2　前項各号に規定する定義には、いずれも法第22条の3第1項に規定する臨時的任用(以下「臨時的任用」という。)に係る職員を含まない。

3　この規則において、法第15条の2第1項第2号及び第3号にある職制上の段階は、昇任段階表(別表第1)に定めるとおりとする。

2　前項に規定するもののほか、任命権者は、職員の職に欠員を生じた場合においては、昇任、降任又は転任により職員を職に任命するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、任命権者は、次に掲げる職に欠員を生じた場合においては、採用により職員を職に任命することができる。

2　次に掲げる職は、試験により昇任を行うものとする。ただし、第1号から第3号までに掲げる職は、第19条に規定する選考によることを妨げない。

2　前項の規定にかかわらず、人事委員会は、特定の試験又は選考の全部又は一部を任命権者に委任することができる。

3　人事委員会は、前項の規定に基づき任命権者に委任した試験又は選考の事務を監査し、当該事務が法及びこの規則に違反していると認める場合においては、その是正を指示することができる。

2　昇任試験の種類及び対象とする職は、次に掲げるとおりとする。

2　試験の方法は、人事委員会が定める。ただし、次に掲げる方法のうち2以上を合わせて行わなければならない。

2　第12条第2項に規定する昇任試験を行う場合には、受験資格を有する全ての職員に受験に必要な事項を周知させるため、通知その他適切な方法により告知するものとする。

2　次に掲げる職は、選考により昇任を行うものとする。

3　次に掲げる職は、選考により転職を行うものとする。

4　任命権者は、第1項から第3項までに掲げる職以外の職の欠員を採用、昇任又は転職によって補充しようとする場合において、その職の内容が第1項第6号若しくは第9号、第2項第3号若しくは第6号又は第3項第3号の規定に該当すると認めるときは、当該各号に規定する指定を人事委員会に申請することができる。

5　人事委員会は、前項の規定に基づき選考により採用、昇任又は転職を行うことができる職を指定したときは、公示するものとする。

2　人事委員会は、選考の結果を遅滞なく任命権者に通知するものとする。

2　次の各号に掲げる職を対象とする選考は、前項並びに第20条及び第21条の規定にかかわらず、第11条から第17条まで及び第34条から第46条までの規定(第2号に掲げる選考にあっては、第37条第1項第1号及び第40条第1項第1号を除く。)を準用するものとし、その名称は当該各号に定めるとおりとする。

3　前項第2号に掲げる選考によって作成した採用候補者名簿は、当該名簿が確定した日から起算して3年が経過した日の属する月の末日に失効するものとする。

2　昇任についての選考基準は、選考の対象となる職に応じ、それぞれ任用資格基準表に規定する必要経験年数又は必要在級年数を有し、かつ、昇任の対象となる者の勤務成績(その者の職務を監督する地位にある者の証明を得たものに限る。以下同じ。)が良好であることとする。ただし、第22条第2項第3号に掲げる選考の合格者を昇任させる場合は、この限りでない。

3　前項の規定により勤務成績が良好であると判断する場合の昇任の対象となる者の勤務成績は、人事委員会が定める期間についての勤務成績が、人事委員会が定める基準以上の勤務成績でなければならない。

4　前項の基準を満たした職員を職員Ⅱ又は職員Ⅲに昇任させる時期は、4月1日とする。

2　任用資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格(当該資格以外の資格によることが、その者に有利である場合にあっては、当該資格以外の資格)に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の資格については、同表において定めるものを除き、人事委員会が別に定める学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

3　前項の場合において、その者に適用される任用資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

4　第19条第1項第4号、第6号及び第8号に規定する職に採用する場合において、採用しようとする者が現についている職に存職する年数(職位を同じくする他の職に在職した年数を含む。)について、次条第2項に定める経験年数換算表で換算して得られた年数を、現についている職と同等と認められる本市の昇任段階の職に在職した年数とみなして任用資格基準表を適用することができる。これらの職に採用した職員を昇任させる場合の在級年数の取扱いについても同様とする。

2　任用資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在籍した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより、職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

3　自己啓発等休業、配偶者同行休業、休職、育児休業、大学院修学休業、外国派遣(外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号)第2条第1項に規定する派遣をいう。以下同じ。)又は派遣(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項に規定する派遣をいう。以下同じ。)(以下「自己啓発等休業等」という。)から職務に復帰した職員については、当該自己啓発等休業等の期間を別表第4に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして任用資格基準表を適用することができる。

4　人事交流等の公務上の要請により、本市を退職し国家公務員等となった者で、当該国家公務員等を退職し引き続いて本市に採用されたものについては、当該国家公務員等であった期間を本市に勤務した期間とみなして任用資格基準表を適用することができる。

2　第12条第2項第1号及び第19条第3項の規定に基づき転職した職員については、当該転職前の職務を当該転職後の職務と同種とみなして、経験年数を取り扱うことができる。

2　前項の規定により医療職員の課長職、部長職及び局長職の職に職員を昇任させる場合において、当該職員が過去において同項の規定の適用を受けた者であるときは、同項中「当該各号に掲げる年数」とあるのは、「当該各号に掲げる年数に当該職員が過去においてこの項の規定の適用を受けた際に現に減じた年数を加算して得た年数」とする。

