2　前項の外国勤務手当の月額は、外国勤務職員が勤務する当該公署の所在地(以下「勤務地」という。)に所在する在外公館に勤務する外務公務員であるとした場合に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号。次項において「法」という。)の規定により支給されることとなる総領事館(総領事館が設置されていない勤務地にあっては、当該勤務地が属する国の大使館)に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額に100分の80を乗じて得た額とする。

3　前項に定めるもののほか、外国勤務職員に対しては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を同項の規定による額に加算して支給する。

2　前項の児童相談所児童福祉司等業務手当の額は、月額20,000円とする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の児童相談所児童福祉司等業務手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第61号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により任命権者が定めるその者の勤務時間を、同条第1項の規定により任命権者が定める同条第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の児童相談所児童福祉司等業務手当の額は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により任命権者が定める当該育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間を、同条第1項の規定により任命権者が定める同条第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　第3項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された定年前再任用短時間勤務職員の児童相談所児童福祉司等業務手当の額について準用する。

2　前項の環境整備業務手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の緊急走行等業務手当の額は、従事した回数1回につき300円とする。

2　前項の消防特殊業務手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項第1号から第4号までに掲げるもののほか、第1項第1号から第4号までに掲げる業務に従事した消防吏員のうち当該業務において救助活動を行った者に対しては、当該業務に従事した回数1回につき210円を前項第1号から第4号までの規定による額にそれぞれ加算して支給する。この場合において、当該消防吏員が第1項第1号から第4号までに掲げる2以上の業務に同時に従事していたときにあっては、これらの業務を一の業務とみなして加算するものとする。

2　前項のヘリコプター業務手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項第3号に掲げるもののほか、第1項第3号に掲げる業務に従事した消防吏員のうち当該業務において救助活動を行った者に対しては、当該業務に従事した回数1回につき210円を前項第3号の規定による額にそれぞれ加算して支給する。

2　前項の教員特殊業務手当の額は、別表に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる職員が災害対策基本法第60条、第61条又は第63条、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第26条その他の法令の規定に基づき、避難指示、立入禁止、退去命令等の措置がされた区域において同号に掲げる業務に従事した場合の手当の額は、同号の規定にかかわらず、日額1,680円とする。当該区域となった時より前にこれと同一の区域において当該業務に従事したことについて手当を支給することが相当であると市長が認めるときも、同様とする。

3　前項後段の場合において、第1項第1号の規定による額により算定した手当が既に支給されているときは、前項の規定による額により算定した手当からこれを控除した額を支給する。

2　前項の臨時特殊業務手当の額は、市長が定める。

3　市長は、前2項の規定により臨時特殊業務手当を支給することとし、及びその額を定めるに当たっては、あらかじめ、人事委員会の承認を得なければならない。

2　第3条の2から第9条までに規定する特殊勤務手当の額は、勤務の状況により、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、これを減額して支給し、又は支給しないことができる。

3　市長は、職員が第3条の2から第9条までに規定する2以上の業務に従事した場合は、当該業務に係る第3条の2から第9条までに規定する特殊勤務手当の額を超えない範囲内において、それぞれの当該特殊勤務手当の額を調整して支給することができる。

4　支給額が日額により定められた特殊勤務手当に係る業務に従事した日数は、暦日によって計算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用)

2　第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条に規定する業務に従事した場合について適用する。

(経過措置)

3　施行日前に、横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年3月横浜市条例第13号)による改正前の給与条例第12条の規定に基づいて職員に支払われた特殊勤務手当は、この条例の規定により支払われたものとみなす。

(失効)

4　第4条第2項第2号の規定は、平成24年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の規定(同条例第8条第1項第2号の規定を除く。)は、平成23年3月11日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)第8条第1項第1号及び第2号並びに別表の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第8条第1項第1号及び第2号に規定する業務に従事した場合に適用し、同日前にこの条例による改正前の横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例第8条第1項第1号及び第2号に規定する業務に従事した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例の適用に関する経過措置)

35　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の横浜市一般職職員の特殊勤務手当に関する条例第3条の2第3項及び第5項の規定を適用する。

43　附則第5項から第25項まで及び第28項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。