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に行われる選考の結果に基づいて職員となる者について適用し、同日前に行われた選考の結果に基づいて職員となった者については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第2の規定は、同条の規定の施行の日以後に行われる選考の結果に基づいて職員となる者について適用し、同日前に行われた選考の結果に基づいて職員となった者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、本則に1章を加える改正規定は、公布の日から施行する。