3　次に掲げる者を対象とする採用選考において、その者の有する知識、技術又は経験が公務運営上欠かせないものであって、選考の基準について特に考慮を要すると認められる場合には、任用資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数から人事委員会の承認を得た年数を減じた年数をもって、この場合の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　離職者の復職できる職は、その者が占めていた職と同等又は下位の昇任段階に属する同一の職種の職とする。

2　名簿は、人事委員会の議決により確定する。

3　第37条から第39条までに規定する場合を除き、名簿確定後はその記載事項を変更又は訂正することはできない。

2　前項の規定により統合して作成される名簿には、任用候補者の氏名及び得点をそれぞれの試験を通じて得点順に記載するものとし、新旧両名簿にともに記載されている任用候補者については、そのいずれか高い方の得点に基づいて記載するものとする。

2　任命権者は、任用候補者が前項第2号及び第3号に掲げる場合に該当すると認めたときは、その旨を名簿管理者に速やかに通知しなければならない。

2　人事委員会は、名簿を失効させた場合においては、その旨を公告し、併せて関係ある任命権者に通知するものとする。

2　名簿管理者は、任命権者の請求に応じて、名簿を閲覧に供することができる。

2　前項の名簿に記載されている者で当該職を志望すると認められる者の数が任用すべき者の数に満たない場合又は当該名簿がない場合においては、最も適当と認める他の名簿から当該職の職務遂行に必要な能力を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者を選択して任用すべき者の数に達するまで高点順に提示することができる。

2　前項の規定にかかわらず、人事委員会は、同項第1号に掲げる条件付採用期間の延長に係る事務の全部を任命権者に委任することができる。

3　人事委員会は、前項の規定に基づき任命権者に委任した条件付採用期間の延長に係る事務を監査し、当該事務が法及びこの規則に違反していると認める場合においては、その是正を指示することができる。

4　任命権者は、第1項第2号に掲げる場合に該当すると認めたときは、あらかじめ当該職員の条件付採用期間の延長を人事委員会に申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(職員の任用に関する規則の様式を定める規則の廃止)

2　職員の任用に関する規則の様式を定める規則(昭和62年3月横浜市人事委員会規則第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前において、この規則による改正前の職員の任用に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により人事委員会に対してなされた申請その他の行為及び人事委員会のなした承認その他の行為は、この規則による改正後の職員の任用に関する規則(以下「新規則」という。)の相当規定によってなされたものとみなす。

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日において附則別表に掲げる職(以下「旧職」という。)にあったものの施行日における昇任段階は、旧職に対応する同表昇任段階の欄に掲げる昇任段階とする。

5　前項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き在職する職員であって、旧規則の規定により施行日に昇任又は転職することが決定されたものの昇任段階は、施行日の前日において昇任又は転職したものとみなして、同項の規定を適用する。

6　施行日の前日から引き続き在職する職員であって同日において附則別表の旧職の欄に掲げる職にあったものの当該職において在職した年数は、前2項の規定により定められる昇任段階の在級年数に通算する。

7　旧規則の規定を適用した場合に平成19年4月2日から平成20年3月31日までの間に3級の職及び4級の職に昇任することとなる職員に係る新規則の規定による職員Ⅱ及び職員Ⅲへの昇任については、新規則第20条第2項、第24条第3項及び第4項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定める基準により、平成19年7月1日、平成19年10月1日又は平成20年1月1日に昇任させることができる。

8　平成20年4月1日及び平成21年4月1日における職員Ⅱ及び職員Ⅲへの昇任の基準並びに平成22年4月1日及び平成23年4月1日における職員Ⅲ等への昇任の基準(育児休業等の事由により、人事考課結果が得られなかった年度がある場合の基準)については、新規則第24条第4項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定める。

9　平成19年4月1日から平成23年3月31日までの間において、衛生監視員(食品衛生法施行令第9条第1項各号に規定する資格に該当する者に限る。)に対し新規則別表第2(1)行政職員任用資格基準表(イ)職種等(職種欄に職種が掲げられている職員に適用)を適用する場合における職員Ⅲの欄に定める必要経験年数については、同表の規定にかかわらず、次の表の期間の区分に応じて定める年数とする。

10　任命権者は、この規則の施行前において、旧規則の規定により職務の級6級の職にあった消防司令長を、本人の願い出により、消防司令(課長補佐職)に任命することができる。この場合、任命権者はその旨を人事委員会に報告するものとする。

11　この規則の施行において必要なその他の事項は、人事委員会が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の任用に関する規則第22条第2項及び第3項の規定は、平成25年度以降に実施された育児休業代替任期付職員採用候補者選考において、第34条の規定を準用し作成された名簿について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の任用に関する規則別表第2第1号(イ)の表の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の職員の任用に関する規則第12条第2項第5号の規定により転職した職員に係る経験年数の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の任用に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職員となった者について適用し、施行日前から引き続き在職する職員については、なお従前の例による。

(在職者調整)

3　前項の規定にかかわらず、施行日前から引き続き在職する職員の任用についての選考基準については、当該職員が施行日において、新規則の規定の適用を受けたとした場合との均衡上必要な限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第3条から第5条まで及び附則第3項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に第2条の規定による改正前の職員の任用に関する規則第22条第2項の規定により行われた選考の結果に基づいて職員となった者に係る経験年数の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。